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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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<新潟水俣病>和解協議へ 患者団体決める 未認定救済で(ほか)

<新潟水俣病>和解協議へ 患者団体決める 未認定救済で
1月30日12時16分配信 毎日新聞

 新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工(東京都)を相手に1人当たり約880万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」(110人)は30日午前、新潟市内で集会を開き、4次訴訟原告(43人)の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。

 水俣病を巡る訴訟では、国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手に損害賠償を求めていた熊本県水俣市の患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(2600人)が今月22日、熊本地裁の和解勧告を受け、国などと協議に入っている。国は患者団体の要望があれば事前協議に応じる方針を示している。新潟では、新潟地裁で係争中の第3次訴訟の原告17人が和解に応じない姿勢を示しているが、最も人数の多い阿賀野患者会が和解に向けた動きを本格化する見通しとなった。

 同患者会の山崎昭正会長(68)は集会後、「高齢の方が多いことを考えると、(和解へ向け事前協議入りの決定は)よかったと思う」と話した。

 新潟県によると、昨年12月末現在で県内の認定申請者数は延べ2230人。696人が認定を受けたものの、延べ1339人が棄却処分を受けており、140人が取り下げた。

 昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法では、救済対象者を3年間をめどに確定するなどとしている。【畠山哲郎】

【関連ニュース】
阿賀野川え~とこだより:創刊 新潟水俣病啓発活動の一環で /新潟
水俣病:未認定患者救済問題 熊本訴訟和解協議入り 県内団体は評価二分 /新潟
新潟水俣病:阿賀野患者会、昭電に謝罪求める 面会し申し入れ /新潟
新潟水俣病:4次訴訟 原告団、和解事前協議へ 30日、全員集会で確認 /新潟
新潟水俣病:阿賀野患者会、副環境相に救済充実求め要請--あす /新潟
最終更新:1月30日13時11分

Yahoo!ニュース関連記事
新潟水俣病訴訟 和解目指す(産経新聞) 1月30日15時25分
新潟水俣病訴訟、和解協議へ=国側と話し合う意向-患者団体(時事通信) 1月30日13時42分
<新潟水俣病>和解協議へ 患者団体決める 未認定救済で(毎日新聞) 1月30日12時16分

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タグ : 安全

市場万能主義者たちの無自覚さ=「ムダ」とはなにか68

■「「現代のパラドックス 大量消費・廃棄を煽るエコ」(池内了)=「ムダ」とはなにか59」など、「「ムダ」とはなにか」シリーズの続報。■『日経BPオンライン』の記事から(Google検索結果をかってにリンクしてある)。



エコポイントに息切れの予感
飯泉 梓(日経ビジネス記者)、中島 募(日経ビジネス記者)、細田 孝宏(日経ビジネス記者)
薄型テレビ エコカー補助金 住宅版 エコポイント

 消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。

 2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3%増の1271万台(1~9月の実績値と10~12月推計値の合計)と大きな効果を発揮した。

 国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。

 エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントがつく。

 2009年の新設住宅着工件数は、42年ぶりに100万戸を切る見込みになるなど、住宅業界は落ち込みが厳しい。政府の支援策はのどから手が出るほど欲しいところ。だが業界からは「空振りか」との声が上がっている。「住宅版エコポイントだけで、需要を喚起するのは正直、難しいね」。こう大手ハウスメーカーの関係者は打ち明ける。

住宅の還元率はわずか1%

 期待どころか失望が漏れるのはなぜか。それは住宅という高額な商品を対象にする割には、還元率がかなり低いことに起因する。家電のポイント還元率は5~10%に達する。住宅を新築すれば1000万円単位の費用がかかるが、得られるポイントは30万ポイント、すなわち30万円分。約3000万円なら還元率は1%に達するかどうかだ。

 リフォームも最大30万ポイントを得られるものの、申請には少々手間がかかる。例えば断熱のリフォームでは、壁に断熱材を入れる工事の様子を写真に撮り、“証拠”として提出する必要がある。どれだけの家主がわざわざこうした作業をするか、分からない。



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テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁

<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立(毎日)

<湯沸かし器中毒死>東邦ガスとパロマ 遺族と和解が成立
1月29日12時17分配信 毎日新聞

 パロマ工業名古屋市瑞穂区)製の湯沸かし器で一酸化炭素(CO)中毒死した男女2人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス(同市熱田区)を相手取り、総額約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟は29日、名古屋地裁(長谷川恭弘裁判長)で和解が成立した。両社が原告遺族に8600万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じる。

 和解条項によると、東邦ガスが8000万円、パロマ工業が600万円を原告遺族に支払う。両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、安全装置付き機器への取り換えの促進に努める。排気筒の設置方法に瑕疵(かし)があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

 原告側弁護団は「製品の欠陥を裁判所が認める内容で意義がある」と話した。遺族は「死亡を防止できたはずで残念だが、和解は評価する」とコメントした。

 パロマ製の湯沸かし器を巡っては、経済産業省が06年8月、7機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が4件起こされている。今回は7機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めて。

 訴訟は、岐阜市鷺山のアパートで89年9月、住んでいた少年(当時17歳)と友人の少女(同16歳)が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が07年4月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」と主張。パロマ側は「欠陥はなかった」と争っていた。

 パロマ製の湯沸かし器を巡っては、05年に東京都内の大学生2人が死傷したCO中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の2人が07年12月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。2人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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タグ : 安全

外国人参政権全否定派には、知性・知識が不在なのか?

■「外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす」という「産経」の記事は、右派を おおよろこびさせているようだ。


外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 
1月26日11時9分配信 産経新聞

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

【関連記事】
外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 自民党大会
外国人参政権 赤松氏「『公約だ』は個人の約束」
原口氏、外国人参政権では地方の意見を聴く
国民新党が総務省に通告「参政権法案は厳しい」
外国人参政権反対集会 地方議員1万人の署名目指す
最終更新:1月26日11時9分

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百地章教授(憲法学)とやらが、どういった御仁かはしらないが、“外国人参政権問題―外国人参政権反対派に答える―”といったページをふくめて、「外国人参政権」関連の議論で、地方選挙における投票権を完全に否定しきる論拠をあげた人物がいるとは、到底おもえない。
■また 百地章教授(憲法学)とやらが どんなに いいはろうが、特別永住者など(平和条約国籍離脱者または平和条約国籍離脱者の子孫)は もと日本国籍者の子孫だとおもわれ、日本国籍をあてがった政府が、自分たちのつごうだけで、同意もとらずに国籍をとりあげた経緯がある以上、「外国人」だからだの、「非国民」だからだといった論理は、歴史的に根拠がよわい。「かってに国籍をとりあげたのだから、選挙権だけかえせ」と、訴訟をおこされたときに、論理的・道義的にどう反論するつもりなのか?

■「伝統」だの「歴史」だのと、いいつのる連中にかぎって、「近代日本史」の否定できない事実さえもしらない。■それと、「憲法違反」だなどといっている連中にかぎって、「憲法」を大学院等で専攻していないのが普通だし、「おしつけ憲法を改正する」などと、憲法をないがしろにする姿勢をロコツにだす。■要するに、無知なくせに、おどしだけは、ヤクザばりに得意であり(実は、それしか得意分野をもたない)、「違憲」だなどいうくせに、「護憲」の意識なんぞないわけだ。つまり、無知と厚顔無恥にもとづいた、ごつごう主義こそ、かれらの唯一の「得意技」なのだ。
■公法関連の学位をもたない(せいぜい学士号ぐらい)連中が、集会で さわぐのは、おさむいかぎりだし、そういった連中しかいないところにでかけていく憲法学の先生ってのは、どういった御仁なのかねぇ("永住外国人の参政権問題"という著作が、自費出版というのは、これいかに?)



●旧ブログ「なに、自民党のお歴々は憲法学の専門家だったのか?
●「石原知事、外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」」(産経、2010/01/15 23:32)

テーマ : 外国人参政権問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 1984年 ハイパー独裁

「橋下人気」衰え知らず…支持率83% 高い改革への期待(読売)ほか

■毎度おなじみ「橋下」ネタ



知事「支持」83% 就任2年、高率キープ…読売世論調査


 2月6日で就任2年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下知事を「支持する」との回答は83%で、1年前の前回調査(82%)と同水準の高い人気を維持した。「支持しない」は11%(前回比1ポイント増)だった。ただ、支持理由(複数回答)で「政策への期待」は約5割にとどまっており、昨夏の衆院選前に「首長連合」を結成して各党に地方分権を迫るなど、2年目に入っても言動で注目を集め続けたことが高い支持率につながったとみられる。

 調査は22~24日、府内の有権者に対し、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1601世帯のうち1036人から回答を得た(回答率65%)。
橋下人気2
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 支持理由では、「指導力がある」が64%でトップだったが、「政策に期待できる」は49%、「公約を守っている」は12%と低調。不支持理由では、「政策に期待できない」が36%で最も多かった。支持政党別支持率では、自民支持層が8ポイント減の84%となり、昨年の衆院選で、知事が「民主支持」を表明した影響が表れた格好だ。

 将来的に大阪(伊丹)空港を廃止し、関西空港に路線を集中させる橋下知事の構想には、賛成派が55%で、反対派の38%を引き離した。


 【シンガポール=西山幸太郎】橋下知事は25日、訪問先のシンガポールで読売新聞の取材に応じ、83%の支持率について、「僕らの仕事は支持率がある意味すべてなので、非常にうれしい。ただ(政策など)中身への支持でなく、『何か変えてくれ』という期待の表れ。3年目も頑張りたい」と話した。

(2010年1月26日 読売新聞)

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普天間基地移設問題 名護市長選の結果受けた平野官房長官の発言に反発の声(FNNニュース)ほか

普天間基地移設問題 名護市長選の結果受けた平野官房長官の発言に反発の声

 アメリカ軍普天間基地の移設に反対する候補が当選した名護市長選挙の結果について、平野官房長官は25日、「しん酌しなければならない理由はない」と発言し、沖縄で反発の声が上がっている。
 名護市民からは「われわれは命がけで選挙を勝ち取ったわけだけども、あれ(平野官房長官の発言)にはわたしは憤慨しています」、「大変怒ってますよ。沖縄の人をばかにしてるんじゃないですか」、「『官房長官の地元に持っていきなさい』と言ってくれ」などといった声が
聞かれた。
 一方、辺野古への移設反対を訴えて名護市長選挙に当選した稲嶺 進氏は26日、普天間基地の移設をめぐり、名護市への一切の基地建設を拒否する考えを示した。
 稲嶺氏は「これまでの名護市の環境と、選挙後の環境というのは、やっぱり変わってきているんで。そのあたりはしっかりと受け止めていただきたいなと思います」と述べた。
(01/26 11:53 沖縄テレビ)

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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

「移設は危機、日米関係悪化」(時事)ほか

■保守系媒体だけでなく、まあ、アメリカ政府の かおいろをうかがうような論調がでるとは、おもっていたが…。

移設は危機、日米関係悪化=米主要紙が論評-名護市長選

 【ワシントン時事】沖縄県名護市長選の結果を受け、25日付の米主要紙(電子版)は「米軍普天間飛行場移設計画を危機にさらし、日米関係を脅かす」などと、移設問題の行き詰まりと対日関係悪化を予測する記事を一斉に掲載した。
 ニューヨーク・タイムズは、同市への移設に反対する稲嶺進氏の勝利は「鳩山由紀夫首相に対する県外移設の圧力を強める」と指摘。移設問題は「日米間で拡大中の亀裂の元になっている」とも論評した。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、市長選は事実上の住民投票だったと解説。その上で、「日本政府と沖縄県知事は地元の反対を押し切ることは可能だが、鳩山首相が米国の要求を受け入れることは政治的により難しくなる」との見方を示した。 
 ワシントン・ポストは「移設頓挫」との見出しを掲げ、「日米関係に大きな影響を与える」と報じた。(2010/01/25-14:36)



稲嶺氏当選「日米関係にさらなる緊張」…米紙論評
1月25日10時43分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日付の東京発の記事で、沖縄県名護市長選で稲嶺進氏が勝利したことを、「移設計画を危険にさらすとともに、日米関係にさらなる緊張をもたらす。鳩山首相にとって、米国の要請を受け入れることは政治的にさらに困難になった」と論評した。
 24日付のワシントン・ポスト紙(電子版)も、「日米関係に大きな衝撃を与えるかもしれない小さな街の選挙で、有権者は基地移設に反対する新市長を選んだ」と懸念を示した。
 米政府は24日夜(日本時間25日午前)までは公式の談話を出していない。
最終更新:1月25日10時43分



■ほぼ おなじ記事をあげているはずなのに、沖縄の地元紙となると、微妙にちがう(まあ、当然だが)。

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トヨタ、さらに230万台リコール=米国でアクセル改修へ(時事)

「自動車」関連記事の続報。

トヨタ、さらに230万台リコール=米国でアクセル改修へ
1月22日7時8分配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は21日、踏み込んだアクセルペダルが、元の位置に戻らなかったり、戻るのに時間がかかったりして事故につながる恐れがあるとして、米国で製造・販売したスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」や「カローラ」など約230万台を自主的にリコール(回収・無償修理)すると発表した。
 米国トヨタ販売によると、日本では、問題となる部品を組み込んだ車は販売されていない。
 トヨタは昨年11月、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かって事故を起こす恐れがあるため、米国で販売した高級車「レクサスES350」や「カムリ」など約426万台を対象とするリコールを開始したばかり。
 このうち約170万台は、今回のリコールの対象にもなっている。一連のリコールは米国では過去最大規模に発展しており、トヨタ車の信用力がさらに低下する恐れがある。
 今回リコールに踏み切ったアクセルペダルの不具合はトヨタの社内調査で見つかった。実際に事故につながったケースは報告されていないが、安全性確保を優先して無償修理を決めた。リコール費用は非公表だが、米国の自動車販売が落ち込む中、収益の圧迫要因になりそうだ。 

【関連ニュース】
トヨタ、ペダル無償改修=米国で最大規模の426万台超-フロアマット問題で
国内でも13件報告=マット引っ掛かり暴走-正しい使用法呼び掛け・国交省

……

最終更新:1月22日10時9分

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■プリウスなど「ハイブリッド車」の超人気でわく トヨタだが、リーマンショック前後の、膨大な在庫過剰でふきだしように、根本的な転換点をむかえていることは事実。■「産経」の関連記事も転載。

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タグ : 安全 自動車文明

法科大学院14校は改善重点校 12校も努力必要と中教審(共同)ほか=「ムダ」とはなにか67

■「多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想(読売)=「ムダ」とはなにか57」や「新司法試験(2009年)で再確認された惨状=「ムダ」とはなにか56」など、「司法試験」関連記事の続報。

法科大学院14校は改善重点校 12校も努力必要と中教審

 法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会法科大学院特別委員会が、全74校のうち14校について、教育内容や学生の質の確保などの面で問題があり、重点的な改善が必要とする調査結果をまとめたことが22日、分かった。そのほかの12校についても継続的な改善を求めた。

 文部科学省は、これらの大学院の改善状況や、今後の司法試験合格率などを基に、「下位校」は、補助金の支給額を減額することなども検討し、大学院の再編・統合も促したい考えだ。

 調査は、特別委作業グループが実施。74校のうち入試の競争倍率が低いなど、今後、学生の質の確保がさらに困難になると懸念される40校を対象にヒアリングを行い、うち26校に直接出向いて実地調査した。

 法科大学院は乱立による過剰な定員が問題視されてきた。今回の「重点校」はいずれも本年度入試の倍率は2倍以下で、昨年の司法試験合格率も10%程度と低迷。委員の所見には「責任を持って学生を教育しようという意識が希薄」(愛知学院大)、「入学者選抜が実質的に機能しておらず質が十分確保されていない」(姫路独協大)などの厳しい声が相次いだ。

2010/01/22 12:37 【共同通信】

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 法科大学院

足利事件再審過程での検察・メディアの不可解

■旧ブログ「可視化 を含む記事」、および「警察・検察が つきつけられる「全面可視化」」など、「可視化」関連記事の続報。


<足利事件再審>●●さんテープ 否認後再び「自白」、号泣
1月22日12時17分配信 毎日新聞


 栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された●●●●さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、●●さんが足利事件を否認した翌日、検事の取り調べに再び自白する様子を録音したテープが再生された。

 1審公判中の92年12月8日の録音で、約5分間の雑談の後、当時は宇都宮地検検事だった森川大司(だいじ)氏は「君から変なことを聞いたんで来た」と切り出した。「DNA鑑定で君と一致する精液があるんだよ」「唾液(だえき)も付いてるんだよね。いろんな意味で一致している。君が認めたっていうことだけじゃなくて、他に証拠があるから起訴したんだよ」。科学鑑定を持ち出し、これまでの取り調べとは違って、やや強い口調で●●さんに畳み掛けた。

 ●●さんが「全然覚えがない」と反論すると、森川氏は逮捕直後の現場検証を振り返り、「死体に草をかぶせたという君の説明は、実際と同じ状態なんだよ。誰にも教えてもらわなくて、なんで説明できたんだろう」と詰め寄った。●●さんの答えを最後まで聞かず、性急に質問を浴びせる場面もあった。取り調べ開始から約25分後、●●さんは絞り出すように「勘弁してくださいよお」と再び自白して号泣。法廷でテープを聞いていた●●さんが思わず机をけった。森川氏は「うそ言うと、どこか嫌でしょう」と諭すように話し掛け、「真実ちゃんの事件(足利事件)は、うん、それでいいわ」と質問を終えた。

 テープは21日に、初公判が始まる直前の92年1月28日分と2月7日分、●●さんが検事に初めて否認した12月7日分の計3本が再生された。22日午後は森川氏の証人尋問がある。【吉村周平、安高晋】

【関連ニュース】
足利事件:92年2月7日の地検聴取テープ(2)
足利事件:91年12月20日の県警聴取テープ
足利事件:92年12月8日の地検聴取テープ(4)止
足利事件:92年12月7日の地検聴取テープ(3)
足利事件:92年1月28日の地検聴取テープ(1)
最終更新:1月22日12時34分

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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 警察

中越沖地震教訓に世界の原発耐震基準 IAEA(朝日)

新潟県中越沖地震関連の旧ブログ「中越沖 を含む記事」「耐震 を含む記事」などの続報。

中越沖地震教訓に世界の原発耐震基準 IAEA

asahi.com 2010年1月20日15時8分


 国際原子力機関(IAEA)は、日本の耐震指針の内容を採り入れた新たな耐震基準案と、地震で被災した原発を復旧させる行動計画をまとめた。2007年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発での教訓が反映され、地震国日本の原発の耐震設計が「世界標準」として盛り込まれた。世界各地で原発建設が加速する中、加盟国の耐震基準作りや改定のひな型になる。

 新基準は2月にも発表される。改定にあたり、経済産業省原子力安全・保安院は柏崎刈羽原発の経験を盛り込むべきだと提案。08年から3年間、毎年7千万円の資金をIAEAに提供し、東京大や原子力安全基盤機構などの専門家も改定作業に参加した。

 新基準では、06年に改定された日本の耐震指針の考え方が生かされた。原発に影響を及ぼす地震動を評価する際は、原発の立地地域の活断層を調べる。その際に、震源を点とみなすだけでなく、震源域の広がりや断層破壊の過程を考慮する新たな手法が採り入れられた。

 中越沖地震では、柏崎刈羽原発が設計段階での想定を超える揺れに見舞われ、従来の手法の限界が露呈。地震後に国内の電力各社が、既存の原発に実施した再評価で、この考え方が採用された。

 さらにIAEAの新基準では、原発だけでなく研究炉や使用済み核燃料保管施設などへも適用範囲を広げた。

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タグ : 1984年 真理省 ハイパー独裁 安全

中国初のゲイ大会、警察介入で直前中止(朝日)

■「Googleは撤退し百度はクラックされる(山谷剛史の「アジアンアイティー」)」 (01/16)、および「天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か(時事)ほか」 (01/15)など、Google撤退騒動問題と、一応関連する記事。■『朝日』の先日の記事から。




中国初のゲイ大会、警察介入で直前中止

『朝日』2010年1月16日22時9分

「中国初」のゲイ大会が中止に
「中国初」のゲイ大会が中止になり、混乱する会場
=15日夜、北京市内、市川写す


 【北京=市川速水】北京市内で15日、初めて中国の男性同性愛者が「公式」に集う大規模な大会が企画されたが、開始直前に乗り込んできた警察によって「違法な集会だ」と中止させられた。大会を機に差別や偏見をなくしていきたいと言っていた人々に対し、当局が実力行使でストップをかけた。

 「ミスター・ゲイ・ページェント」と題し、大きなバーの一角で8人の出場者から世界大会出場者を決めるもので、観客として200人以上の同性愛者が詰めかけた。中国の英字紙も事前に好意的に取り上げたが、ネットでは出場者への中傷も目立った。

 主催者によると、開幕1時間前に当局者が来て「集会なのに許可がない」と中止を決めた。「集会でなくパーティーであることはみんな知っている」と反論したが一方的に解散させられた。出場するはずだった北京市の会社員は「中国の同性愛者は小国の人口よりも多い。中止は残念だが、無理解を恐れずゆっくりとイメージの改善を世界に訴えていきたい」と話した。

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■事実上の「大会」を「パーティー」といいはるのは、ムリがあるだろうが、「開幕1時間前に当局者が来て「集会なのに許可がない」と中止を決め…一方的に解散させられた」というのは、現代中国が 近代日本の集会条例治安警察法による集会規制と同質の段階にあることを、しめしている。■要するに、新憲法下の日本の政治権力のような自信をもちえていない中国共産党の正統性の不安定ぶりをウラがきしているわけだ。
■「中国の英字紙も事前に好意的に取り上げた」という以上、ホンコンなどの媒体なのだろうが、当局に内密に隠密集会を企画していたわけでなく、公然と集会を企画したわけだ。■ゲイの「世界大会出場者」とは、一体なにを目的にした「大会」なのか(政治主張なのか、弁論大会なのか、性的魅力コンテストなのか、…)よくわからないが、同性愛者が マイナーな性的指向を共有する集団として結集する、という集会の実態自体が、政治性をおびるのであり、充分当局にとっては危険なのだろう。■当局にとって、このましくない集会であるなら、事前に主催者に圧力をかけて中止においこむ。可能なら、集会予定が公然化するまえに つかんで、未然に封じこめるのが得策というものだろう。それができなかったのは、当局として「ふてぎわ」であろうし、直前に強制的に解散においこんだとなれば、「ああ中国共産党政権には、自由を容認できない独裁体質が依然強固」という、マイナスイメージが再確認されるだけだろうに。

■いずれにせよ、「中国の同性愛者は小国の人口よりも多い」という現実があるのなら、旧ブログ「やっぱり巨大だった東京圏」とか、本川裕氏による『社会実情データ図録』の「図録主要国と都道府県の経済規模(GDP)順位」などがしめすのと同様、超大国中国の一部は、大都市だけでなく、結集したマイノリティなども、「世界的存在感」に達してしまう、という現実をしめしている。■ことは、そういった「巨象」を「飼育」しようとしてきた独裁政権にとってだけでなく、世界中のマジョリティにとっても、中国大陸内の「少数派」は、無視できない存在となりえるということだ。やはり、10億人超という母集団からでてくるのは、「少数派」でも、ハンパじゃない。「少数派」っていうのは、あくまで相対的なものだからね。

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住基ネット離脱方針表明 名古屋市長、予算に計上せず(中日)ほか=「ムダ」とはなにか66

■「住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向(読売)ほか=「ムダ」とはなにか63」の続報。


住基ネット離脱方針表明 名古屋市長、予算に計上せず
2010年1月19日 14時03分

 名古屋市の河村たかし市長は19日午前、東京都内で原口一博総務相と面会し、2010年度に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの離脱を目指す方針を表明した。しかし市幹部は「(離脱は)違法状態」と指摘しており、4月から直ちに離脱するのは難しいとみられる。

 河村市長は「国民総背番号制」への移行やプライバシーの流失を懸念し、住基ネットに否定的な立場。民主党衆院議員時代は鳩山由紀夫首相、原口総務相らと住基ネット廃止法案を提出している。

 この日の面会では「とりあえず維持費は計上しない。離脱を含め、議論して考えていく。総務省も対応を」と協力を求めた。これに対し原口総務相は閣議後の記者会見で「法律(住民基本台帳法)は守らなければならない」と否定的な姿勢を示した。

 現在、市長査定が続く市の10年度当初予算案には維持費1億3000万円が盛り込まれている。仮に離脱しても業者との契約上の理由から大幅な減額にはならず、逆にパスポート申請や転出入時に住民票発行などの経費がかかるため、新たに2億円を計上する必要が指摘されている。

 河村市長は面会後、記者団に「市民の納得がいるのは事実。討論会など、理解してもらえる段取りも考えたい」と話した。

 現在、住基ネットから離脱しているのは東京都国立市と福島県矢祭町の2自治体のみで、国が強く是正を求めている。

(中日新聞)

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新型インフルエンザ騒動の怪40=豚インフルエンザ報道を検証する(第32回) インフルエンザ怖いキャンペーン(2)鳥インフルエンザ騒動

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。



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世界の環境ホットニュース[GEN] 743号 10年01月16日
         ご意見・ご投稿 → このメールに返信

      豚インフルエンザ報道を検証する(第32回)

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第32回 インフルエンザ怖いキャンペーン(2)
      鳥インフルエンザ騒動
                     原田和明

 ヒトへの感染が初めて確認されたという鳥インフルエンザ騒動もおかしなことばかりです。ウィキペディア「H5N1亜型」より以下引用します。

 1997年、香港で本来人間に感染することはないとされていたH5N1型のトリインフルエンザが人間に感染した。このウイルスに18名が感染し、うち 6名が死亡した。この後も、何度か人間に対して感染が起こっており、現在HPAIを引き起こすアジア株に感染した場合のヒトの死亡率は 約60%である。感染者は、ほぼ全てのケースにおいてトリと物理的接触をしたことが確認されている。ヒト同士の間で伝染、もしくはヒトに空気感染すると言う証拠は発見されていない。

 また、この後の研究により過去のスペインかぜ、香港かぜなどのパンデミックはトリインフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いという証拠が発見された。これは次のパンデミックもトリインフルエンザウイルスの変異によって現われる可能性が高いということを表している。
(引用終わり)

 この説明を聞くと、鳥インフルエンザは怖いという印象を受けますが、そもそも香港でなぜ、「本来人間に感染することはないとされていたH5N1型のトリインフルエンザが人間に感染した」のでしょうか? その顛末は、ピート・ディヴィス「四千万人を殺したインフルエンザ」(文藝春秋1999)によれば、次の通りです。

 まず、1997年3月に香港の農村地帯・新界にある3つの養鶏場でインフルエンザが発生、鶏7000羽が死んだ。問題のウイルスは香港農水省によって分離され、香港大学微生物学教室で、すぐにH5N1型であると同定された。この時点でのすべての知識、データからは、「このウイルスで人間が発病することはない」と考えられていたことから誰も注意を払っていなかった。このウイルスはなぜか、ケネディ・ショートリッジ(香港大学微生物学教室主任教授)の「単なる興味本位で」、米国アイオア州エームズにある米農務省の高度安全施設に送られた。

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【名護市長選】傍観する大政党 与党から「移設容認派が勝つほうが…」の声も(産経)ほか

■過去数十年を支配してきた「政府・自民党」の親米保守政治をほぼ一貫してヨイショしてきた媒体「産経新聞」も、つぎのような「傍観者」的な記事をかくほかなくなってきた、昨今。


【名護市長選】傍観する大政党 与党から「移設容認派が勝つほうが…」の声も
「産経」2010.1.17 20:21

 米軍普天間飛行場移設に関する鳩山政権の意思決定に大きな影響を与える沖縄県名護市長選が17日に告示されたが、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画名護市辺野古への移設)反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。 (山田智章)

 「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」
 民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山首相は17日、神戸市内でこう発言し、「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には、選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「(移設先の)選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。
 また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」(党選対幹部)として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」(中堅議員)からだ。

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初等教育でもマスプロ授業を自明視してきた近代日本

<文科省>小中学校の40人学級見直しへ 30年ぶり
1月14日20時11分配信 毎日新聞
 文部科学省は14日、1学級40人としている公立小中学校の学級編成基準の見直しに向けた準備作業に着手したことを明らかにした。早ければ11年の通常国会に関連法案を提出し、数年かけて新基準に基づく少人数学級の実現を目指す。見直しは80年以来約30年ぶり。

 適正な学級規模などについて、全国の教育団体や有識者らから意見聴取する場を来月以降設け、インターネットなどで国民からも意見を募集する。少人数化には教員増に伴う予算措置も必要になるため、11年度予算の概算要求時期となる8月末までに一定の結論を出すことにしている。

 1958年制定の「義務教育標準法」で1学級当たり50人が「標準」とされた後、64年に45人、80年には40人と段階的に引き下げられた。01年度からは都道府県教育委員会の裁量で弾力的な学級編成が可能になり、東京都以外の道府県は何らかの形で40人以下学級を編成しているが、大半は小学校低学年など一部にとどまっている。

 民主党は政権交代前から「少人数学級の実現」を掲げており、鈴木寛副文科相は同日の会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細かな少人数指導の必要性を再三強調してきた。概算要求までに一定の結論を得たい」と述べた。【井上俊樹】

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<写真と図表で詳しく解説>超少子化を乗り切る 70年以内に日本の人口半減か
<勝間和代のクロストーク>小中学校、25人学級に
<教育転換:政権交代の波>少人数学級 教員増、人件費ネック
<ニュースなことば>少人数学級
<習熟度別授業>小中学校で急増 「学力低下」背景に…反対意見も根強く
最終更新:1月14日22時9分

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「40人学級」見直し 少人数教育へ上限下げ 30年ぶり(産経新聞) 1月15日 7時56分
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「40人学級」見直しへ=小中の標準引き下げ議論-文科省(時事通信) 1月14日19時25分

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Googleは撤退し百度はクラックされる(山谷剛史の「アジアンアイティー」)

■前便「天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か(時事)ほか」のつづき。

Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情

 1月13日のGoogle公式ブログ発言に端を発する中国撤退騒動。結末はまだ見えてこないが、中国ユーザーの動揺と、同時に起きた百度トラブルを現地から速報する。

 その予兆は2009年後半から
検索できなかったNG画像がGoogle中国で表示

 Googleの撤退を示唆する公式コメントが明らかになった直後から、それまで検索できなかったNG画像がGoogle中国で表示されるようになった
 Googleが中国政府に反旗を翻した。中国で強化されるインターネット検閲と、Gmailを通じた中国人権活動家へのサイバー攻撃が相次いだことを理由に、Googleは中国からの完全撤退を検討していると同社のオフィシャルブログで発表した。13日の朝9時にGoogle中国で行われた全体ビデオ会議では、Google創業者のセルゲイ・ブリン氏から、中国政府と協議して検閲体制が変わらなければGoogleは中国市場から撤退するという考えをスタッフに対して明言している。

 その会議でセルゲイ・ブリン氏は「今まで4年間にわたり、中国政府とうまく交渉を重ねてくれて感謝している」とGoogle中国のスタッフをねぎらうコメントをしたと伝えられている。ただ、オフィシャルブログでの発表から数時間後に、Google中国から“NGな”コンテンツが検索できるようになったことが確認された。1月14日16時(現地時間)も、この状況は続いている。

 今回の騒動において、実はその前兆となる動きが2009年後半に起きている。2009年9月のGoogle大中華区総裁 李開復氏の退任だ。李氏は、中国のIT企業のリーダーでよくある“自信過剰”のない、グローバルな視野を持った人物として高く評価されていたが、その彼がGoogleを去ったというニュースは、当時中国IT業界で話題となった。2009年10月には、すでにGoogleが中国から撤退するうわさが流れ始めるなど、今回の騒動につながる予兆が中国では確認されていた。

ネットスラングで抵抗する中国のパワーユーザー

「Googleは中国から撤退してもいい?」の結果は反対77.68%
中国のSNSで行われたアンケート「Googleは中国から撤退してもいい?」
の結果は反対77.68%

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天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か(時事)ほか

天安門事件の写真閲覧可能に=グーグルが中国で自主規制解除か
天安門事件の写真閲覧可能に

 【北京時事】中国国内でインターネット検索をしても閲覧できなかった天安門事件の写真をはじめ、人権や反体制に関する情報が、米ネット検索最大手のグーグル中国版を通じて閲覧できるようになったことが14日、分かった。
 グーグルは中国の情報統制を批判し、緩和されなければ中国から撤退する方針を表明。情報が閲覧可能になったのは、グーグル側が中国国内で行ってきた検索表示の自主規制を、対抗措置として一部解除したためとみられる。(2010/01/14-21:48)

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■『日経』の関連記事も。



グーグルが自主規制解除 天安門事件など閲覧可能に
 【北京=多部田俊輔】中国にインターネットサービスの検閲撤廃を求めたネット検索世界最大手の米グーグルは14日、中国語版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除、中国当局との全面対決姿勢を示した。姜瑜・中国外務省副報道局長は同日の定例記者会見で「中国のネットはオープンだ。管理は国際的慣行に合致している」とグーグルの主張に反論。ただ、中国世論のグーグルへの賛否は二分しているもようだ。
 グーグルは中国側の要請で続けてきた自主規制を一方的に解除したとみられる。中国語版サイトで、1989年に北京で起きた天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。だが表示されたサイトそのものの閲覧は依然としてできない。
 北京のグーグル中国本社には14日、支持者らが集まったほか、支援を意味する花も贈られ、警官らが警備を厳重にした。ネット上では「言論の自由を大切にしている」とグーグル支持の声が上がる一方「中国の実情を考えていない」と批判する意見も出ている。(14日 22:03)

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民法300日規定、女性の「違憲」訴え棄却(読売)ほか

民法300日規定、女性の「違憲」訴え棄却
1月14日13時28分配信 読売新聞

 離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定をもとに、岡山県総社市が出生届の受理を拒否したのは、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、市内の20歳代の女性が国と市を相手取り330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、岡山地裁であった。

 古賀輝郎裁判長は「300日規定は不合理とはいえない」などとして、女性の請求を棄却した。

 訴状によると、女性は2006年9月、前夫の暴力がもとで別居。07年3月、離婚を求めて岡山家裁に提訴し、家裁は離婚を認めたが前夫が控訴。08年3月に広島高裁岡山支部で和解、離婚が成立した。女性は08年2月頃に現夫との子を妊娠。同年10月に結婚、11月に出産したが、市は現夫を父親とする出生届を受理しなかった。

 その後、09年2月に現夫との親子関係が認められ、現在は子の戸籍は作成されている。
最終更新:1月14日13時52分



<300日訴訟>「違憲ではない」原告の請求棄却 岡山地裁(毎日新聞) 1月14日18時36分
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■自治体も裁判所も、暴力夫のみかただということだよね。オトコだから、ってことかね。

■戸籍制度自体を廃止してしまえば、問題は全部解決するんだけどね。

鳩山首相:日米同盟に感謝 自衛隊幹部に訓示(毎日)ほか

■「「武器輸出三原則、見直しを=北沢防衛相(時事)ほか」の関連記事。


鳩山首相:日米同盟に感謝 自衛隊幹部に訓示

 鳩山由紀夫首相は13日午前、防衛省で自衛隊の各部隊指揮官ら約170人が集まる「自衛隊高級幹部会同」で訓示し、「日米同盟が存在することに感謝すべきと思っている。今年は日米安保改定50周年の節目であり、同盟をさらに深化させることが肝要だ。アジア太平洋地域で安定・発展するために、世界の国々と米国と協力することが求められている」と強調した。また、15日で海上自衛隊インド洋の給油活動から撤退することについて「インド洋から帰っていただくことになる。活動されている一人一人の努力には感謝してもしすぎることはない」と語った。【仙石恭】

【関連記事】
鳩山首相:日米同盟さらに深化が肝要 自衛隊幹部に訓示
武器輸出三原則:首相「堅持すべき」防衛相発言を否定
鳩山首相:潘氏と電話協議 COP16に向け
鳩山首相:米議員が書簡「海兵隊グアム移転着実に」
鳩山首相:「それぞれが責任を」 日本航空企業年金減額で
毎日新聞 2010年1月13日 東京夕刊

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■民主党が、基本的に、第二自民党であるという象徴的な発言だろう。■「武器輸出三原則:首相「堅持すべき」防衛相発言を否定」という発言だって、歴代の政府・自民党の基調的見解だしね。「“非核三原則”“武器輸出三原則”は、みなおす」などいうのは、タカ派なのであって、大体の人物は、慎重ないいまわしに終始してきたはずだ。

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武器輸出三原則、見直しを=北沢防衛相(時事)ほか

「死の商人」関連の記事続報。

武器輸出三原則、見直しを=北沢防衛相
1月12日13時44分配信 時事通信

 北沢俊美防衛相は12日午後、都内の会合であいさつし、海外への武器輸出を禁じた政府の武器輸出三原則に関し「わが国とすれば、そろそろこういうものについても、基本的な考え方を見直すことがあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べ、緩和を検討すべきだとの認識を明らかにした。
 年末に予定される新たな防衛計画大綱次期中期防衛力整備計画(中期防)の取りまとめの中で、検討課題となる見通し。ただ、党内には見直しに慎重な声もある上、連立を組む社民党の反発も予想される。 

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迎撃ミサイルの欧州輸出に含み=北沢防衛相
履行報告は29カ国=安保理の対北制裁
共産、「世界に逆行」と報告書批判=安保防衛懇
安保政策、転換を意図=実現性は不透明
政府有識者懇の報告書要旨

最終更新:1月12日13時48分

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■この報道には、既視感をおぼえるよね。
■おなじく「時事」による5か月ほどまえの記事。

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新型インフルエンザ騒動の怪39=豚インフルエンザ報道を検証する(第31回) インフルエンザ怖いキャンペーン(1)

シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。



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世界の環境ホットニュース[GEN] 742号 10年01月10日
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      豚インフルエンザ報道を検証する(第31回)

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第31回 インフルエンザ怖いキャンペーン(1)        原田和明

 これまでに死亡した新型感染者の大半はタミフルが原因と考えられ、各国の死亡率も季節性インフルエンザより低いにも関わらず、私たちはなぜ新型インフルエンザが怖いものと思いこんでいるのでしょう? そもそも、常に小さな変化を繰り返しているインフルエンザウイルスがどんな変化をしたから、今回ことさらに「新型」と呼ぶのかについて、私たちには一切説明されていません。それに、タミフル大量消費国である日本でだけ、いまだに「新型」と呼び続けているのも不自然です。そもそも「新型」とは一昨年までは高病原性鳥インフルエンザのことを言っていました。今回は私たちの恐怖心の原因となっている、10年にわたって展開されたインフルエンザ怖いキャンペーンについて、検証してみます。

 ことの発端は、1994(平成6)年10月1日の予防接種法の改正と、これに伴うワクチン需要の激減だと思われます。予防接種法が改正されたいきさつは、それまで義務だったインフルエンザの予防接種で被害が多発し、1970年代に東京、名古屋、大阪、福岡で提訴された予防接種禍訴訟で厚生省は次々に敗訴したところにあります。

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「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案(読売)

■旧ブログ「別姓 を含む記事」とは、少々つながりが よわいが、民主党政権による動向をつたえる記事を転載。



「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
1月11日3時10分配信 読売新聞


 法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。

 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、3月に改正案を閣議決定したい考えだ。

 別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、1996年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。

 選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。

 民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

「夫婦別姓」子供たちの姓は統一

 法務省の政務三役は近く政策会議を開き、改正案を確認した上で、関係閣僚や与党との調整を本格化させる考えだ。亀井氏が民法改正案の提出に基本政策閣僚委員会で反対すれば、鳩山政権としては改正案の提出を断念する可能性もある。

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■民主党の本質は、「第二自民党」で、タカ派・保守派を大量にかかえこんでいるんだが、それでも こういった改革については、自民党時代よりは、マシになりそうだ。すくなくとも「一歩前進」の気分が でやすい。



●Google「千葉景子
●Google「亀井静香
●旧ブログ「「性道徳、貞操義務」崩れる 長勢法相、300日問題で(朝日)
●旧ブログ「文科相『人権メタボ』『同質の国』発言考(東京新聞)

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<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で(毎日)

■「<沖縄密約>文書現存せず 外務省廃棄か 元局長証言と矛盾(毎日)」「元首相宅に密約文書 不信呼ぶあいまいさ(毎日)ほか」など、「密約」関連記事の続報。



<沖縄返還密約>有識者委が財務省に資料要求 補償費負担で
1月10日2時30分配信 毎日新聞

 日米密約を調査している有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)が、1972年の沖縄返還に絡み、米軍用地の原状回復補償費を日本が肩代わりした密約の実態を解明するため、財務省に資料の提出を求めることが分かった。米財務省と独自交渉をしたのは旧大蔵省で、同省の関連文書が欠かせないと判断した。

 沖縄返還に伴う日本側財政負担については、米資産買い取り費など総額5億1700万ドルに上る密約を示す文書が米国で公開されている。当時の柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が署名している。外務省の調査では、この密約の一部にあたる「米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした」と推定できる関連文書は発見されたが、密約文書そのものは見つからなかった。

 有識者委は、旧大蔵省財政史室がまとめた「昭和財政史」(99年刊行)などで密約に関連する時期の記述が不自然に欠落していることに注目。実際には資料が財務省に残っている可能性があると判断した。

 財務省は毎日新聞などの情報公開請求に対し07年に「文書は存在しない」と回答した。しかし、情報公開に積極的な菅直人財務相が就任したこともあり、外務省関係者は「あらためて外務省から資料請求すれば文書が出てくる可能性がある」としている。【中澤雄大】

【関連ニュース】

安保条約改定50周年:日米首脳の共同声明発表へ
日米外相会談:11日ハワイで 両政府が調整
鳩山首相:年頭会見「正念場の一年と覚悟
核密約:複数の元次官ら「認識」 有識者委調査に回答
岡田外相:核密約文書発見に「驚き」 歓迎の意向示す
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石渡正佳『産廃ビジネスの経営学』を紹介した旧ブログ記事でもふれたとおり、「石渡さんは、本来 経理マンであり、そういった会計帳簿の矛盾から、悪徳業者の 脱法行為をみぬいて 背後にある政治利権や行政/警察・検察による規制のアナなどに たどりついていった。産廃利権という巨大なヤミは、経済構造の必然的な産物だし、だからこそ、タテマエと 実態のズレという、二重構造は 帳簿上の矛盾から ついていかないかぎり、まったく「やぶのなか」に消失してしまう」、「マルサの女」的構図がある。■いってみれば、不正とその隠ぺい、という二重の権力犯罪は、公文書が不当に廃棄・処分されていないかぎり、ウソの痕跡が帳簿上の矛盾としてのこるはず。旧大蔵省が加担した権力犯罪は、公文書の廃棄・処分という権力犯罪をともなわないかぎり、証拠がでることになる。■そして、かりに公文書廃棄・処分という権力犯罪によって、証拠がかくされたようにみえても、「廃棄・処分」の実在全体をかくしおおせるような「自然」さは、演出できないはずだ。たとえば、1時期、ないし1領域に関して、不自然に文書が欠落しているとか、なにか「痕跡」があると。

■もし、菅直人財務大臣就任をきっかけに、「文書は存在しない」と回答した財務省の担当者のウソがバレるとしたら、薬害エイズ事件“郡司ファイル”の露見などとおなじような、運命的な展開がみられるかもしれない。■そうなったとしたら、自民党が万年与党になるという戦後日本の体質こそ、官僚たちの権力犯罪の温床だったということをかたる、うむをいわさぬ証拠となるだろう(ま、菅厚生大臣誕生は、第1次橋本内閣=「自社さ連立政権」のときなんだけどね)。


●旧ブログ「密約 を含む記事
●旧ブログ「薬害エイズ事件 を含む記事

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「うつ百万人」陰に新薬?販売高と患者数比例(読売)ほか

「うつ百万人」陰に新薬?販売高と患者数比例

 うつ病患者が100万人を超え、この10年間で2・4倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。

 東京の大手事務機器メーカーでは、約1万2000人いる従業員中、心の病による年間の休職者が70人(0・6%)を超える。2か月以上の長期休職者も30人を超えた。多くがうつ病との診断で、10年前までは年間数人だったのが、2000年を境に急増した。

 この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。

 国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、2000年代に入り急激に増えており、一概に不況だけの影響とは言えそうにない。

 患者急増との関係が指摘されているのが、新規抗うつ薬「SSRI」だ。年間販売高が170億円台だった抗うつ薬市場は、1999年にSSRIが登場してから急伸。2007年には900億円を超えた。

 パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長(精神科医)によると、欧米でも、この薬が発売された80年代後半から90年代初めにかけ、患者の増加がみられた。

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テーマ : うつ病 - ジャンル : ヘルス・ダイエット

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障害者自立支援法:違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」(毎日)ほか

障害者自立支援法:違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」

障害者自立支援法:違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」

障害者自立支援法違憲訴訟についての基本合意文書に署名し、
握手する原告団の秋保喜美子さん(中央)と長妻昭厚労相(右)
=厚労省で2010年1月7日、馬場理沙撮影


 障害福祉サービス利用の原則1割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の3者が7日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、13年8月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国14地裁で71人が「障害が重いほど負担も重い(応益負担の)法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後3年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

 基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国(厚労省)の定期協議の実施など。

 同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「(法律で)皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第1号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん(60)は「一人一人の(原告の)思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした71人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

 裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約51万人の75%を占める市町村民税非課税世帯では、9割で月額平均8452円負担が増えた。【野倉恵】

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毎日新聞 2010年1月7日 20時59分(最終更新 1月7日 21時24分)

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司法試験「年3000人合格目標」見直し=「ムダ」とはなにか65

■「多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想(読売)=「ムダ」とはなにか57」など、「司法試験」関連記事の続報。


司法試験「年3000人合格目標」見直し

 政府は、司法試験の年間合格者を「2010年ごろに3000人に増やす」という計画を下方修正する方向で見直す方針を固めた。

 無理に実現を目指せば、法曹界の質が低下しかねないためだ。法務、文部科学両省が今春にも有識者会議を設置し、適正な合格者数の検討を始める予定だ。

 「3000人計画」は02年3月に閣議決定され、裁判員制度の導入とともに司法制度改革の柱の一つとなっている。法務省司法試験委員会は毎年、合格者数の目標を設定し、段階的な増員を図っている。06年に1009人だった旧司法試験を除く合格者は08年には2065人と倍増したが、09年は2043人と頭打ちになっている。これ以上のペースで合格者数を増やすと試験の質や合格最低点を下げることになるため、計画自体を見直すことにした。

新司法試験の合格率・合格者

 また、法科大学院も74校と当初の想定より増えており、教育水準の低下を指摘する声が強い。大学院修了生の7~8割が合格すると見込まれていたが、09年の合格率は27・6%にとどまり、合格率低迷が優秀な人材を確保する妨げになることへの懸念も出ている。

 有識者会議では、適正合格者数のほか、〈1〉法科大学院のカリキュラムの見直し〈2〉成績評価と修了認定の厳格化――などを検討し、11年にも結論を出す。政府は法曹人口の全体数や合格者数の目標を作成し、改めて閣議決定する方針だ。

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山口彊さん死去:二重被爆者93歳 非核・平和訴え(毎日)ほか

■旧ブログ「長崎 原爆」関連記事などの続報。

山口彊さん死去:二重被爆者93歳 非核・平和訴え

山口彊さん
山口彊さん=長崎市内で2009年4月30日、
山下恭二撮影


 広島、長崎それぞれで直接被爆し、「二重被爆者」として初の公式認定を受けた山口彊(やまぐち・つとむ)さん(長崎市在住)が4日午前5時38分、胃がんのため長崎市の病院で死去した。93歳だった。密葬は近親者で済ませた。

 三菱重工業長崎造船所の設計技師だった山口さんは1945年8月6日、出張先の広島市(爆心地から3キロ地点)で被爆。列車で8日に長崎へ戻り、9日には再び爆心地から3キロ地点で被爆した。2回の被爆で左耳の聴力を失い、急性白血病白内障などの原爆後遺症にも苦しめられた。

 非核や平和の思いを伝えようと、02年には短歌集「人間筏(にんげんいかだ)」を自費出版。05年、生後6カ月で被爆した次男をがんのため59歳で亡くしたことをきっかけに、それまで以上に積極的に被爆体験を語り始めた。06年8月には、米ニューヨークの国連本部を訪れ、自身が出演した記録映画「二重被爆」を上映し、核兵器廃絶をアピール。09年3月、長崎市から広島での被爆事実の認定を受けた。

 二重被爆者については、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が05年、被爆者の体験記約10万点と死没者約1万7000人を調べ、広島、長崎の両方で直接被爆した記録が9件見つかったが、確定はしていない。【阿部弘賢】

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毎日新聞 2010年1月6日 2時30分(最終更新 1月6日 2時30分)

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■きっかけが なんであろうと、被爆者自身による反原発運動=平和運動は、とおとい。
■しかし、二度の被爆という偶然ともいえる不運をもって、象徴化するのは、ちょっとまずかろう。
■山口さんが二度被爆した理由は、米国政府がウラン原爆プルトニウム原爆という二種類の新型爆弾の威力を人体実験をもっておこないたがっていたという、国際戦略の産物だけではない。■山口さんが、軍需関連の技術者として、戦争末期の日本軍のわるあがきに動員され、軍都長崎に家族とすみ、また軍都広島に出張したという理由なしには、おきえなかった「偶然」なのだ(ほかの二重被爆者についても、なんらかの「偶然」があるはずだ)。

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石原産業:地下水・土壌汚染 来年度、本格的に浄化 環境専門委に方針示す(毎日)ほか

■旧ブログ「石原産業 を含む記事」はもとより、こちらに移転後も、何度も記事にした「石原産業」。■ひさびさに、続報を、みおとしていた昨年くれの記事だが、「読売」「毎日」(地方版)を備忘録的に転載。



石原産業 有害物質処理へ対策示す
今年度中の業者公募など

 石原産業四日市工場(四日市市)の有害物質の処理に向け、同社が設置した有識者による環境専門委員会(委員長=大東憲二・大同大教授)が21日、名古屋市内で開かれた=写真=。
石原産業環境専門委員会

 ヒ素を中心とした有害物質が15万平方メートルにわたって広がる北西域の土壌、地下水の汚染対策として、今年度中に公募を行い、業者選定に入る方針が示された。選定に先立ち、専門委員会メンバーと同社の担当者でつくる技術評価委員会で公募の提案を検討する。

 農薬工場周辺の地下水の浄化については、空気によるかくはんや活性炭を使った除去が有効だったとの結果が公表され、処理施設を建設する方針が明らかにされた。また、有害物質の飛散防止に向け、2か所の延べ480平方メートルをアスファルト舗装したことが報告された。さらに3か所の延べ約500平方メートルを舗装するなど、面積を順次広げていく考えが説明された。

 大東委員長は「調査だけでなく、具体的な対策がようやく始まることになった。優先順位をつけて一歩ずつ対策を講じていきたい」と話していた。


(2009年12月22日 読売新聞)

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タグ : 1984年 ハイパー独裁 安全

築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置(朝日)=「ムダ」とはなにか64

■「発がん性物質、都公表の115倍 築地市場移転先(朝日)」など、築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の、汚染問題シリーズ(いわゆる「築地市場移転計画」問題)のつづき(過去記事は、日記内「豊洲」関連記事)。


築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置

『朝日』2010年1月5日3時6分
豊洲地区の新市場予定地
豊洲地区の新市場予定地2

 築地市場(東京都中央区)が移転を予定している豊洲地区(江東区)の土壌汚染問題で、東京都が2002年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、04~06年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、07年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約720億円で予定地の一部の13ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約586億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約37ヘクタール。都はまだ取得していない23ヘクタール余の購入費約1260億円を新年度予算で要求している。

 都は02年7月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、07年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

 朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが02年10月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが88地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された9地点にとどまり、残りの79地点は未実施だった。

 これに対し、都が予定地の一部を購入した後、07~09年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は1475地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の4万3千倍、シアンが930倍となった。

 朝日新聞が、東京ガスの02年の調査と、都の調査を照合したところ、02年の調査で詳細調査が実施されなかった79地点のうち6地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の1500倍に達していた。

 都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。(香川直樹)





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