タカマサのきまぐれ時評２

■「天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし（産経）=「ムダ」とはなにか60」など「皇室」関連記事の続報。
■週刊誌等をさわがせた、例の騒動を、とりあえず冷静につたえているポーズがめだつ『朝日』の今月上旬の記事を転載。


悠仁さま、春からお茶の水女子大付属幼稚園へ　３年保育

asahi.com 2009年12月3日6時31分

　秋篠宮家の長男の悠仁（ひさひと）さま（３）が来年４月、東京都文京区のお茶の水女子大学付属幼稚園へ入園する。宮内庁と同大側が２日、記者会見して発表した。
　この日午後、紀子さまと悠仁さまが同幼稚園を訪れ、「行動観察」や書類審査などの試験を受け、即日合格が決まった。
　発表によると、国際的に活躍している教員や、子どものいる女性の研究者を支えるために同大が昨年度に新設した「特別入学制度」が適用された。紀子さまは日本学術振興会の名誉特別研究員として今年３月から同大に研究室を設け、健康などをテーマに研究・調査活動をしており、この制度の適用第１号となった。
　皇族の場合、これまでは学習院幼稚園（２年間）に進むことが多く、秋篠宮家の長女眞子（まこ）さま、次女佳子（かこ）さまも他の教育施設で学んだ後に学習院幼稚園に２年間通園した。宮内庁によると、秋篠宮家では「同世代の子どもと交わる機会を増やすためにも、教育的にも３年間の一貫保育が望ましい」と判断。３年間の通園を望んでいるという。
　お茶の水女子大によると、皇族の子どもを幼稚園に受け入れるのは初めて。羽入（はにゅう）佐和子学長は「たいへん光栄なことで、緊張しています」などと話した。
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■皇室関係者が2年保育をきらおうが、学習院ばなれをおこそうが、そんなことは、どうでもいいはなしだが、「日本学術振興会の名誉特別研究員」という、いかにも あやしげなポストがもちだされたとなると、はなしは別だ。しかも、「国際的に活躍している教員や、子どものいる女性の研究者を支えるために同大が昨年度に新設した「特別入学制度」」だの、「日本学術振興会の名誉特別研究員として今年３月から同大に研究室を設け、健康などをテーマに研究・調査活動をしており、この制度の適用第１号となった」といった、特別あつかいがプンプンとにおうような構図となると、はなしは別だ。



秋篠宮妃紀子さま名誉特別研究員に　日本学術振興会
2009.2.24 19:39
　日本学術振興会は２４日、秋篠宮妃紀子さまが「名誉特別研究員」に就任されたと発表した。
　日本学術振興会は若手研究者や出産、育児で中断後に復帰した女性研究者を支援する「特別研究員制度」を設けている。これまでも紀子さまは復帰した特別研究員の懇談会に出席して激励する活動などを続けられていることから、就任を依頼したという。
　紀子さまは今後もこうした活動を続けるほか、研究活動にも携わられる意向という。
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■公費（国税）をつかっているにちがいない 「研究活動」とやらが、そういった価値をもつかどうかが検討され、「仕分け」の対象にあてがわれるべきだとおもうが、「日本学術振興会（JPS）」のホームページの検索エンジンに「名誉特別研究員」という語を入力した結果「名誉特別研究員 site:jsps.go.jp」のなかに、常設の制度なんて、なさそうである。彼女は、どういったポストについたというのだ？ ■日本学術振興会から支給されているだろう研究費や、そういったポストを設置するにいたった経緯の会議があるはずだが、そういったことに投入された時間・人件費・諸経費は、いくらぐらい必要だったのか？ ■「出産、育児で中断後に復帰した女性研究者を支援する「特別研究員制度」」は最近導入されたはずだが、彼女のポスト就任によって、はじかれた女性研究者は皆無なのか？
■しかも、「子どものいる女性の研究者を支えるために同大が昨年度に新設した「特別入学制度」が適用された。紀子さまは日本学術振興会の名誉特別研究員として今年３月から同大に研究室を設け、健康などをテーマに研究・調査活動をしており、この制度の適用第１号となった」となると、お茶の水大学と日本学術振興会が グルになって、双方のポストをつくり、「特別入学制度」の「適用第１号」をくみたてた疑念がぬぐえいない。■両組織は、うえの疑念にこたえられる合理的根拠をもっているだろうか？

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■ シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７４１号　09年12月29日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第30回）

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第30回　季節性インフルエンザが消えた？　　　　　　　　　　　原田和明

　産経新聞が国立感染症研究所に取材したところによると、例年なら年末に流行入りする「季節性インフルエンザ」の発生報告（確定診断）が今年は１件しかないという珍現象が起きているというのですが・・。

　この珍現象のカラクリは厚生労働省のトリックにありますが、まずは12月21日付産経新聞（東京12版）の第一面のトップに掲載された記事全文をご覧ください。（産経新聞2009.12.21　01：54より以下引用）

　新型インフル　消えた？！　季節性ウイルス　報告１例のみ

　「新型インフルエンザ」の流行が続く中、例年なら年末に流行入りする「季節性インフルエンザ」の発生報告（確定診断）が１件しかないことが20日、国立感染症研究所への取材で分かった。年末にこれほど季節性の報告がないのは、少なくとも過去10年は例がない特異な事態。詳しい原因は不明だが、猛威を奮う新型の流行が、季節性ウイルスの増殖や感染の機会を封じている可能性を専門家らは指摘している。

　季節性ウイルスには「Ａソ連型」「Ａ香港型」「Ｂ型」の３種類がある。感染研では全国の地方衛生研究所に対し年間を通じて、地域で流行しているウイルスを抽出検査し、種類を確定した上で報告するよう求めている。通常の病院の診察時に行われている「簡易検査」では、ウイルスの詳細な種類の判別はできず、流行の詳細な状況は分からないためだ。

　例年であれば季節性ウイルスは、11月ごろから報告が出始め、12月から１月にかけて流行入りするのが通常。しかし今季は、11月１日から今月18日までに全国から寄せられた4624件の報告のうち、季節性ウイルスは「Ｂ型」の１件のみで、ほかはすべて新型ウイルスだった。

　感染研のデータでは平成20年の同時期には 958件。19年は1277件、流行開始が遅かった18年でも74件、17年は 533件の季節性ウイルスの報告があった。厚生労働省でも「これまでの動きとは、明らかに異なる傾向を示している」と指摘している。

　季節性ウイルスが検出されない原因について、喜田宏・北海道大大学院獣医学研究科教授（微生物学）は「多くの人が免疫を持たない新型ウイルスは、季節性ウイルスよりも感染しやすい。新型ウイルスの増殖と感染の勢いにおされ、季節性ウイルスが淘汰（とうた）されてしまった状態にある」と説明する。

　例年の季節性ウイルスの流行でも、異なる種類のウイルスが拮抗(きつこう）して流行することはまれで、いずれかが優位性を持ちながら流行する。今季は新型が圧倒的な勢力を持ち、他を押さえ込んだ可能性があるという。

　季節性のワクチンが品薄になるほど広く打たれたことや、手洗い、マスク着用などを多くの人が徹底していることなどを原因の一つとして指摘する声もある。

　感染研によると、海外でも、季節性ウイルスが流行している国はない。北半球より半年早く新型の本格流行を迎えた南半球では、流行当初は一部で季節性が混在した地域もあったものの、最終的にはほとんどが新型一色になったという。

　ただ、季節性ウイルスは今季、もう流行しないかというとそうとも言えない。昨シーズンの流行が当初は「Ａソ連型」が主流だったが、3月以降は「Ｂ型」に入れ替わったように、ひと冬の間に流行するウイルスが入れ替わることがあるからだ。新型ウイルスの流行状況が12月に入り減少傾向となっていることもあり、専門家らは「１月以降に季節性ウイルスが流行する可能性は十分ある」と注意を促している。（引用終わり）

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■「派遣労働者」関連記事の続報。『中日新聞』社説から。



【社説】

派遣法改正　労働者保護の第一歩だ
2009年12月28日
　懸案だった労働者派遣法の改正内容が固まった。日雇い派遣だけでなく製造業や登録型も原則禁止とする。問題が多い派遣制度にやっと規制がかかる。政府は引き続き労働者保護を推進すべきだ。
　これも政権交代の効果だろう。自公政権下で廃案となった派遣法改正案は日雇いだけを禁止にする緩やかなものだった。今回は民主、社民、国民新三党の連立合意に基づき派遣労働者の保護を強く打ち出した。
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がまとめた改正案の骨格は、（１）仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣（２）常用雇用型を除く製造業派遣（３）一日単位から二カ月以内の期間の派遣－をすべて原則禁止とするものだ。
　また禁止業務に派遣したり、いわゆる偽装請負などの違法があった場合、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれる。施行は公布日から半年以内だが経営側に配慮して登録型は五年間、製造業は三年間の猶予期間を置く。
　一連の内容は評価できる。「コンクリートから人へ」と人間重視の政策を掲げる鳩山政権にとって同法改正は真骨頂となろう。
　法改正の発端は昨年前半に相次いで発覚した大手派遣会社による違法行為である。昨秋の金融危機では電機メーカーなどで“派遣切り”が続出。失職と同時に住む部屋からも追い出される人が続出した。そして「年越し派遣村」出現は世間に衝撃を与えた。
　もうひとつの理由は低所得者層の急増である。年収二百万円以下の働く貧困層（ワーキングプア）が一千万人以上もいる。消費低迷だけでなく少子化、自殺・犯罪増加の一因とされるなど、国としての抜本対策が迫られている。
　企業側は派遣禁止は労働者の雇用機会を奪う、と反発する。だが十一月の完全失業率が５・２％、有効求人倍率は〇・四五倍という現状で労働者が「働きたい時に働く」ことができるのか。
　賃金コストが高まれば企業は海外へ移転するとも強調するが、海外移転は消費地との直結や円高対策の面が強い。
　経営者は直接雇用と長期雇用の原則に立ち戻るべきだ。技術の継承だけでなく、職場の一体感醸成で生産性向上や労働災害の防止も図れる。労働者をモノ扱いしては企業の将来性はない。
　政府は派遣労働者に続き、契約社員など非正規雇用労働者全体の待遇改善に努力すべきである。
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■「正論」だとおもうが、これだけで いいのか？ という疑念ものこる。
■たとえば、つぎのような議論は、無自覚な「うえから目線」の典型例だとおもうが、無視できない「現実」の反映でもある。

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■最長シリーズである、「ムダ」とはなにかの続報。■「朝日新聞　テレビ欄」の12/28の「試写室」というところの記事を転載。



リアル！ THE 海老蔵
TBS 23:30

魅力たっぷり、ノロケ話も

　キムタク結婚の時ほどではないが、市川海老蔵…の婚約もつらい、人のダンナになる男の魅力解剖番組を見せられてもなー。と思ったが、やっぱりイイ。
　千原ジュニア…を魅力解剖人に指名。海老サマは図書館に行ったことがないと早稲田大学演劇博物館の閲覧室へ。先祖について調べるが、途中で何とざるそばを注文。図書館にてあるまじきご乱行だが、10代から成田山新勝寺で水をかぶって不動明王にふれ伏す修行をした経験を語る姿は、流れる血の激しさを感じさせる。
　「なぜ会えなかったのかと問いつめたら、『料理教室があったから』と（婚約者の小林麻央に）聞いた。泣いた」。そんなテクでとりこにしたのか、麻央ー、でもお似合いだあー、という女性たちの叫びが聞こえそう。（竹田さをり）
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■この 批判精神が完全に欠落したヨイショ記事は めずらしい。皇室記事だの、みうちびいきの醜悪なベタぼめ特集ぐらいだろうか？ ■図書館は、ヒトの邪魔をするところではない。まして、ソバをとるとは、早稲田大学関係者やＴＢＳ、そしてスポンサー企業は、はじをしらないのか？　こんな常識しらずにそだてた歌舞伎界というのは、とてつもなく非常識な業界のようだ。カンちがいの若造をきたえたつもりで、すっかりちやほやそだてただけだ。そういったカンちがい野郎たちを黙認する、マスメディアやライターやら、大企業やらは、皇室ヨイショと同様、どうしようもない、血統幻想イデオロギーにまどろんでいるらしい。批判精神が機能しないようだから。


●旧ブログ→livedoor移転版「ムダ」とはなにか

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『琉球新報』社説

大使呼び出し　緊急会談は誰の「演出」か
2009年12月27日
　米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた。
　外務省側によると、藤崎一郎駐米大使は２１日にクリントン米国務長官に呼ばれて国務省で緊急会談、普天間飛行場の移設など現行計画の早期履行を求められたとされる。日本のメディアもそのように報じている。
　ところが、米国のクローリー国務次官補は２２日の記者会見で、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく「藤崎大使の方から訪れた」と言明した。事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる。
　クローリー国務次官補は広報を担当する高官だ。長官が大使を呼んだかどうかも把握せず、いいかげんな回答をしたのだろうか。
　外務省は「米国務省に事実関係を照会したところ、次官補の発言が間違いで、藤崎大使はクリントン長官に呼ばれて会いに行った」などと照屋寛徳衆院議員らに説明した。だが外務省の誰がいつどのように事実関係を確認したかは明らかにしなかったという。
　そもそも、米国務省の誰それが、いつ、どんな理由で日本側に大使の呼び出しを求めたのか。日本側は誰がどう対応したのか。すべてを明らかにしないことには「世論誘導」の疑念は消えない。
　呼び出されて注文を付けられるのと、自ら出向いて要望を聞くのでは会談の意味合いが全く異なるからだ。仮に外務省の言い分が正しいとしても、現行計画を後押しするため、外務省の方から「大使を呼び出してほしい」と米側に働き掛けたのではないか―と勘繰りたくなる。
　日米合意の見直しは外務、防衛両省にとって大変な労力を要する難作業だ。外務官僚らが現行計画の変更に抵抗するのは容易に察しがつく。
　だからといって、外圧を利用して自分たちの都合のいい方向に事を進めようと考えているのだとすれば、それこそ外交の私物化だ。決して許される行為ではない。
　米国務次官補の記者会見は、国務省ホームページに質疑応答が公開されている。外務省は、次官補発言が誤りだと言うのなら、大使が呼び出されたとする経緯を含め、きちんと公表すべきだ。
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■でたでた。

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■『朝日』の社説から。

普天間移設―本気で「県外」探ってみよ

　米海兵隊・普天間飛行場の新たな移設先を探る政府与党の作業チームが発足した。
　新政権発足後１００日以上、迷走を重ねたうえの再出発だ。３年前に日米両政府が合意した名護市辺野古への移設も選択肢として否定はされていないが、まずは沖縄県外に移す可能性をとことん追求すべきである。
　代替案探しは容易ではない。騒音や米兵による事件、事故の危険を考えれば、積極的に米軍基地を受け入れようという自治体を簡単に見いだすことができるはずもない。
　たとえ鳩山政権が新しい移設候補地を決めても、辺野古への移設こそが唯一実現可能な案との立場を崩していない米国側が、それを受け入れる保証はない。多難な交渉になる。
　そうした困難は承知の上で、また日米政府間合意を見直すという賭けをしてでも、在日米軍基地の７５％が沖縄に集中する異常さを何とか是正したいということだろう。歴史的な政権交代を機に、鳩山政権がこの難題に挑戦するのは意味のあることだ。
　ただ、大事なことがある。日本防衛や地域の安定のため、沖縄の海兵隊が担ってきた抑止力は何らかの形で補う必要がある。その認識がこれからの検討の基本的な土俵ではないか。
　その点で、鳩山由紀夫首相が先週末、普天間の海兵隊すべてをグアムに移すのは難しいと語ったのは、意味のある論点整理だった。作業チームのとりまとめ役である平野博文官房長官も、そうした論点を重視する考えを示している。
　沖縄の基地負担を本土がどう分かち合うかは、自民党政権時代からの重い課題であり続けてきた。最近、大阪府の橋下徹知事は、沖縄が太平洋戦争で本土防衛の盾となり、激しい地上戦の舞台になった歴史に触れ、関西空港への移設について議論は拒まない考えを示した。
　過去にも、沖縄で行われていた米軍の実弾演習が、北海道や宮城県など本土の５カ所に分散移転されてきた。神奈川県や山口県、青森県なども米軍施設を受け入れている。
　普天間問題にとどまらず、県外移設という目標の持つ、日本全体にとっての重い意味合いを忘れてはならない。
　首相は、５月までに移設先を決めると明言した。夏には参院選を控え、本当に結論を出せるのか懐疑論もある。
　この問題をめぐっては、首相の発言がぶれたり、閣僚の意見が食い違ったりして、外交政策における政権の意思がはっきりしないという困惑を米政府に与えてきた。
　またも迷走するとなると、政権への信頼を失って県外移設の国内調整もおぼつかない。さらなる先送りはとうてい許されまい。政権の信任がかかる。
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■「アメリカ海兵隊は、アメリカ合衆国の法律の規定に基づき、海外での武力行使を前提とし、アメリカ合衆国の権益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する。また、必要に応じて水陸両用作戦（上陸戦）を始めとする軍事作戦を遂行することを目的とする。本土の防衛が任務に含まれない外征専門部隊であることから「殴り込み部隊」とも渾名される」（ウィキペディア「アメリカ海兵隊」）という記述がよくしめしているとおり、「朝日」は、右派メディアと同様、「殴り込み部隊」を専守防衛と矛盾しないとみとめたわけだ。■いつからなんだろ？

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■ シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７４０号　09年12月26日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第29回）

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第29回　日本以外でワクチンへの不信広がる　　　　　　　　　　原田和明

　12月13日の「新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会」で、いずれも因果関係ナシと判定はされましたが、国産ワクチン接種後に死亡した事例が70件にものぼることが報告されました。ヨーロッパでは、「新型インフルエンザ」が、大騒ぎした割には季節性のインフルエンザよりも被害が小さいままに推移している上に、外国産ワクチンでもトラブルが頻発したため、無料にも関わらず接種を忌避する動きが広がっています。

「専門家検討会」に提出された、ワクチン接種後に死亡した事例は 次のURLに列挙されています。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1213-2e.pdf

　接種から死亡にいたる日数を整理すると、接種当日に死亡した事例は 6件、翌日死亡17件、2日後死亡10件で、接種後2日以内に死亡した事例は合計33件（47％）にものぼり、これらをすべてろくに調査もせず、因果関係ナシと片付けてよいものか疑問が残るところです。

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■年末だが、帝国主義は ねむらない。■「辺野古浜通信」の転載。リンクをかってに補足してある。



転送・転載歓迎。

～～～～～～～～～～～　以下転送　～～～～～～～～～～

Subject: [wam_ml:03328] 予算も付いて、作業も続いています。
（辺野古浜通信）
From: "SachikoTaba"
Date: 2009/12/26 23:19
To:


田場祥子です。

辺野古通信をお届けします。

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辺野古では、小雨の中
今日も基地建設に向けた作業は着々と進んでいます。
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今日、午後5時より7時まで
キャンプシュワブ第一ゲート前
ピースキャンドル2009
今年最後のピース・キャンドルです。
1年を振り返り、新しい年に思いを馳せましょう。

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県外の方のために今日のニュースをリンクしておきます。
辺野古への移設を止める話は、ここでは全く聞こえません。

鳩山内閣は次の予算を閣議決定しました。

移設のための経費***１兆円の上限で用意（使途を定めず）
グアム移転経費***472億円
防衛局名護事務所開設費***1億6000万円
高江ヘリパッド建設費***2億円
普天間移設関連***52億8000万円

普天間移設関連52億8000万円の内訳
08年度に契約済みの事業負担（調査・工事か？）***39億円
環境現況調査の継続費用***13億円

琉球新報
辺野古関連費を計上　防衛省予算、高江ヘリパッドも
2009年12月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154817-storytopic-3.html

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さて、辺野古に基地をつくろうとしているのは防衛省だけでは
ありません。外務省が何をしようとしているのか、今回の
「大使呼び出し」事件について、下記をご覧下さい。

『藤崎一郎・嘘つき駐米大使の「罪」と「功績」』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1562.html
ブログ：村野瀬玲奈の秘書課広報室より

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■政権交代という好機がおとずれたこともあって、歴代自民党政権よりは、よっぽどマシだろう。社民党という おさえもあるし。■ただ、辺野古周辺がものがたるとおり、民主党の本質は自民党と大差ない。タカ派もかかえこんでいるしね。

■それをよくわかっているのが、産経新聞など右派メディア。

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過労運転事故／雇用する側の責任は重大だ
『河北新報』（2009年12月21日社説）

　「過労運転下命」。あまり聞き慣れない道路交通法の条文によって、運送会社の経営者らが刑事責任を追及されるケースが増えている。過労によって、正常な運転ができない恐れがあるにもかかわらず、運転を命じたり容認したりすることだ。
　本宮市の国道４号で１０月２２日、停車中の車に居眠り運転の大型トラックが追突し、２人が死亡する事故が起きた。運転手の勤務先の運送会社（茨城県石岡市）の社長に今月、道交法違反（過労運転下命容認）の罪で罰金５０万円の略式命令が出た。

　事故を起こしたのは運転手だが、雇用する側には当然、安全運行に努める義務が伴う。たとえ不況や競争激化という、厳しい経営環境に置かれているとしても、安全軽視は許されない。
　福島県警などの調べによると、本宮市で事故を起こした運転手はかなりの過密スケジュールを強いられていた。事故前日に茨城県つくば市を出発、青森県や秋田県を回り、事故当日は栃木県に向かう途中だった。その間の走行距離は１０００キロを超えていたという。

　運送会社の社長は福島県警の調べに対し「納期に間に合わせたかった」と話しているという。無理な走行スケジュールと知りながら、利益を優先させたと受け止められても仕方がない。
　道交法違反ではないが、今年６月２３日、いわき市の常磐道で４人が死亡し、２人が負傷した事故でも、運送会社側の責任が追及されている。事故を起こした運転手を長時間にわたって働かせたとして、労基法違反容疑で運送会社（埼玉県越谷市）と茨城県石岡市の営業所長が書類送検された。

　常磐道の事故は、規制されていた舗装工事中の車線に居眠り状態のトラックが進入し、次々に作業員をはねた。自動車運転過失致死傷罪で有罪判決を言い渡した福島地裁いわき支部は、「眠気を感じていたのに、いずれおさまると安易に考えて運転を続けた」と指摘した。
　この運送会社では以前、トラック運転手が業務中に過労死したことがあり、常磐道の事故で再調査した茨城県の土浦労基署は、長時間労働が常態化していたと判断した。

　荷主の要請を受けて貨物を運ぶトラック運送業界は、規制緩和で過当競争になっている。１９９０年に全国で３万６０００社だったが、２００８年には５万８０００社にまで増えた。業者数は６０％以上も増加したのに輸送量は２０％しか伸びず、少ないパイを奪い合う状況だ。
　運送会社側も運転手側も収入のために無理をしかねない。だが、トラックの居眠り運転は危険極まりない。運転手が自らを戒めるのはもちろん大事だが、無理な運行を未然に防ぐ会社側の責任はより重い。
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■「運転手が自らを戒めるのはもちろん大事だが、無理な運行を未然に防ぐ会社側の責任はより重い」と、もっともらしい「正論」でシメくくっているが、社説をかいた論説委員の先生とやらは、正義の味方をきどるだけでいいのか？　

■旧ブログ記事「過労運転命令で逮捕　…運送会社元配車係（静岡新聞）」のコメント欄で「■中小企業の社名をあげるて、社会的に制裁するっても、イジメのような気がするので、固有名詞はふせる。■リンクもやめとく。…■バス会社の過労事故でもそうだったけど、実質自営業のばあい、むすこたちが動員されて悲惨な事態をむかえているわけだ。■社長のむすこ、っていっても、なにやらあわれな感じ。…■ま、この運送会社をいいようにつかった周囲の関係者はもちろん、この社長さんも弁護するのはまずいかな……。■でも、これが労働の最前線の実態なんだとおもう。」「■長距離輸送トラックのみならず、長距離バス・宅配・バイク便ほか、運送・旅客業界のドライバーたちは、過酷な条件ではたらかされています。■ハラナはあまり利用しませんが、高速バスなどは車体も酷使されていて安全性に問題が指摘されています。■「やすい」というメリットを消費者が要求しすぎることによる過当競争は、現場の人間をくるしめるばかりでなく、利用者の安全にもカゲをおもしつつあるとおもいます。…■国土交通省も、実態を把握しているんでしょうが、省庁というのは、基本的に業界の利害調整組織でしかないので、業界が過当競争に狂奔するほかない現状では、大問題にならないかぎり、黙認しつづけることでしょう。」などと追記したが、いまも全然見解はかわらない。

■こういった過労事故の原因を、運送会社の無軌道・アウトローぶりと表面的にとらえるのは、社会悪をねむらせるものだ。■こういった事故の基本構造は、こういった過労運転をみてみぬふりする発注者としての大企業・中企業の体質であり、そういった大企業・中企業の体質にもたれかかった、われわれ消費者の「やすければ、やすいほどよい」とおうケチ根性だ。

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■ シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回は、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の先日公開されたものを転載。■最新版は、また後日。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３９号　09年12月21日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第28回）

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第28回　タミフルの治験データ改ざん疑惑　　　　　　　　　　原田　和明

　厚生労働省は12月6日、新型インフルエンザに感染していた京都市の男性 (74)が死亡し、国内の感染者の死者が 100人になったと発表しました。さらに、13日の「新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会」で、接種後に死亡した事例が10日までに70件報告されたことが明らかにされました。

　「新型」インフルエンザに感染した方で亡くなった方が百人を超えたと報道されましたが、第25回（続出する「新型」感染者の突然死）で紹介したままに、多くがタミフルないしリレンザを投与された後に急死しているケースがほとんどです。第25回では65例目まででしたので、その後の 100例目までを調査・分析してみました。すると、35例中、タミフル服用後による死亡例は25例、同リレンザ 3例、「抗インフルエンザウイルス薬」との表記で特定できないケースが1例で、タミフルないしリレンザ服用後の死亡は合計すると 29例となり、死亡率は83％にもなります。10月以降の分を合わせると、81例中64例（死亡率79％）でした。

　これほど、タミフルないしリレンザ服用後の死亡率が高いにも関わらず、未だに「タミフルは効果がないのではないか？」との疑問の声はどのマスコミからも上がってこないと第25回で書きましたが、ニューズウイーク誌（2009年12月09日号）に「タミフルは 副作用ばかりで効かない？ 」とのコラムが掲載されました。（以下引用）

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タグ : 真理省1984年ハイパー独裁安全

■旧ブログ「自殺」関連記事、および「上半期の自殺者１万７０７６人＝過去最悪に迫る勢い－２９都府県で増加（警察庁）」、「日本の自殺者数の実態は？（カマヤンの虚業日記）」「労災としての過労死は、未必の故意ないし過失致死である」、など、日記内「自殺」関連記事の続報。
■「朝日」ほか、警察庁発表の１～11月統計の記事。

自殺者、０９年も３万人超　警察庁まとめ、１２年連続
「朝日」2009年12月25日15時2分




　自殺を図って亡くなった人が今年も３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。１１月末までに３万１８１人にのぼった。自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となった。

　同庁の集計（暫定値）によると、１１月末までの自殺者は、男性が２万１５６６人、女性が８６１５人。前年同期比で約１．５％増だった。このペースだと、昨年１年間の３万２２４９人を上回る可能性がある。

　今年１～８月は前年同月比で約３～７％増だったが、９月からは昨年を下回るようになった。１０月は同約１０％減だったが、１１月には同約２％減にとどまった。

　自殺者は１９９７年までは２万人台の前半で推移してきたが、９８年に初めて３万人を超えた。２００３年に過去最多の３万４千人台になった。

　専門家は、昨年のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、失業者が増えたことが影響しているとみている。（五十嵐透）

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タグ : 安全真理省1984年ハイパー独裁警察

■戦時賠償問題で、「朝日」などでも社会面に記事がのった話題。

【社説】日本はガム程度の金で韓国人を辱めるのか
2009年12月25日10時30分 / 提供：中央日報
　太平洋戦争当時、日本に連行され１１カ月間、強制労役に苦しんだ韓国人勤労従軍慰安婦の女性７人に、日本政府が１人当たり９９円（約１３００ウォン）を厚生年金脱退手当として支給したという。女性たちが脱退手当支給を申請し、１１年ぶりの今月中旬、主務機関である日本社会保険庁がこれらの厚生年金加入事実を認め、９９円ずつを口座に振り込んだというのだ。「脱退手当は現価換算をしない」という規定のためだとしても、いずれにせよ解放当時、牛２頭を買うことができたお金が、ラーメン一杯の値段にも及ばない金になり、６４年余りたってからようやく女性たちの手に握られたわけだ。
　学校にも通わせる、金儲けできるようにしてやるという口車に乗せられて１０代の少女たちを日本に連行し、軍需工場で１年近くこき使った対価として６０余年たって９９円を支給したというのは、人間に対する侮辱だ。それならむしろ与えないほうがよかっただろうに、９９円を振り込んだというのか。２００５年にも日本は類似の事例で脱退手当を申請したヨ・ウンテクさんに３１６円を支給した。原則ばかりを守り、他人に気配りすることができないという日本の否定的イメージを日本自らでまた確認させた格好になった。
　日本は１９９４年、台湾出身軍人・軍属の不払い賃金と軍事郵便貯金など「確定債券」に対して以前、当時の額面価の１２０倍に換算して支給した前例がある。債券だけお金で、手当はお金ではないのか。誰が見ても誤った規定であれば直さなくてはならず、それも一歩遅れて支給しておいてこれはいったいどういう策略か。辱めるつもりでないならむしろやめてほしい。
　ドイツは２次世界大戦以後、外国人強制労役被害者らに国家と個別企業レベルで賠償金と補償金の名目だけで約２０００億マルクを支払った。同じことを日本に要求するわけではない。１９６５年「韓日協定」で、民間の対日請求権をあきらめた韓国政府の責任があるからだ。そうだとしても、それですべて終わったという態度で一貫するのは納得いかないことだ。来年なら韓日併合１００年だ。今でも韓国・日本政府と関連企業が一緒になって、生存する被害者たちの痛みをなだめることのできる案を探さなければならないだろう。


■関連リンク
日本、勤労挺身隊女性に年金脱退手当わずか９９円…１９４０年代の金額をそのまま計算
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■ただし、この社説は、事実関係をとりちがえた混乱があるようだ。女子挺身隊は、従軍慰安婦（軍事的性奴隷）だけではなくて、軍需工場での徴用もふくまれるからだ。■第1段落と第2段落との矛盾にきづかないのは、訳文をつくったのが、歴史にうとい日本人（ないし、在日）なのか？　こういった誤訳をくりかえしていたんでは、双方のネット右翼を中心に不毛な「口撃合戦」がはびこりかねない。
■なので、Google検索結果のリンクなどは、一切はらないことにする。

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タグ : 1984年ナショナリズム公文書

■「反体制作家の劉暁波氏を起訴＝「08憲章」で国家転覆扇動罪に－中国（時事）」の続報。


見せしめか　著名反体制作家に懲役１１年　中国
12月25日11時44分配信 産経新聞

　【北京＝野口東秀】北京市第１中級人民法院（地裁）は２５日、中国共産党の一党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」を起草したとして国家政権転覆扇動罪に問われた著名な反体制派作家、劉暁波氏（５３）に対する判決公判を開き、懲役１１年の実刑判決を言い渡した。中国当局には、劉氏を重罪に処すことで、民主活動家や知識人に対する見せしめとする狙いがあるとみられている。

　検察側は劉氏が「０８憲章」のほか、海外で発表した六つの論文で、一党独裁を批判し、多党制導入を主張したことなどについて、「デマや誹謗（ひぼう）などを通じて政権転覆を扇動した」と指摘。これに対して劉氏側は「言論の自由」を根拠に無罪を主張していた。

　法院を訪れた米大使館員（人権担当）は「判決に強い懸念を表明する。中国政府に対し即時釈放を改めて要求する」と述べた。「０８憲章」にも署名した劉氏の支援者は「中国に言論の自由がないことを証明した」と話した。

　劉氏は１９８９年の天安門事件の際、米国留学から帰国して民主化運動に参加、事件後に逮捕され、１年８カ月間投獄された。釈放後も９６年から９９年まで３年間、労働改造所に送られたが、文筆活動で中国の民主化を主張し続けてきた。

　しかし「０８憲章」がインターネット上で発表された昨年１２月に拘束され、今年６月、正式に逮捕された。「０８憲章」への署名は当局によるネット規制にもかかわらず、１万人前後になったとされる。

裁判所周辺は、公安当局が厳戒態勢を敷き、裁判所前に「記者エリア」を設置、外国人記者の取材活動を規制する措置を講じた。

【関連記事】
・ 「中国は大国らしくない」　米国、著名活動家訴追を批判
・ 「罪は重大」と検察　独裁放棄求めた「０８憲章」の劉氏初公判
・ 「０８憲章」起草の反体制派作家・劉暁波氏を近く起訴か
・ 市民迫害…「闇監獄」告発　訪中オバマにジレンマ
・ 中国の学者や弁護士が「ネット人権宣言」　署名活動も
最終更新:12月25日12時22分
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■「敵（中国共産党）の敵（台湾独立派・チベット亡命政権・ウイグル独立派…）は味方」といった論理で、親米保守をとおす層にとっては、わかりやすい議論なのだろう。だからこそ、ロシアから共産党系勢力が「退場」した途端に、領土ナショナリズムや資源ナショナリズム以外では、ロコツな反ロシア感情をあおるような論調はきえさった。ロシア内外には少数民族問題がうじゃうじゃあるし、チェチェン問題などは、その最たるものだろうに、それをチベット・ウイグル問題のように、さわぎたてることは、まずしない。■要するに、かれらにとっては、コミュニズムこそもっとも脅威であり、問題関心の軸は反共なのだ。決して少数民族問題をふくめた民主化・人権尊重なんかじゃない。■だからこそ、「日本版ウィキペディア「チベット」抜粋」などでもふれた「アメリカ自体が、グアンタナモとか、沖縄など、人権をウンヌンできる、すじあいにない」現実をきびしく追及することはない。■だから、かれらの論調・批判の動機が不純にみえて、とても、まともに賛同するきにはないれない。
■がまあ、かれらの攻撃性の一貫性のなさ、矛盾はともかく、こういった日米からの批判に対して、中国当局がまともな反論ができないことも事実（その意味では、こういったロコツな「反中」意識まるだしの紙面づくりは、中国当局の「弱点」をあらわにしてくれて、便利だ。改憲勢力なら、反米論の方でも是非奮闘してほしいものだが。ナショナリストとして一貫性をもたせるためにもね）。
■また、それに呼応するかのように、右派でもない研究者たちまで、「日中歴史共同研究：「戦後」対象外に 南京事件は両論併記 来月にも報告書」（毎日）みたいな、おかしな「配慮」がおきる。■ま、学問だって、政治性ぬきになんて成立しえないわけで、こういった政府がらみの「共同研究」が中立的・客観的にできるはずない。


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■東京都の民度を端的に象徴する人物、石原慎太郎都知事。


2009年12月22日(火)「しんぶん赤旗」

石原都知事 また海外豪遊
五輪招致に１億円超
ホテル１泊１２万円、往復はファーストクラス…


　宿泊した高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの時給が１万６０００円―。石原慎太郎東京都知事が２０１６年オリンピック招致活動の名目で今年６月から１０月にかけて４回行った海外出張での浪費ぶりが２１日、日本共産党都議団の調査でわかりました。

　吉田信夫幹事長、たぞえ民夫、古館和憲、大島よしえ都議が同日都庁で記者会見し、情報開示請求で入手した資料の分析結果を公表しました。（写真）

　調査によると、石原知事は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに東京招致をアピールするため、スイス・ローザンヌ、シンガポール、ドイツ・ベルリン、デンマーク・コペンハーゲンに、特別秘書らを随行し、計１億３０４６万円を支出しました。

　旅客機はファーストクラスでベルリン往復に２４０万円、ローザンヌでは五つ星ホテルの豪華客室に宿泊し、上限額の３・７倍の１泊１２万２８５０円、知事特別秘書も同２・９倍の６万２３７０円を支出。シンガポール出張では、現地日本語ガイドに１４時間で２２万円を支払いました。４回の出張で現地で借りた高級専用車の代金は総額４２７０万円でした。

　吉田氏は「公務出張にそぐわない内容や金に糸目をつけないぜいたくの数々が判明した。都が２年前に示した改善策を守るどころか、機材の輸送費など浪費がすすんでいる」と指摘、都と五輪招致委員会の支出を徹底追及したいと語りました。

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■「『社会言語学』VIII」以来、1年ぶりの記事。『社会言語学』IX（2009年）がでた（というか、先月末発行となっている）。

http://www.geocities.jp/syakaigengogaku/syakaigengogaku2009.html

■以下、目次にGoogle検索をリンクさせてみた。


論文：
障害者と情報アクセシビリティに関する諸課題の整理
　－情報保障の概念を中心に －
打浪（古賀）文子

識字運動の構造
　－同化主義・能力主義の再検討によるコミュニケーションのユニバーサルデザイン－
かどやひでのり

「ことばのちから」というイデオロギー
　－言語現象を「能力化」するまなざしを問う－
寺沢 拓敬

教科日本語における漢字のカベ
－その予備的考察－
すみ ともゆき

第二言語としての日本語教育の課題
足立 祐子

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れに関する新聞報道
－「日本語」と「イスラム教」をめぐる記述の問題点について－
布尾 勝一郎

言語観教育の展開
－英語「科」教育にできること－
仲 潔

女性学は何のためにカタカナ語「ジェンダー」を守るのか
－社会言語学的アプローチによる「ジェンダー」受容過程の再検討－
斉藤 正美

CEFRは地域語・少数言語にいかなる影響を与えうるか
－受容のされ方から問題点を探る－
柿原 武史

日本の読み書き能力の神話
－その隠蔽機能の解明と問題解決のための研究について－
山下 仁

法廷における方言的ことば
札埜 和男

言語という障害
－知的障害者を排除するもの－
あべ・やすし



講演録:
情報はどう保障されているか －中途失聴者から見た現状－
田中 邦夫

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タグ : 日本語

米ＧＭ、異例の24時間稼働へ
12月23日10時28分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
　【カンザスシティー】米自動車大手ＧＭは、来年1月4日からカンザスシティー工場を24時間稼働にする方針だ。効率面で基準とされるトヨタですら3交代制は実施しておらず、米自動車産業で初の試みとなる。
　長い間設備稼働率の低い工場を抱えてきたＧＭにとって、3交代制勤務は画期的かつリスクの高いものとなる。破綻に伴いブランドを4つに絞り込むなどの再建計画とは異なり、3交代制の導入によって業界内で効率性の模範的な存在となるか、1980年代のロボット生産体制のように失敗に終わるかもしれない。

　米国内の工場を相次いで閉鎖するなか、23年間稼働してきたカンザスシティー工場は900人を追加雇用する方針だ。

　ＧＭ再建を監督したオバマ政権の自動車作業部会は、自動車業界では2交代、年間250日稼働で稼働率100％とみなされる、という基準を知って驚いた。ＧＭに500億ドル（約4兆5000億円）の公的資金を注入するに当たって、作業部会は従来の基準で120％の稼働率を目指すよう促した。

　自動車メーカーは、需要増に一時的に対応する手段として3交代制を導入してきた。そのような状況でさえ、2交代勤務に残業を上乗せするという手法が一般的だ。トヨタの北米生産事業統括会社の広報担当者、マイク・ゴス氏は「2交代勤務だと、シフトの合間を縫って設備に必要なメンテナンスを行う余裕ができる」と説明した。また、シフト間の遊休時間を使って、掃除や在庫補充を行うこともできる。

　さらに、業種に関係なく、真夜中のシフト勤務をする従業員は、業務上の間違いや欠勤、病気になる確率が平均を上回るとされている。ボストンの24 時間操業を専門とするコンサルタント会社、サーカディアンのマーチン・ムーア・イード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「経済的にはやるだけの価値があるかもしれないが、経営者がリスク管理を出来る場合に限る」との見方を示した。

　カンザス工場内にある「作戦指令室」では、ＧＭのマネージャーと労働組合幹部が3番目のシフト開始に当たって作戦を練っている。組み立てラインを止めずに清掃作業を行う方法を考えついた。一部ラインのスピードを上げ、後で減速させるのだ。

　3交代制では1日21.6時間稼働となり、2交代制の14.5時間より大幅に増える。1週間の生産台数は、現在の4500台から6300台に増加する。

　ＧＭは第2四半期から、ピックアップトラックの「シボレー・シルバラード」を生産するインディアナ州フォートウェインの工場と、クロスオーバーモデルの「シボレー・トラバース」を生産するミシガン州ランシングのデルタ・タウンシップ工場でも3交代制を導入する方針だ。

原文: In Risky Move, GM to Run Plants Around Clock

記者: Kevin Helliker
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■どうみても、2交代制＋シフト間調整時間帯、というサイクルの方が合理的にみえる。■しかも、一工場内での生産効率があがるとしても、それは、市場が増加分の商品をほしがってくれるという結果とマッチしなければならない。たとえば、トヨタにしたって、リーマンショックなどのリスクを想定せずに、つくりすぎたわけで、アメリカの消費者が、これまで以上にクルマをほしがるとはおもえない。かりに、ハイブリッド車などへの かいかえ意識がうまれたにせよ、トヨタ・プリウスみたいに、予約まち状態なんていう、うれしい悲鳴をあげるような人気車種がうまれるだろうか？

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■「密約」関連記事の続報。■「毎日」の解説記事など、全国紙記事３本を転載。


解説：元首相宅に密約文書　不信呼ぶあいまいさ

　沖縄返還交渉時の核持ち込みをめぐる密約文書を、佐藤栄作元首相が個人的に保管していたことは、国の安全保障の根幹にかかわる核問題を日本政府が極めてあいまいな形で扱ってきたことを示している。私的に保管され、外交上の位置づけが全く不明のまま、署名から４０年が経過していた。

　今回明らかになった密約にはフルネームでの署名があった。返還交渉で佐藤元首相の密使を務めた若泉敬・元京都産業大教授（故人）は著書で、事前の打ち合わせではイニシャル署名の予定だったのに、実際にはフルネーム署名になったことを佐藤元首相から聞かされ「強い疑念が鋭角によぎった」としている。

　外交上、フルネームとイニシャルでは文書の重要性が異なる。若泉氏がイニシャルにとどめようとしたのは合意の拘束力を弱める狙いがあった。一方、米側はフルネームで署名して「正式文書」の性格を強めようとした。当時、米軍は沖縄返還後も核持ち込みの担保を強く求めていたためだ。

　ところが、日本側は文書を元首相が死去するまで個人的に保管していた。文書を発見した佐藤信二元通産相が扱いを相談した下田武三元駐米大使（故人）らは「私文書」と位置づけたという。しかし、日米両首脳が肩書付きのフルネームで署名したこの文書を米側が有効ととらえていたことは間違いない。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡っては、鳩山由紀夫首相のあいまいさ、わかりにくさが米国の不信を買っている。重要な安全保障上の問題を首脳間で署名しながら、その後は知らぬふりを決め込んだ日本外交は、米国から見ればこの４０年間、似たような姿に見えているだろう。【須藤孝】

【関連記事】
核密約文書：佐藤元首相の遺族が保管　日米首脳署名
沖縄密約：文書現存せず　外務省廃棄か　元局長証言と矛盾
米駐日大使：再生可能エネルギーで日米協力を　都内で講演
社説：元外務省局長証言　外交の「信」回復に生かせ
日米密約：米銀へ預金認め「密約関係ない」国が書面提出
毎日新聞　2009年12月23日　東京朝刊
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■以前もかいたのだが、沖縄返還がらみの密約は、毎日新聞記者が、きわどい手法でスッパぬいたのに、その手法だけが卑劣だと非難されるキャンペーン（検察・『週刊新潮』ほか）に、まんまと大衆がのっかって、セックススキャンダルたたき→不買運動→毎日新聞社の一時倒産といった、痛打になった（“西山事件”）。■その経緯を充分しりながら、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡っては、鳩山由紀夫首相のあいまいさ、わかりにくさが米国の不信を買っている。重要な安全保障上の問題を首脳間で署名しながら、その後は知らぬふりを決め込んだ日本外交は、米国から見ればこの４０年間、似たような姿に見えているだろう」などと、ひとごとめいた論調で首相批判・政府自民党批判に援用するとは、おかしくないか？ 「米国の不信」とかいうが、アメリカ政府は、政府（外務省）・自民党連合による、徹底的な「しらばっくれ」戦術を歓迎していたはずだ。それとも、共産党政権が成立していたら絶対に暴露しただろう密約の存在が、政治問題化して、安保廃棄にとどまらない亀裂がはしるといった事態を、アメリカ政府は、合理的と容認しただろうか？ 日本共産党のばあい、中国共産党のように「清濁泡をのむ」式の柔軟路線をとったはずがないが、それでも、よしとしただろうか？■40年間、しらばっくれることで、メディアがいきぎれし、徹底追求することを放棄し、政治問題としては消滅してしまうという、茶番劇は、アメリカの積極的な黙認のもとにあったとみた方がいいのではないか？


核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管　日米首脳の署名
asahi.com 2009年12月23日3時2分


佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの
「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名が
ある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと
書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影

　日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。

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■「祝日の意味再考」シリーズ（日記内／旧ブログ内）のつづき。■旧ブログ「天皇誕生日」関連記事のひとつ、「祝日の意味再考７：天皇誕生日」、日記内記事「天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし（産経）=「ムダ」とはなにか60」の続報。
■天皇誕生日関連の記事で、おそらく「陛下」という表現以外、一番距離をおいたとおもわれる淡々として報道記事を転載。


厳しい経済情勢「心痛む」　天皇陛下、７６歳に
『朝日』2009年12月23日5時1分


全国各地から寄せられた即位２０年の記帳簿と天皇、皇后両陛下
＝皇居・御所、宮内庁提供

　天皇陛下は２３日、７６歳の誕生日を迎えるにあたり、感想を文書で公表した。今年は結婚５０年や即位２０年の会見をそれぞれ行ったため、恒例の誕生日会見は行われなかった。

　陛下は１年を振り返って思い起こされることとして、厳しい経済情勢を真っ先に挙げ、「住む家を失った人々もあり、心の痛むことでした」と案じた。新型インフルエンザについても案じつつ、「流行が抑えられることを期待しています」と記している。

　さらに、豪雨や台風などの自然災害で犠牲になった６０人を超す人々の遺族を思いやり、今年スタートした裁判員裁判については「今後の様子を期待を込めて見守りたいと思います」と記した。

　昨年１２月来のご自身の体調には、日程や行事の内容を少し軽くしてこの１年を過ごしてきたと振り返ったうえで、「昨年１２月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたいと思っています」とつづった。

　この２０年間について、「我が国の人々は様々な困難を乗り越えてきました」と振り返りつつ、助け合いながらよい社会をつくるよう努める国民の姿に「深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」としている。
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■国民各層への 「おもいやり」に ソボクに感動する層は、そこそこいるんだろうが、「天皇機関説・皇室機関説」というコメント欄での文でもかいたとおり、公務等で、おおいそがしというのは、わるいけど自業自得といった感がぬぐえない。■皇室関連の公的資金の消化のされかたが詳細に財務諸表などとして公表され、さまざまな公務・諸活動の政治的意義を経済的に「試算」したとき（どう数値化するか難題だが）、それでもなお、費用対効果として充分皇室は維持すべきという見解にとどまれるかどうか、有権者に投票させるとおもしろいとおもう。■ハラナの予想では、20代にかぎるなら、過半数とれないんじゃないかとおもう。

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タグ : ナショナリズム天皇制ハイパー独裁

■「医師養成数、増加へ転換(厚労省方針)」「本当に当局は変死の遺体解剖をのぞんでいるのだろうか？」など、医師不足問題関連記事の続報。■先日の「毎日」の記事を転載。


産科医：１０年ぶり増加　若い世代増える

　産科と産婦人科の医師数が１０年ぶりに増加に転じたことが、厚生労働省が２年ごとに実施している医師調査（０８年版）で分かった。地域間格差もやや改善され、厚労省は「産科医不足への危機意識の広がりや、新臨床研修制度（０４年度開始）による臨床経験、産科補償制度の創設（０９年１月）などにより、若い医師の志望が増えた」と分析している。

　０８年末時点の医師数は２８万６６９９人で、女性医師が５万１９９７人と初めて５万人を突破。人口１０万人当たりでは２２４．５人で、０６年調査から７．０人増えたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国平均の約３１０人（０９年版）を依然大きく下回る。

　診療科別では、産科と産婦人科が１万３８９人で、２年前より３．１％の増加。００年調査から続いた減少に歯止めがかかった。全診療科に占める割合は３．８％だが、この２年で研修医の４．５％が産科・産婦人科医になっており、若い世代が増加した。

　同じく医師不足が問題視される小児科は３．６％、救急科も１４．５％の増加。外科は微増、内科は微減だった。

　都道府県別の人口１０万人当たり医師数は、最多が京都の２７９．２人、最少が埼玉の１３９．９人。格差は２倍で、２年前の２．０１倍からわずかに縮まった。１５～４０歳の女性人口１０万人に対する産科・産婦人科医数の格差は、２年前が最大２．２６倍だったが、今回は徳島（５６．３人）と奈良（２８．３人）の１．９９倍だった。【清水健二】

【関連記事】
医療施設調査：産科と小児科１割減　０５～０８年
産婦人科医：論文数が半減　激務と研究費減で
医師不足：実態把握のデータ持たずに対策推進　厚労省
日本が変わる：業界と団体／６　「時代遅れ」の日本医師会
厚労省：医師不足対策、データ不十分
毎日新聞　2009年12月17日　19時51分
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■産科医は、この日記でも再三とりあげたとおり、構造上、ふやすことは むずかしい。個々人の善意・理想などに たよっていては ダメだ。■今回の発表も、厚生労働省が「成果」を強調しただけといった感じがぬぐえない。

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イラク武装勢力、26ドルのソフトで米軍無人偵察機通信を傍受
12月18日13時32分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
　【ワシントン】米国防省や情報機関の高官らは、イラクのシーア派武装勢力が一部の無人偵察機システム上で、保護されていない通信リンクを利用しビデオ映像を傍受していることを明らかにした。

　イランの支援を受けているこの武装勢力は、インターネット上で26ドルほどで購入可能な「SkyGrabber（スカイグラバー）」などのソフトウエアを用いて無人偵察機のビデオ画像を定期的に捉えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　米政府高官は、武装勢力が無人偵察機のコントロールや飛行を妨害した証拠はないと説明した。だが、通信の傍受によって米軍の特定の任務で不意打ちを食らう危険性を減らし、米軍の監視下にある道路や建物を特定することで武装勢力に戦場でアドバンテージを与えることになりかねない。

　無人偵察機の通信傍受は、米軍が海外で繰り広げる戦闘の影でサイバー戦争が広がりつつある現状を浮き彫りにした。また、アフガニスタンやパキスタンで米国が好んで使用する無人偵察機ネットワークの致命的となりかねない弱点を浮き彫りにする格好となった。

　オバマ政権は、無人偵察機の使用に頼る度合いが高い。それにより、米軍の派遣が政治的に困難またはリスクの高い地域で目標となる武装勢力を安全に監視、追跡することが可能となるためだ。

　昨年後半、イラク駐留の米軍兵士がシーア派民兵を捕まえ、持っていたノート型パソコンに傍受した無人偵察機のビデオ画像が入ったファイルが含まれているのを発見した。今年7月には、他の民兵が持っていたノート型パソコンにも傍受した無人偵察機のビデオ画像が見つかった。一部の政府高官は、イランが提供する訓練と資金援助を受けた複数の民兵組織が定期的に通信傍受していたと結論付けた。

　デイヴィッド・デプトゥーラ空軍中将は16日に記者団に対し、無人偵察機は遠隔操作されビデオ画像やデータを相当な距離を隔てて送受信しなければならないため使用にはリスクがつきものだと説明した。その上で、「ビデオ画像やデータの送受信などは、傍受されたり不正利用されやすい」と述べ、米軍は暗号化機能を強化し問題の解決に当たると強調した。

【関連記事】
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最終更新:12月18日13時32分

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タグ : 真理省1984年ハイパー独裁

■「福知山線事故」関連記事（旧ブログ→livedoor移行版「JR西日本」）の続報。

＜福知山線事故＞遺族とＪＲ西　合同で検討会
12月18日22時18分配信 毎日新聞
　ＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」は１８日、事故当事者のＪＲ西日本と合同で、事故の背景となった同社の組織上の問題を探る「真相と課題検討会（仮称）」を発足させると発表した。２５日に初会合を開き、１１年３月をめどに報告書をまとめる。大規模な鉄道事故や航空事故を巡り、被害者と加害企業が一緒になって事故原因を考えるケースは例がなく、関係者は「画期的な場だ」と評価している。

　国土交通省 航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）は０７年６月、「原因は運転士のブレーキ遅れによる速度超過」と結論づけた。一方で日勤教育や新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）未設置などの問題については、事実関係の指摘にとどまり、原因とはしなかった。このため、遺族らは、同社の企業体質を含む検証が改めて必要とＪＲ西に強く要望してきた。【衛藤達生、鳴海崇】

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タグ : 1984年真理省ハイパー独裁安全

パナ偽装請負、原告が逆転敗訴…最高裁
12月18日17時21分配信 読売新聞

　パナソニックの子会社「パナソニックプラズマディスプレイ」（大阪府）の茨木工場で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん（３５）が「偽装請負の状態で働かされた」として、プラズマ社に従業員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が１８日、最高裁第２小法廷で開かれた。

　中川了滋裁判長は、吉岡さんに従業員としての地位を認めた２審・大阪高裁判決を破棄、地位確認や未払い賃金の請求を棄却した。

　一方、吉岡さんを不良品の修復作業に従事させたり、半年間で雇い止めをしたりしたことについては、吉岡さんが労働局に偽装請負を告発したことに対する報復だとして、慰謝料９０万円の支払いを命じた。

　判決によると、吉岡さんは請負会社社員として２００４年１月から同工場で勤務したが、０５年５月、大阪労働局に「勤務実態は請負ではなく派遣で、違法だ」と告発。その後、半年間の期間工として直接雇用されたが、１人だけの職場で働かされ、０６年１月、期間満了を理由に職を失った。

　２審は「作業はプラズマ社が直接指示しており、雇用契約が成立していた」と認定。最高裁判決は、吉岡さんの勤務実態を違法な偽装請負だとしたものの、「プラズマ社側は採用や給与の決定にかかわっておらず、暗黙のうちに雇用契約が成立していたとはいえない」と判断した。

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テーマ : 裁判 - ジャンル : 政治・経済

代表質問　沖縄・宜野湾市の伊波市長に聞く
< 2009年12月11日 13:29 >
　米軍普天間基地を抱える沖縄・宜野湾市の伊波洋一市長が、日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」に出演し、普天間基地移設問題について小西美穂キャスターの質問に答えた。伊波市長は、米軍側の資料を基に海兵隊のグアム移転計画を分析したうえで、「辺野古移設を普天間返還の前提とする考えはおかしい」などと主張した。



　番組のもようを全編ノーカット配信。

代表質問　沖縄・宜野湾市の伊波市長に聞く

日テレNEWS24

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……

布川事件再審　繰り返された自白偏重の捜査（12月17日付・読売社説）

　強引に引き出した自白を補強する有力な物証がなく、典型的な自白偏重の立証だったといえる。
　「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則に照らせば、再審決定は当然の結論である。
　茨城県利根町で１９６７年に起きた「布川(ふかわ)事件」の再審開始が決まった。「有罪認定に疑いが生じた」とした東京高裁の決定を、最高裁も支持したためだ。事件から４２年が経過している。再審で速やかに真相を究明してほしい。
　一人暮らしの大工の男性が殺害され、現金１０万円余りが奪われた。競輪の金ほしさに犯行に及んだとして、地元の男性２人が強盗殺人罪で起訴された。
　指紋などの物証はなく、立証の支えは２人の自白と近所の住民の目撃証言だった。最高裁は７８年、無罪を主張した２人の上告を退け、無期懲役が確定した。２人は既に服役、仮釈放されている。
　２人が裁判のやり直しを求めた第２次再審請求の審理で、東京高裁は、殺害方法について、遺体の状況と自白内容に矛盾があると指摘した。現金のあった場所や奪った金額についての自白が、著しく変遷している点も重視した。
　「実際に（２人が）体験したことではないため、不自然な供述の変遷を重ねた」。これが、高裁の判断だ。自白を強引に引き出す取り調べは、足利事件など、これまでの冤罪(えんざい)事件と共通している。
　新たな証言も明らかになった。事件当時、現場付近で目撃された男たちは、容姿や服装の点でこの２人とは異なっていたとの内容だった。立証の両輪の信用性が、大きく揺らいだわけだ。
　この事件で特に問題なのは、検察の対応である。新たな目撃証言など再審開始の決め手となった証拠の多くは、今回の再審請求で検察が初めて出したものだった。
　２人を有罪にするため、公判で不利になる証拠は開示しなかった検察の姿勢が透けて見える。
　取り調べを録音したテープも新証拠の一つだった。これについても、高裁は「編集痕が認められる」と認定した。警察や検察にとって都合が悪い部分を消去したということはなかったのだろうか。
　証拠を一手に握っているのは検察側だ。証拠を意図的に出さなかったり、テープを改ざんしたりしては、公正な裁判は望めない。
　迅速な審理のため、証拠数を事前に絞り込む裁判員裁判では、なおのこと、検察の恣意(しい)的な証拠開示は誤判を招きやすい。そのことを忘れてはならない。

（2009年12月17日01時00分 読売新聞）

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■「体力・学力の地域差を問題視する視線」「体力・学力の地域差を問題視する視線２」などで問題にした、学校教育と体育、そして「学力」「体力」の関連性問題。

体力も地域差固定＝秋田、福井が上位－2年目の全国テスト・文科省
12月17日17時11分配信 時事通信
　文部科学省は17日、小学5年と中学2年の計191万人の体力測定を集計した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）を公表した。2008年度に続いて2回目。全8種目を80点満点で得点化した体力合計点の都道府県別平均（公立校）では、上位・下位県の入れ替わりが少なく、地域差が固定していることが明らかになった。
　今回も上位だったのは、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が好成績の秋田、福井のほか、茨城、千葉など。北海道や奈良は低迷が続いた。
　分析に参加した筑波大大学院の西嶋尚彦准教授（健康体力学）は「都道府県間の差は小さくない」と指摘。「運動能力の向上に取り組んできた地域と、そうでない地域で差がついたのだろう。下位の県は対策を取ってほしい」と話している。
　測定は握力、50メートル走、ボール投げなどで実施。国公私立の小中学校2万8134校（特別支援学校を含む）が4～7月の測定値とともに、生活・運動習慣などのアンケート結果を提出した。
　合計点の県別平均で最も差が開いたのは中2女子で、福井の52．4点と北海道の43．0点の9．4点差。中2女子の種目ごとの県別平均では、1位と最下位との差が50メートル走で0．54秒、握力で1．57キロあった。
　中2女子では、授業を除く週の運動時間が1時間未満だった生徒が31．6％もいた。小5は男子10．5％、女子22．6％、中2男子は9．5％。部活動が本格化する中学では運動する生徒としない生徒が二極化していた。　

【関連ニュース】
・ 4割抽出は堅持=全国学力テスト
・ 市町村別は原則開示を=学テ成績、府情報公開審査会
・ 学テ、市町村別結果を公開=生活習慣調査も
・ 学力テスト4割抽出に=県別傾向探る
・ 政策具体化「うれしい」=文科相と会談
最終更新:12月17日17時13分
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■「体力・学力の地域差を問題視する視線２」でのべたように、「もともと、「テストで頑張ってしまう度」の たかさとは、兵士的心身＝上位者・理念への従順さ（権威主義的心身）として あらわれるのであって、その「成功者」とは、教師・同級生からみた「優等生タイプ」にほかならない。同級生や上級生の嫉妬の対象にはなるが、ともあれ「教師うけするタイプ」の典型なのである」。そんな全国ランキングとって、体力の「地域差」だの「固定」だのというのは、危険だろう。標準偏差など、バラつきはどうだとか、ちゃんと分析したのだろうか？
■いずれにせよ、“4割抽出”などと、統計学的にナンセンスで意味不明なこだわりをくちにできてしまう政治家の議論など、まともにきくにあたいしない。悉皆＝全数調査をやめた理由は、統計学的な意味じゃなかったのかね？■文部科学省は、統計学の基本を全職員に徹底する講習会でもひらいた方がよい。現場教員に研修なんぞを強要するまえに、自分たちの統計学的素養をなんとかしないと。でないと、おバカな先生たちを啓発できないだろうが。

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スパコン、４０億円削減で決着へ
「産経」2009.12.16 20:31


次世代スパコン開発に向け、富士通がつくっ
た試作機（富士通提供）
　平成２２年度予算の概算要求をめぐり、「事業仕分け」で凍結や大幅な予算削減と判定された「次世代スーパーコンピューター」開発と農業共済関連の２事業について、政府は閣僚折衝を１６日行い、要求額の大部分を認めることを決めた。仕分け結果などに基づき、財務省は６９１９億円の予算削減を各省庁に求めていたが、削減幅は１４９億円縮小する。
　菅直人副総理・国家戦略担当相と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が、川端達夫文部科学相、赤松広隆農林水産相と協議し、仕分け結果を見直すことで合意した。
　文部科学省の次世代スパコン開発（要求額２６８億円）について、仕分けでは「多額の投資が必要か」として事実上、凍結を求められたが、科学者らが「科学分野での国際競争力を損なう」と反論。文科省の他の予算項目から５０億円を追加削減することなどを条件に、要求額から４０億円削減した２２８億円の予算計上で決着した。
　農家が災害で受ける損失を補（ほ）填（てん）する農業共済のうち、人件費をはじめ「事務費負担金」（要求額４５６億円）と「掛金国庫負担金」（５４４億円）について、仕分けでは予算額を３分の１程度縮減することを求められた。ただ、運営の支障となる恐れもあるため、政府は事務費負担金を３７億円減の４１９億円、掛金国庫負担金は４０億円減の５０４億円を上限に予算計上を認めることにした。
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■あれれ、おかしいね。

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普天間移設：日本政府決定先送り　米政権内に不信感広がる

2009年12月15日 18時12分　更新：12月15日 18時15分

　【ワシントン古本陽荘】日本政府が米軍普天間飛行場の移設先決定を先送りする方針を決めたことで、米政権内に広がり始めている対日不信に拍車がかかるのは避けられない情勢だ。だが、日米同盟をアジア外交の礎石（コーナーストーン）と位置付けるオバマ政権にとって、同盟関係を破綻（はたん）させる選択肢はない。当面は地球温暖化対策など協力できる分野で関係を強化し、普天間問題の傷口を最小限に抑える道を模索するものとみられる。

　元米国防総省高官は決定先送りを「日米合意の破棄同然」と批判、さらに「本当に同盟国としてやっていけるのか検討する時期に来ている」と警告する。

　日米で合意した在沖縄海兵隊のグアム移転について、米国防総省は策定作業中の２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）予算案のなかで移転経費を１０会計年度予算より大幅増額する方針だ。しかし、来年２月に本格化する議会の委員会審議では、前提となっている普天間のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に確約がない以上、「見直しを求める声が出るのは必至」（日米関係筋）。仮に予算が打ち切られれば、在日米軍再編の計画全体が暗礁に乗り上げる。

　オバマ大統領と先月会談した鳩山由紀夫首相が「私を信用してほしい」と表明したあと、米政府内には普天間問題の年内合意に楽観的な空気も流れていた。それだけに、先送り決定に落胆は大きい。

　さらに、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１１日、訪米していた下地幹郎・国民新党政調会長に、民主党の小沢一郎幹事長が率いた大訪中団に言及し、「（鳩山政権が）米国と距離を置き、中国との関係を強化しようとしているのでは」との疑念を隠さなかった。

　オバマ政権は国務省、国防総省に知日派を多く配置し、「史上最強の対日チーム」（在米大使館筋）との触れ込みでスタート。だが、鳩山政権に対し「忍耐強く待つ」とのソフト路線が裏目に出たことになり、政権内の知日派への風当たりは強まっている。

　一方で、「米国はアフガニスタン政策や医療保険制度改革など大きな課題を抱えて余裕がなく、普天間問題が大きな焦点になるとは思えない」（米議会筋）という声があるのも事実。米国務省当局者は「引き続き、同盟の能力を維持しつつ基地負担を軽減するための協議を日本政府と続けていく」と強調。日米関係筋は「決定的な対立はお互いに利益にならないという共通認識はある」と指摘する。

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普天間移設：先送り決定…社民反対で「来年５月」合意せず
鳩山首相：お疲れ？　日曜日、就任以来初の「完全オフ」
鳩山首相：対米・対中関係の強化を強調　中国副主席と会談
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■「不信感」って、なにさまのつもりなんだ。あれだけの横暴を何十年もくりかえしておいて。ぬすっとたけだけしい、とは、このこと。
■ところで、「毎日新聞」は、西山事件でわきあがった不買運動で、ツブれかかり、聖教新聞の印刷をさせられるといった てんまつになったはずで、「密約」でふりまわされた被害者のはず。なにかんがえて、アメリカ政府の代弁しているの？■こんなの、全然不偏不党なんかじゃない。

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タグ : ナショナリズム安全

ルドヴィーコ・ラザーロ・ザメンホフ（エスペラント：Ludviko Lazaro Zamenhof 、イディッシュ語：ルードヴィク・レイゼル・ザメンホフ לודוויג לײזער זאַמענהאָף 、ロシア語：リュードヴィク・ラーザリ・ザミンゴーフ Людвик Лазарь Заменгоф 、ポーランド語：ルードヴィク・ワーザシュ・ザメンホフLudwik Łazarz Zamenhof 、ドイツ語：ルートヴィヒ・ラーツァールス・ザーメンホーフ Ludwig Lazarus Samenhof, 1859年12月15日 - 1917年4月14日）はユダヤ系ポーランド人の眼科医・言語学者で、現在のところ最も広く使われている人工言語エスペラントの創案者。…

　母語はロシア語だったが、ポーランド語、ドイツ語も流暢に話し、後にはフランス語、ラテン語、ギリシャ語、ヘブライ語、英語も学んだ。さらに彼はイディッシュ語、イタリア語、スペイン語、リトアニア語にも興味を持っていた。
　ザメンホフは1859年にポーランド北東部のビャウィストクで生まれた。当時、ポーランドは帝政ロシア領で、町の人々は4つの主な民族（ロシア人、ポーランド人、ドイツ人、イディッシュ語を話す大勢のユダヤ人）のグループに分断されていた。ザメンホフはグループの間に起こる不和に悲嘆し、また憤りを覚えていた。彼は憎しみや偏見の主な原因が、民族的・言語的な基盤の異なる人々の間で中立的なコミュニケーションの道具として働くべき共通の言語がないことから起こる相互の不理解にあると考えた。
　ワルシャワの中等学校に通いながら、ザメンホフはある種の国際語を作ろうと試みた。それは文法が非常に豊富な一方で、大変複雑なものでもあった。ザメンホフは（ドイツ語、フランス語、ラテン語、ギリシャ語と共に）英語を学んだ際に、国際補助語には動詞の人称変化は必要ではなく、比較的簡単な文法を持ちながら、語の新しい形を作るのに接頭辞・接尾辞を幅広く用いるようなものでなくてはならない、という構想を固める。
　1878年までにザメンホフの「リングヴェ・ウニヴェルサーラ」（普遍語）はほとんど完成しかけていたが、若すぎたために著書を出版することができなかった。卒業後すぐにザメンホフは医学を、最初はモスクワで、次にワルシャワで学び始める。1885年には大学を卒業し、眼科医として開業する。患者を治療する傍ら、ザメンホフは国際語の計画を進める。
　ザメンホフは国際語を述べた著書を出版すべく、2年にわたって基金を設立しようと試みるが、後に妻となる女性クララ・ジルベルニクの父親から経済的な援助を受けることで、その必要はなくなった。1887年には "Doktoro Esperanto. Lingvo internacia. Antaŭparolo kaj plena lernolibro"（「エスペラント（希望する人）博士、国際語、序文と完全なテキスト」）と題された著書が出版されることになる。ザメンホフにとってこの言語は単なるコミュニケーションの道具ではなく、異なる人々や文化の平和的な共存という自らの理念を広げる手段でもあった。
　ザメンホフは1917年にワルシャワで心臓病のために亡くなった。
　ザメンホフは一男二女に恵まれたが、いずれもホロコーストのために命を落としている。特に二女のリディアはバハイ教徒として布教活動をする傍らエスペラントの翻訳活動を行った。ザメンホフの家族のその後については、家族の中でただ一人ホロコーストから生き延びた孫のルイ・クリストフ・ザレスキ＝ザメンホフの著書『ザメンホフ通り―エスペラントとホロコースト』（原書房、2005年、ISBN 4-562-03861-6）に詳しい。…
（ウィキペディア「ルドヴィコ・ザメンホフ」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B3%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%9B%E3%83%95）
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■人類が希望をもちえた第一次世界大戦以前の住人と、最大の殺りくの世紀20世紀をふりかえることができる21世紀の住人とでは、「希望」の意味がちがうだろう。■しかし、「希望するひと（Esperanto）」が たえないような方策をうみださないと、タイヘンなことになることは事実。わかい層の希望をうしなわせるようなことばかりつづく現状は、40代以上の年齢層の責任だ。おおきな希望をいだくのは、困難な現実があるけれど、ちいさな希望をたやさず、絶望しないですむ世界、自殺者・他殺者双方が漸減していく社会をくみたてないと。

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■意外にながくつづていしまっている シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」。■今回は、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の転載ではなく、「毎日新聞」の記事から。


＜新型インフル＞接種後に死亡７０件…副作用ケースはなし
12月14日11時12分配信 毎日新聞
　厚生労働省は１３日開いた新型インフルエンザワクチンの副作用に関する専門家検討会で、接種後に死亡した事例が１０日までに７０件報告されたことを明らかにした。ただし副作用により死亡したケースはなかったとして、検討会はワクチン使用の継続を決めたが、一部については接種が基礎疾患の悪化を招いた可能性が指摘された。

　厚労省によると、報告があった副作用は約９３０万回分の出荷に対して１５３８件で、このうち死亡７０件を含む入院相当以上の重篤例は１９９件。医療機関が「因果関係あり」と判断したのは、このうち８１（死亡は０）件だった。また、専門家の精査の結果、神経まひを起こすギランバレー症候群が４件、呼吸困難や血圧低下などを起こすアナフィラキシーショックが３０件含まれていた。

　検討会は、副作用や死亡の報告頻度に大きな変化がないことなどから「新たな対応は必要ない」との意見で一致。一方で死亡例の中には、かぜの症状があったのに接種したり、接種後に間質性肺炎などが悪化したケースがあり、基礎疾患のある人への接種リスクについて情報提供や疫学調査の実施を求める声が出た。【清水健二】

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最終更新:12月14日11時59分
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■原田和明さんらも指摘しているとおり、タミフル・リレンザだけでなく、インフルエンザ・ワクチン自体のリスクを真剣に検討する段階にきているはず。■「副作用により死亡したケースはなかった」「「新たな対応は必要ない」との意見で一致」という、専門家検討会の判断自体が妥当かどうか、第三者機関が検討する必要がありそうだ。

テーマ : 新型インフルエンザ - ジャンル : ヘルス・ダイエット

タグ : 真理省1984年ハイパー独裁安全

【緊急要請】（転載・転送歓迎）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆◇◆12月15日の官邸前行動と緊急集会に総力あげて参加しよう！◆◇◆
～普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める大きな声を～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【要項】月日：12月15日（火）

≪首相官邸への抗議行動≫
時間：18時から18時20分
場所：国会記者会館前路上（東京都千代田区永田町1-6-2）
http://www.mapfan.com/m.cgi?MAP=E139.44.53.3N35.40.13.1&ZM=11
千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅３番出口すぐ
主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会

≪普天間基地はいらない　新基地建設を許さない緊急集会≫
時間：18時開場　18時30分開始
場所：星陵会館ホール（東京都千代田区永田町2-16-2）
http://www.seiryokai.org/kaikan.html
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅６番出口３分
千代田線・丸の内線「国会議事堂前」駅５番出口５分
共催：フォ－ラム平和・人権・環境
　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
内容：
○沖縄からの訴え
山城博治さん（沖縄平和運動センタ－事務局長）
安次富浩さん（ヘリ基地反対協代表委員）
○民主党、社民党からの国会情勢の報告
○平和フォ－ラム加盟団体からのアピ－ル
○辺野古への基地建設を許さない実行委員会からのアピ－ル

【呼びかけ】
　鳩山首相は12月３日、普天間基地移設先の年内決着を断念する意向を表明しましたが、その翌日には「当然のことながら辺野古（案）は生きている」と平然と語りました。辺野古以外の新たな移設先の検討を北沢防衛相と岡田外相に指示しながら、米国政府が強硬に要求している辺野古への新基地建設を選択肢からはずそうとしていません。さらに、住民と意見交換すると同月５日に訪沖した岡田外相は、「時間があれば県外を検討するが、そうなると５年、10年かかるので普天間の固定化につながる」と脅しています。しかし沖縄では、21,000人が参加した11月８日の県民大会以来、「県内移設絶対反対」の声がいよいよ高まり、岡田外相がこだわる嘉手納基地統合案にも周辺市町村が次々に反対決議を上げています。
　この緊迫した情勢の下、今こそ沖縄と連帯し、政府に対して「普天間基地の即時閉鎖と、辺野古への新基地建設の断念」を迫って行く運動の盛り上がりが必要な時です。12月15日の連続した取組みに多くの皆さんの参加を呼びかけます。今、まさに正念場です。さらに、防衛省前行動、政府へのメッセージ、名護市長選支援など、あらゆる行動で、普天間基地即時閉鎖と辺野古新基地の断念をさせていきましょう！

★案内チラシを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/09NNB/12.15bira.pdf

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
電話090-3910-4140（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
FAX03-3234-4118（市民のひろば）
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