タカマサのきまぐれ時評２

■「与党と民主　水俣病法案２日合意（西日本新聞）」など、「水俣病」関連記事の続報２件。


水俣病一斉検診：９割に症状　「救済地域外」でも確認

　水俣病の被害実態解明のため９月に熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町で一斉検診をした実行委員会は２９日、検診の集計結果を発表した。データ提供に応じた受診者９７４人のうち９０４人（９３％）で水俣病の症状が確認されたほか、現行の救済対象地域以外からの受診者２１３人のうち１９９人（９３％）に症状があった。潜在患者の広がりが確認されたことになり、実行委は被害の全体像把握のため国に本格的な不知火海沿岸住民健康調査を求める。
　検診は熊本県水俣市の被害者７団体や民間医師らでつくる実行委が９月２０、２１日、希望者を対象に１７会場で実施し、１０４４人が受診した。
　症状別では四肢（しし）末梢（まっしょう）優位の感覚障害７７１人（７９％）▽全身性感覚障害２４７人（２５％）▽口の周囲の感覚障害３６９人（３８％）▽舌の二点識別覚障害２６８人（２８％）▽両視野異常２２７人（２３％）－－が確認された。
　現行の救済対象地域は水俣市や周辺市町の一部に限定されているほか、チッソが水銀排出をやめた翌年の６９年以降生まれを除外している。しかし、同年以降に生まれた３１人の集計でも２２人（７１％）で症状が確認された。
　実行委員長の原田正純熊本学園大教授は潜在患者の広がりについて「行政は責任を逃れるために不完全な調査しかしてこなかった。一斉検診結果は一つの問題提起であり、国がこの実態をどうするかが大切だ」と語った。【西貴晴】

【関連記事】
・水俣病：１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで
・水俣病：認定訴訟　「水俣病」と改めて主張　口頭弁論で原告側－－地裁　／熊本
・取材ノート：研究者の執念　／福岡
・水俣病：未認定患者救済問題　伊藤知事が環境相に要望書　／鹿児島
・水俣病：チッソの協定締結拒否　認定患者団体、解決へ県に調整要望　／熊本
毎日新聞　2009年10月30日　10時39分

関連記事
10月30日 水俣病一斉検診：９割に症状　「救済地域外」でも確認
　　　　　　　水俣病一斉検診：９割に症状　「救済地域外でも確認」　実行委の検診結果
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■『しんぶん赤旗』の関連記事も転載。

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省1984年ハイパー独裁

■旧ブログで、話題にでた、社会臨床学会の もよおし。学会大会といわずに、「合宿学集会」とよぶところが、この組織らしいところか…。■リンクを、適当におぎなってある。



2009年　秋の合宿学習会案内
〈2009年　秋の合宿学習会〉

当事者概念を考える
～する側、される側の関係を振り返りながら～

　今日、福祉・医療・教育における、障害児・者、病者・患者、子ども・親などと、専門家、支援者、介護者などとの関係は、ニードを持った人・ニードに応える人、サービスを受ける人・提供する人、支援される人・支援する人などと言われているが、「される」側は、権利主体である「当事者」として位置づけられる傾向が目立っている。
　ところで、『社会臨床雑誌』16巻3号で、川英友さんが、「『当事者』概念の落とし穴について」を書いているが、お読みになられたであろうか。川さんは、このような文脈における「当事者」概念は、「する‐される」関係の相互性、対等性を疎外して、このような関係を要請する社会の仕組みや関係の諸問題を隠蔽、温存することに寄与していないかなどの問題提起をしている。
　このことに関して、09学習会までには『社会臨床雑誌』17巻2号で公刊する予定だが、松浦武夫さんが、福祉労働者の立場から、「当事者」の現実を直視することの必要性を訴えながら、福祉労働の権力性・抑圧性を相対化するためにも、「当事者との距離」を自覚しつつ、「する‐される」関係の連携を探るべきなのだと警告している。
　崎原秀樹さんは、今日、例えば、特別支援教育を求めていくときの発達障害児の親たちは、「当事者」の立場を強調しながら、「発達障害児・者」概念や特別支援教育やの知識・技術の枠の中で、子どもたちのニードを要求していることがないかと問い、「する‐される」関係は相互補完的になっていないかと危惧を表している。
　話は戻るが、臨床心理学会は、70年代当初、障害者たち、障害児の親たちなど、「される」側の叫びと告発に糾されながら、「『される』側に学び、『される』側とともに」の姿勢と方法を宣言して、学会改革運動を開始したが、やがて、80年代に入ると、その結果も含んで、「する」側の資格・専門性の強化としての臨床心理士国家資格化の要求へと舵を切り出していく。社会臨床学会は、この方向性を批判して、新しく出発したが、今日的状況の中で、「『される』側に学び、『される』側とともに」の姿勢と方法を再検証してきている。今回のテーマは、その一環である。

　以上のような経過から、今回の学習会では、川さん、松浦さん、崎原さんに、発題していただきながら、「『当事者』概念を考える～『する‐される』関係を振り返りながら」と題して、じっくり語り合いたいと願っている。なお、篠原睦治さんは、臨床心理学会から社会臨床学会への流れのなかで体験してきた「『当事者』の概念と『当事者』との体験」を振り返りつつ、司会を担当する。

（第IX期運営委員会）
【問題提起者】
川　英友（静岡英和学院）
松浦武夫（枚方市社会福祉協議会）
崎原秀樹（鹿児島国際大学）
【日時及び場所】
2009年11月28日（土）・29日（日）
マホロバ・マインズ三浦別館（神奈川県三浦市・詳細は下記参照）

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■「【転載】一般公開セミナー「視覚障害者GPS歩行支援システムの開発」」の続報。



視覚障害者歩行支援システムの現状と未来セミナー

開催概要

　11月1日から11月3日まで行われる「サイトワールド2009」の初日に、セミナーを開催いたします。
　５年前に研究開発を始めた「視覚障害者GPS歩行支援システム」がこのほど多くの皆様のご支援、ご協力により完成の運びとなり、この夏に製品としてリリースすることができました。
　今回のセミナーでは、現状のGPS歩行支援システムではなにができ、まだなにができないのか、いまなにをめざしているのか、近い将来なにができるようになるのかをお話します。

・ 日時：2009年11月1日(日)　10:30～12：00
・ 場所：すみだ産業会館(サイトワールド会場）9F　会議室1・2
□ 住所：東京都墨田区江東橋3－9－10
□ 交通アクセス：ＪＲ・地下鉄半蔵門線　錦糸町駅南口前
すみだ産業会館アクセスマップ
JR錦糸町駅からすみだ産業会館までの道案内
・ 主催：静岡県立大学国際関係学部石川研究室
・ 講師：静岡県立大学国際関係学部教授石川准
・ 参加費：無料
・ 事前のお申し込みの必要はございません。
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■高齢者の相当部分は、軽重はあれ、視覚障碍者・知的障碍者なわけで、GPS歩行支援システムは、目的地にたどりつくための安全なガイド役としてだけでなく、日常的な安全歩行のための 一般的技術になるかもしれないね。■すくなくとも、都市部のインフラ整備もふくめて、ユニバーサルデザインの一環として、行政のみならず、関係者が いろいろかんがえるべきヒントがありそうだ。
■技術革新をになう努力は、すばらしい。かりに すぐには市場メカニズムにのせられないにしても。

■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪28=豚インフルエンザ報道を検証する（第21回） 「新型」呼称はフェードアウト」の続報。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３３号　09年10月25日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第22回）

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第22回　スペインかぜの正体（1）　　　　　　　　　　　　　　原田　和明

今回の新型インフルエンザ騒動は、情報操作によって作り上げられたパニックである疑いがあり、重症化、死者続発という事例もタミフルの副作用によって引き起こされた可能性が否定できません。さらに、同じ豚インフルエンザ騒動であった1976年のパニックも、死者は米軍の新兵一人だけでした。今回の豚インフルエンザウイルスは当初から弱毒性と言われており、1976年のウイルスも騒動の顛末から弱毒性だったと推測されます。しかし、そうなると、それらの直系の祖先と考えられているスペインかぜのウイルスでは、なぜパンデミックが起きたのか？という疑問が湧いてきます。浜六郎医師は当時の様々な要因とともに、特効薬として推奨されていた解熱剤・アスピリンがパンデミックに関係があったとの見方を提示しています。

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タグ : 真理省1984年ハイパー独裁安全

第7回対照言語行動学研究会　
　
シンポジウム「開かれたコミュニケーションをめざして」

2009年12月12日(土)　 2:00～5:00 PM　(懇親会は5:30～7:30 PM)
於　青山学院大学（地下鉄「表参道」下車）総研ビル（正門入り右側）3階 第10会議室
　　　　http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html

[内容]日本社会では従来、ウチ社会における効率的な言語表現、言語行動を発達させてきた。が、現代では広い意味での異文化接触や、異なる役割をもつ者同士の交渉が日常化し始めている。そこでのコミュニケーション、交渉の成立には当然ながら多くの課題が伴う。問題点を明らかにし、その打開・解消のために講じられている方策を検討し、相互の交渉を容易に進める方法を探り当てることは必須である。そこで、今回、次のような具体的ケースに携わる研究者を囲み、参加者全員で議論し合う場を設けることにした。

[パネリスト]
基調講演・春原憲一郎講師（海外技術者研修協会）
「多文化抗争と言語教育:移民受入論争における言語学習保障の立法化に向けて」
クレア・マリイ講師(津田塾大学)
「日本語話者の複合アイデンティティを考慮した言語教育実践:「わたし」に何が語れるのか」　
植田栄子講師(了徳寺大学、立教大学大学院博士後期課程）
「医師と患者のスタイルシフト: 標準語・地域共通語・方言の指標性」　
吉田理加講師(スペイン語会議・法廷通訳者、立教大学大学院博士後期課程)
「法廷通訳人の訳語と裁判員の心証形成：レジスター、アイデンティティ、言語イデオロギー」　

[参加費] (資料代を含む) 1,000円 （学生・院生は500円）

[申込み]　先着50名 (当日ご参加の方には補助席少数を用意)
ご氏名、所属、専門領域、連絡先メール、懇親会(会費：3,000円 学生・院生は2,500円)へのご出欠の5点について下記メール宛てお知らせください。

[問合せ]　氏家洋子(ノートルダム清心女子大) ・ 秋元美晴(恵泉女学園大)
y-ujiie@nespe2.com; makimoto@keisen.ac.jp 　

[研究会ホームページ] http://www.ryu.titech.ac.jp/~clb/index.html


------------------お申し込み・ご連絡先等------------------
y-ujiie@nespe2.com; makimoto@keisen.ac.jp
ご氏名： 所属：
専門、または、現在の関心領域：
連絡先メール：
懇親会： （　　）ご出席　　　（　　）ご欠席　　　一方に○をお付け下さい
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タグ : 日本語

「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164
2009年10月23日 13:15　発信地:ベルリン/ドイツ
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。
　嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
　署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。
　グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。
　ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
　米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合（United for a Fair Economy、UFE）」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
　ペーター・フォルマー（Peter Vollmer）さん（69）は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP
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■カネもち優遇税制をすすめないと、資産が国外に流出すると信じこまされている日米両国のばあいは、とても こういったうごきはでそうにないとおもったが、アメリカはそうでないらしい。意外。

■資産には流動しやすい部分と、うごきにくい部分があって、その区別ぐらいはした議論をしたいものだがね。

シンポジウム
障害／当事者／社会運動―社会学・社会福祉学は障害者運動に対してどのように向き合うことができるのか―

日時：２００９年１１月２２日（日） １３：３０～１５：４５

会場：名古屋大学 大学院情報科学研究科１階 講義室１
名古屋市千種区不老町
地下鉄名城線１番出口 徒歩３分
（エレベータは３番出口となります）

東山キャンパスマップ４２番
http://www.nagoya-u.ac.jp/global-info/access-map/higashiyama/
３番出口から：郵便局・豊田講堂（青い時計）を左に直進。１番出口へ。
１番出口から：グリーンロード・図書館を右に直進。突き当りを左へ（左に駐輪場）。 右２つめの建物。

講師：田中耕一郎（たなか こうちいろう）
プロフィール：北星学園大学 社会福祉学部 教授
専門：福祉社会学・障害学
主な著書：『障害者運動と価値形成－日英の比較から－』
（単著、2005年、現代書館、2006年度日本社会福祉学会賞）

コメンテイター：川北稔（かわきた みのる） 愛知教育大学大学院教育実践研究科 専任講師
主な著書：『「ひきこもり」への社会学的アプローチ－メディア・当事者・支援活動－』（共編著、2008年、ミネルヴァ書房）、 『社会運動の社会学』（共著、有斐閣、2004年）

コメンテイター：山下幸子（やました さちこ） 淑徳大学総合福祉学部 専任講師
主な著書：『「健常」であることを見つめる－一九七〇年代障害当事者／健全者運動から－』（単著、2008年、生活書院）、 『ディスアビリティ・スタディーズ－イギリス障害学概論－』（共訳書、2004年、明石書店）

司会：時岡新（ときおか あらた） 金城学院大学
コーディネータ：渡辺克典（わたなべ かつのり） 名古屋大学

参加費：無料

情報保障：ウェブサイトなどで追ってお知らせいたします。
（詳細につきましては、おたずねください）
http://www.lit.nagoya-u.ac.jp/~socio/watanabe/ds-chubu/

問い合わせ先：障害学研究会中部部会 ds.chubu@gmail.com（渡辺）

■「＜貧困率＞政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相」「生活保護費：路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」【毎日】」「ネットカフェを「住居」登録（朝日）」など、貧困対策問題の記事。


＜低額宿泊所＞悪質なら扶助停止　居室に合わせ支給へ
10月23日2時31分配信 毎日新聞

　トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。
　住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃などの実費を支給する制度。自治体ごとに金額は異なるが、無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は４万～５万円台が多い。
　居室の多くは３～４畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。
　こうした現状を踏まえ、厚労省は居室の広さや設備に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などの外部機関に金銭管理を委託することも計画している。
　住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。
　さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」▽食事提供のない「素泊まり型」－－などの機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けてアパートなどへの転居を促す案も浮上している。

　山井和則政務官を中心とする検討チームが自治体の意見を聞きながら、社会福祉法や同省の指針の改正作業を進める。来年度予算の事項要求には、宿泊所に自立支援のための指導員を配置するモデル事業費も盛り込んだ。

■無料低額宿泊所見直し案
・住宅扶助の支給額見直し
・施設人件費を別枠で支給
・金銭管理を公的機関に委託
・優良施設への財政支援
・施設を機能別に分類
・自立可能な人の入所期間を制限

　◇解説　悪質「貧困ビジネス」にメス
　厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で４３９カ所ある。６畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、その運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。
　強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。
　こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ。【無料低額宿泊所取材班】


【関連ニュース】
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無料低額宿泊所：ＦＩＳ名古屋の退所者、６割は無断で
無料低額宿泊所：施設「許可制に」　規制強化求める声
無料低額宿泊所：自治体６割「問題ある」　法整備要望も
低額宿泊所：制度見直しに意欲　長妻厚労相

■いわゆる、戦時中の「強制連行」関連記事の続報。



＜強制連行＞中国人男性と西松建設が和解…補償基金設け謝罪
10月23日12時24分配信 毎日新聞


　戦時中に広島県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた中国人男性と施工業者の西松建設（東京都港区）が２３日、和解した。西松側が強制連行の責任を認めて謝罪し２億５０００万円を信託して補償などのための基金を設ける内容。戦後補償問題で企業側が自主的に和解を申し出て補償に応じるのは異例。和解金の支払い対象は１９４４年当時、西松建設の発電所建設工事現場に強制連行された約３６０人。裁判外で当事者同士の話し合いがついた場合に合意内容を調書にまとめる「即決和解」が同日、東京簡裁で成立した。
　中国人側の代理人弁護士によると、和解条項は西松側が（１）歴史的責任を認識して「深甚なる謝罪の意」を表明（２）２億５０００万円を支払い被害補償や消息不明者の調査、記念碑建立などを目的とする基金を設立－－する内容。
　中国人側が西松建設に賠償を求めた訴訟で最高裁は０７年４月、「日中共同声明で裁判では賠償を求められなくなった」として請求を棄却し、原告の敗訴が確定した。しかし、判決は強制連行の事実を認め「被害者の苦痛は極めて大きい。救済に向けた努力を期待する」と自主的な解決を求めていた。

　西松側は「問題は解決済み」という立場を取ってきたが、違法献金事件を機に企業責任を重視する対応に方針転換した。今後、新潟に連行された約１８０人との和解も目指す。【銭場裕司】

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＜普天間移設＞米長官「大統領訪日前に結論を」…外相は難色
10月22日12時8分配信 毎日新聞
　２０日に行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ長官が１１月１２～１３日に予定されているオバマ米大統領の来日までに結論を出すよう求めていたことがわかった。

　関係者によると、ゲーツ長官は会談で「現行計画は唯一実現可能なもの。１１月のオバマ大統領訪日までに普天間問題の結論を出してほしい」と強調した。普天間問題が大統領来日に悪影響を及ぼすことを米側が強く懸念していることを示したものだ。

　これに対し、岡田外相は２２日午前のＴＢＳの報道番組で「選挙（衆院選）で示された民意がある。短期間に『米国の言うことを受け入れてやります』という結論にはならない」と述べ、来日までに結論を出すことに否定的な考えを示した。

　一方で外相は、鳩山由紀夫首相が来年１月の同県名護市長選挙後に先送りを表明したことに対しては「選挙、選挙と言っているとどんどん先送りされる」として、年内の結論を目指す考えを改めて示した。また、平野博文官房長官も２２日午前の会見で「オバマ米大統領の来日時（まで）に政治的判断をするのは、首相の発言を踏まえると難しい」と述べた。【西田進一郎、野口武則】

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最終更新:10月22日13時29分

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米国防長官、沖縄基地移設の早期決断を日本に要求（サーチナ） 10月22日17時 8分
「米大統領来日までに」　ゲーツ長官、外相に決着要請　普天間移設（産経新聞） 10月22日15時34分
大統領来日までの決着要求＝普天間、米国防長官が外相に（時事通信） 10月22日12時34分
普天間、米大統領来日までに決着要請　岡田外相にゲーツ国防長官[photo]（産経新聞） 10月22日12時14分
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■いよいよ、アメリカ政府の本質がむきだしになってきた。民主党政権のこれまでのうごきがメッキなのか、本格的な「改革政権」なのかが、早晩わかるときがやってきたようだ。■それも、沖縄の米軍基地という、戦後日本の偽善性を象徴する地点をめぐってのせめぎあいによって。

■旧ブログで、シリーズ化をはかった「「ロダンのココロ」解析ノート」は、たった6回でおわってしまったが、意外に いろいろな発見を指摘できたとおもう。
■たとえば、シリーズ２では、つぎのような指摘をした。


■この作品をみて、おそらく おおくの読者がおどろくのは、コマの 擬音語・擬態語はもちろん、ふきだし（セリフ）も、ロダン（主人公＝イヌ）の内面（内言語として かたちをなす思考過程）をしめすテロップ（「奇妙な博多弁」）が、全部、ひらがな/カタカナで しるされていることだ。■要は、一見、小学校１年生むけの導入期の教科書や幼児むけ 絵本と区別がつかない（笑）。想定読者は、その内容からして高校生以上の成人とおもわれ、登場人物も、「坊ちゃん」など、ごく例外的なキャラクター以外、全員成人なのに。

■うっかり みおとしていたが、『朝日』の土曜版の“サザエさんをさがして”という連載でも、おなじような表現が こころみられていることを発見。


■前後の作品など、同質の作品がどの時期にわたるのか検証が必要だが、ともあれ1958/09/29朝刊掲載の作品（うえの連載記事では「へそくり」）は そう（わかちがきは改行等、一部 ふとじ=強調箇所がある）。


①〔おっと〕「かわが はんらん しそうだ」 〔つま〕「だいじな もの もって ひなんしなきゃ」
② 〔つまが、おしいれから まくらを とりだすシーン〕
③〔おっと〕「おまえ まくらに へそくっていたな！」 〔つま〕「あんたこそ がくの うらに へそくってたのね」
④〔サザエさんの友人〕「たいふう いらい せんとう じょうたいなの！」

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タグ : 日本語

台風上陸地「愛知だ」「いや三重」　官民バトル大荒れ

『朝日新聞』2009年10月19日17時31分



　　
　日本列島を縦断した台風１８号の上陸地点をめぐって、気象庁と民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」の間で論争が繰り広げられている。防災上の混乱を避けたいと台風の進路情報の一元化を迫る気象庁と、分析に自信をみせ、譲る気配のない同社のバトルは収まりそうにない。

　１８号は今月８日、強い勢力を保ったまま約２年ぶりに上陸し、東海や関東、東北を縦断した。３６都道府県で住宅が壊れたり浸水したりして、１２７人がけがをし、５人が死亡した。

　気象庁は８日午前５時過ぎ「愛知県知多半島付近に上陸」と発表したが、ウェザーニューズはその約２０分前、「同４時ごろ、三重県志摩半島に上陸」と同社が運営する一般向けのインターネットサイトに掲載。この日、サイトの閲覧数は４千万回にのぼった。

　この食い違いを気象庁は見逃さなかった。民間事業者が予報する場合には、気象業務法に基づいて「台風の進路等に関する情報は、気象庁の情報の解説の範囲にとどめる」と条件をつけていることを盾に、さっそく９日付で同社に再発防止を指導した。

　これを受けて、同社は１４日夜、インターネットで特別番組を流し、真っ向から反論した。気象庁の発表した１８号の進路が、志摩半島を迂回（うかい）したように見えることを「奇跡のカーブ」と皮肉ったうえで、「三重県に上陸したと考える方が自然」などと主張した。同社の気象予報士や森田清輝取締役らも交代で出演し、番組は２時間に及んだ。

　両者とも、気圧や風向きの変化などのデータをもとにして進路を解析している点に変わりはないが、同社がこだわる背景には、昨年から活用している「サポーター」と呼ばれる有料会員からの情報の存在が大きい。現地から天候の情報をメールで寄せてもらい、解析に役立てる。１８号でも８日午前４時前後には、「急に風が弱まった」「台風の目に入ったようだ」などの情報が相次いで現地から届き、「志摩半島上陸」と判断したという。

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「ＤＮＡ確度低く、自白必須」　足利事件の地検内部資料

■足利事件の 関連記事続報。



2009年10月19日3時0分

　９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で、再審開始が決定した●●●●さん（６３）について、宇都宮地検が捜査段階で、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いため「自白」がなければ逮捕できないという方針を警察に示していたことが、朝日新聞が入手した内部資料でわかった。

　●●さんが一審公判の途中で足利事件について否認に転じた際、検事が再び「自白」を迫ったことが取り調べを録音したテープで明らかになっているが、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いという認識を持ちながら「君と同じ体液を持っている人が何人いると思っているの」などと追及していたことになる。弁護団は誘導的な取り調べがあったとして、録音テープを「法廷で再生すべきだ」と主張、２１日から始まる再審公判で証拠として調べるよう求める方針だ。

　朝日新聞が入手した内部資料は、一審公判中の９２年３月に、宇都宮地検が上級庁あてに作成した捜査報告書。弁護側がＤＮＡ型鑑定の信用性に疑問をさしはさんで証拠採用に同意しなかったため、公判に鑑定人を呼んで証人尋問する直前の時期だった。

　捜査報告書の中で、地検は●●さんを逮捕・起訴する前の捜査の経過を記載。ＤＮＡ型鑑定の結果が「確率としては１千人に１．２４４人」と低かったため、「ただちに被告人を検挙するには問題が残る」として、警察に「被告人を任意で調べて自供が得られた段階で逮捕するよう指示した」と書かれていた。

　捜査報告書にはまた、ＤＮＡの構造に関して「現在では高校の教科書にも出てきているが、２６年も前に高校を卒業した検事は学校で学んだことがなく、目下、高校生物の受験参考書を買い求めて悪戦苦闘中」と、知識の浅さを告白するような記述もあった。

　９２年１２月８日の取り調べを録音したテープでは、前日に突然否認に転じた●●さんに対し、検事が「ＤＮＡ鑑定で君の体液と一致する体液があった」と、「自白」を迫り、●●さんが「絶対に違うんです」と反論すると、検事が「君と同じ体液を持っている人が何人いると思っているの」と問いつめ、「自白」させる様子が録音されていた。
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■ちなみに、今月号の雑誌『WEDGE』には、ヤメ検弁護士による「取調べの全面可視化 導入で闇に消える真実 減らぬ冤罪」（井康行）という記事がある。■組織犯罪を理由に全面可視化は被疑者をおいつめ、結局事実をあきらかにできないなどというんだが、証拠として保存することと、傍聴者らへ開示してしまうこととは別個のはずで、意地でも、密室を維持したい検察の意向をくんだ政治的発言は、みぐるしい。■全面的な記録化をするかぎり、とりしらべはもちろん、法廷の運営などが全面的に変更を余儀なくされるのは当然であり、いままでの構図を前提の「ダメ」論は、全然説得力がない。■ヤメ検系弁護士やらの、検察擁護論は、カンベンしてほしい。そして、こういったキャンペーンによって、新幹線出張のサラリーマンなどが「洗脳」さて、世論を形成してしまうのは、おそろしい。


●日記内「可視化」関連記事
●旧ブログ「可視化」関連記事

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■前便「「ＪＲ西、社員聴取前に資料配布　供述口裏合わせか」（産経）ほか」など、「ＪＲ福知山線脱線事故」関連記事の続報。


ＪＲ西漏洩　遺族ら「だまされた」　社長ら謝罪、独自調査へ
10月18日7時56分配信 産経新聞

　ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題を受け、ＪＲ西日本は１７日、兵庫県伊丹市のホテルで遺族や負傷者らに対する「おわびの会」を開いた。佐々木隆之社長は「会社としてあるまじき行為と深く反省している」と述べ、社長直属の社内チームを設置し、調査を進める方針を示した。会場に集まった遺族や負傷者からは「だまされた」「傷をえぐられた」と厳しい声が上がった。

　会は午前と午後に分けて開催。社員約２０人が頭を下げて遺族らを出迎えた。

　山崎正夫前社長は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員から報告書案を事前入手した経緯などを説明し、「『国鉄一家』のきずなに頼り、愚かな行動をしてしまった」と謝罪。「企業と命どちらが大事なのか」と問われ、佐々木社長とともに「命の方が大事です」と答えたという。

　妻が重傷を負った中島正人さん（４６）は「被害者の心の傷が癒えないうちに、またえぐられた」。長女を亡くした奥村恒夫さん（６２）は「ＪＲ西にだまされた。言い訳だけの会だった」と述べた。ＪＲ西が捜査当局の事情聴取を受ける社員に対策用資料を配付していたことも新たに判明し、奥村さんは「（供述内容の）統一は会社挙げての組織犯罪だ」と批判した。

　安全対策に取り組み、一部の遺族から信頼されていた山崎前社長は終了後、「最終報告書が出て以降は会社の体質を変える方向に大きくかじを切った。ある程度認められたと思うが、今回の件で水泡に帰した」と話した。佐々木社長は、現在も取締役を務める山崎前社長と土屋隆一郎副社長から進退を一任されていることを明らかにした。

　会には２２０人が出席し計９時間に及んだ。１８日も大阪市内で開かれる。

【関連記事】
・ ＪＲ西、社員聴取前に資料配布　供述口裏合わせか
・ 「もう信用できない」と遺族ら　脱線事故おわびの会
・ 遺族ら「事故の傷えぐられた」　ＪＲ西おわびの会
・ 退任否定から一転、進退伺　ＪＲ西・山崎前社長
・ ＪＲ西、聴取会公述人応募のＯＢ２人に１０万円

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■「ＪＲ西、事故調の公述人候補に現金渡す（産経）」ほか、「ＪＲ福知山線脱線事故」関連記事の続報。


ＪＲ西、社員聴取前に資料配布　供述口裏合わせか
10月17日14時22分配信 産経新聞
　ＪＲ福知山線脱線事故の捜査で、ＪＲ西日本が兵庫県警や神戸地検からの聴取を受ける社員に対し、事前にＪＲ西がまとめた資料を配布していたことが１７日、分かった。同日、ＪＲ西が兵庫県伊丹市のホテルで開いた事故被害者に対する「おわびの会」で明らかにした。ＪＲ西はこれまで、捜査には「全面的に協力している」としていたが、事前の口裏合わせの疑いもあり、神戸地検は「供述内容の指導にあたる可能性がある」と指摘している。
　ＪＲ西は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）のまとめる最終報告書を、事故調委員に接触し、公表前に入手、ＪＲ西に不利な記述の削除を求めていたことがすでに判明している。ＪＲ西は事故調に対してだけでなく、捜査当局に対しても自らに有利になるように働きかけていた疑いがあることが判明した。
　ＪＲ西によると、事前に社員に対して配布していたのは、事故現場のカーブを、半径６００メートルから半径３０４メートルに付け替えた際の経緯や、自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置に関して説明した資料。当時の記憶があいまいで取り調べに不安を抱く社員が多かったため、聴取の参考となる資料を作成し、配布していたーと説明している。しかし、実際には資料配布を受けた社員は、県警や地検の取り調べに対し、資料にそってほぼ同じような供述したとみられ、「口裏合わせ」にあたる可能性がある。
　この日のおわびの会で、ＪＲ西幹部は「会社として捜査に協力してきたつもりだったが、捜査の過程でこのような指摘を受けたことは不信感を抱かせ、反省します」と遺族や被害者に釈明、ＪＲ西は「不信感を与えてしまい、反省します」と遺族らに謝罪した。

【関連記事】
・ ＪＲ西社長「漏洩、深く反省」　被害者に直接謝罪　
・ 遺族ら「事故の傷えぐられた」　ＪＲ西おわびの会
・ ＪＲ公述人問題、山崎前社長が直接国鉄ＯＢに接触
・ ＪＲ西、聴取会公述人応募のＯＢ２人に１０万円
・ ＪＲ西、事故調の公述人候補に現金渡す　発言変更求め「資料作成の慰労金」　

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■沖縄島周辺が舞台であるが、軍事も民族差別もかかわりない問題。■まずは、『沖縄タイムス』の記事から。


泡瀬二審も公金認めず/埋め立て　「合理性欠く」/福岡高裁那覇支部　県・市の主張退ける


　沖縄市の泡瀬干潟を埋め立てて開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら５１６人が、県知事と沖縄市長に事業への公金支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部であった。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として、知事と市長に公金支出の差し止めを命じた一審・那覇地裁判決を支持し、県と市の主張を退けた。司法が再び事業の経済的合理性を否定したことで、事業を推進したい県と市の立場はいっそう厳しくなった。

　事業は、泡瀬沖合約１８７ヘクタールを第１区域と第２区域に分けて埋め立て、人工島を造る計画。２００７年１２月に東門美津子市長が「１区推進、２区困難」と方針表明し、１区について土地利用計画の見直し作業が進められている。

　河邉裁判長は、東門美津子市長による事業計画の見直し表明を、「全面的見直し」ととらえ、事業継続には公用水面埋め立て免許の変更許可が必要で、経済的合理性が認められることが要件と解釈。その上で市が見直しを進める計画を検討し、「新しい土地利用計画の全容が明らかになっていない現段階で経済的合理性があるとは認められない」と判断。２区については計画の白紙撤回と判断。埋め立て免許の変更が得られる見込みがない中での事業推進は、「予算執行の裁量権を逸脱する」として、地方財政法などに違反するとした。

　市が進める土地利用計画の見直しに関しては、埋め立て免許等の変更許可を求めるためには「所用の調査が必要」として、調査費およびそれにかかる人件費の公金支出を認めた。

　環境影響評価については「不十分な点が散見されるが、これが違法なものであるとまではいえない」として、一審判決を踏襲した。

早急に方針出す

　東門美津子沖縄市長の話　厳しい結果が出たことは理解している。早急に判決文を読み解き、県、国と話し合って方針を出し、記者会見などで市民にも話したい。（上告するかは）申し上げられない。

市長の判断待つ

　前原誠司沖縄担当相の話　判決の中身と、採算性を含めて私が疑問を呈したことについて、東門市長がどう判断し、県と相談して国に持ってくるかを待ちたい。予算は概算要求で計上したが、予算編成の課程で市の判断によって変えうる仕組みにしている。

［ことば］

　泡瀬干潟訴訟　沖縄市で泡瀬干潟の一部を含む約１８７ヘクタールを埋め立てて人工島を造成する工事に対し、反対するの住民らが２００５年５月、事業を進める県と市の公金支出差し止めなどを求めて、那覇地裁に提訴。昨年１１月の判決は、０７年１２月に東門美津子沖縄市長が１期の計画見直し、２期の推進困難を表明したことなどを理由に「現時点では経済的合理性を欠いている」として今後の支出を差し止めた。県と市が福岡高裁那覇支部に控訴していた。

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■「鉄道事故調査委員会→運輸安全委員会には のぞめない自浄作用」および「事故調の情報―まさかＪＲ西に渡すとは(「朝日」社説)」など、いわゆる「事故調」関連記事の続報。というか、あらたなスキャンダル浮上。



ＪＲ西、事故調の公述人候補に現金渡す　発言変更求め「資料作成の慰労金」　
10月15日12時10分配信 産経新聞
　ＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本が平成１９年２月に開かれた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の意見聴取会に際し、見解を説明する「公述人」になるよう有識者ら４人に働きかけていたことが１５日わかった。うち選ばれた１人に発言内容の変更を求め、選考から漏れた国鉄ＯＢを含む２人に対して資料作成の慰労金として現金１０万円を渡していた。

　ＪＲ西によると１８年１２月ごろ、山崎正夫前社長（６６）らがＪＲ西と主張が似ている４人の有識者らを選定。うち１人に対して働きかけを始め、接触したが、すでに事故調から委嘱を受けていることがわかり、その後接触はしなかった。

　１９年１月にはＪＲ西社員が、当時の金沢工業大教授だった永瀬和彦氏と接触。本人はすでに公述人になることを決めていたため、発言内容を確認したうえで、電車の加速度や減速をグラフで表した「運転曲線」を取り上げないよう依頼。しかし、永瀬氏は断ったという。

　国鉄ＯＢを含む残りの２人は、事故調の選定から漏れたが、意見聴取会後ＪＲ西から応募の際の資料作成の慰労金などとして現金１０万円を支払ったという。

　公述人は、事故調の独自基準による委嘱と、有識者や遺族の応募の中から選ばれる。

　ＪＲ西は「２人はＪＲ西の求めで応募してくれた。事故調に提出する資料の作成などに膨大な時間や経費がかかったので謝礼を支払った。被害者に不信を与えてしまい申し訳ない」と釈明している。

【関連記事】
・ ＪＲ事故報告漏洩　報告書内容検証チーム立ち上げ
・ 誤った企業努力、主導権争い…ＪＲ西漏洩
・ 「事故調に裏切られた」ＪＲ脱線情報漏洩　ＴＡＳＫ会長の吉崎俊三さんが胸中を告白
・ ＪＲ西、類似事故の一部資料提出せず
・ ＪＲ西日本、別の報告書も入手　報告書漏洩問題
最終更新:10月15日12時14分
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■原告・被告らが、自分たちの人権をまもってもらうために弁護士に調査を依頼して、その費用を実費ではらい、専門職の技術料として相談料をしはらうとか、企業が顧問弁護士に顧問料をはらうのは、当然のしはらいだろう。■しかし、このばあい、そういったお礼というより、ＪＲ西日本幹部に、工作などの意図が感じとれることは、あきらかだろう。はたらきかけをおこなうこと自体、「瓜田李下」といわれてしかたがないのであり、「被害者に不信を与えてしまい申し訳ない」といった謝罪も、だれに なにに対してあやまっているのだろう？ かれらは、こんな釈明作業だけで、疑惑をうちけせる証拠を提示し、疑念をぬぐいされるとかんがえているのか？■すくなくとも、「選ばれた１人に発言内容の変更を求め」たという行為は、不正行為の疑惑が濃厚なのであって、事故調査委員会自体の人選の中立性や自浄能力の欠落ともども、被害者・家族を冒涜することはもちろん、社会をあざむく権力犯罪のにおいがただようような気がするが、潔白を立証する責務があるだろう。
■いずれにせよ、利権のからむ業界だけでなく、安全や信用がからむ業界もで、本来ありえないような ヒトをバカにした デタラメが おびただしくありそうな予感をもたされる。■旧ブログから 再三のべてきたセリフだが、もと総理大臣だった人物の「美しい国へ」という標語は、政官財学、そしてメディア界という、腐敗の温床五極の体質をみたばあいに、まさしく至言であり、ウラがえせば、この列島全体が「美しくない国」そのものなのだ。自然と人心の一部はたしかにうるわしいかもしれないが、さまざまな利害関係者がムラ社会を形成し、腐臭をはなつ時空。問題にすべきは、「汚ギャル」などではなく、「自浄作用が機能しない汚泥湖に立脚するムラ社会」であろう。

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■２か月ほどまえの『中日新聞』の文化欄から。

■宇宙物理学者の池内了氏のエッセイの後半を転載。


　……現代は直説法のパラドックスに溢れている。明らかに真理と反することなのに、臆面もなく真理であるかのごとくに語られているからだ。エコという接頭語がついたキャッチフレーズがその代表である。環境に優しいという意味で（その意味では真理である）エコが使われているのだが、その実は全くエコではなく、環境破壊をむしろ進める（真理に真っ向から反する）効果を持っているからだ。
　例えば、エコポイントを発行して電気製品を買い替え使い捨てを奨励し、エコカーの購入には破格の優遇措置を講じている。電気製品では消費電力が少なくなった、クルマでは燃費が向上したと宣伝し、それ自身はエコに貢献しているかのように見えるが、実はまだ使える製品を廃棄して買い替えを促し、売り上げを伸ばす戦術である。消費電力が減ってもその製品を作るのに投入された資源やエネルギーを考えれば省資源・省エネルギーになっていないし、いくらハイブリッド車となってもクルマの総台数が上回れば排気ガスはいっそう増えることが忘れられている。エコという言葉で環境破壊の元凶である大量消費・大量廃棄を煽っているのだからパラドックスとしか言いようがない。
　その背景には、百年に一回という不況を乗り切るという口実での大判振る舞いがある。病気になったときに麻薬を打つようなもので、一時的に回復したように見えて、ますます脆弱な体質になるのが必定だろう。それにもかかわらず、環境の健全性を訴えるエコという名をつけて体裁を繕っている。言葉と内実が食い違っているのだ。エコポイントに人々が群がっていることに、私は大きな違和感を持っている。

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■メーリングリストにながれた記事の転載。かってにリンクを追加。■「普天間爆音判決　「静かな日々」戻らず／安心できる環境改善望む（琉球新報）」の続報。



Subject: [appeal2005][03341] 【訂正】 今週の予定です。　（辺野古浜
通信）
From: "SachikoTaba"
Date: 2009/10/13 15:14
To:

田場祥子です。


辺野古浜通信をお届けします。

今日のお昼にお送りした今週の予定に訂正が入りました。
よろしくご訂正お願いいたします。

******************************


アセス訴訟　21日水曜日の午前11時から始まります。
早めの集合をお願いします！

また11月8日日曜日の「辺野古への基地建設を断念させる県民大会」は、2時からです。


以下、再掲載-----

■10/13『高江ヘリパッド・緊急！要請行動』

14:45集合（15:00から要請）
嘉手納町役場前に集合し、沖縄防衛局へ移動
※要請終了後、報告会を行います。
http://takae.ti-da.net

■10/15『泡瀬干潟の判決』＆『10/24集会』

http://saveawasehigata.ti-da.net/
福岡高裁那覇支部（那覇）
事前集会　13:00
判決　14:00

■10/18に延期！『満月まつり』※

http://mangetsumatsuri.ti-da.net
16:30開演
瀬嵩の浜 特設イベント会場（名護市瀬嵩／大浦湾）
大人→前売1000円／当日1200円
中高生→500円／小学生以下無料

■10/20『普天間爆音訴訟』

12:30集合
13:30福岡高裁那覇支部

■10/21辺野古『アセス訴訟』第一回公判

10:30集会
11:00那覇地裁
混み合い抽選券となる可能性もあります。
早めに集合してください。

■11/8「辺野古への基地建設を断念させる県民大会」
とき：午後２時～
ところ：宜野湾市海浜公園野外劇場
http://henoko.ti-da.net/e2579715.html

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～～～～～～～～～～【転載歓迎】～～～～～～～～～～

高木基金は、市民科学を目指す市民やグループの調査研究などを公募で助成していますが、ここ数年、ごみ処分場などに関連する問題が、特に目立つようになってきました。

このため昨年７月に初めての取り組みとして、ごみ処分場・ごみ処理施設問題にテーマを絞った公開研究会を東京で開催しました。
今回は、その第２回目として、高木基金の助成研究だけでなく、東海地方で生起している産廃の大規模な不法投棄や偽装リサイクル問題などの事例報告を行います。

また、岐阜県御嵩町の町長として産廃処分場問題に取り組まれた柳川喜郎さんに特別報告をお願いしています。

ぜひ多くの方にご参加いただき、廃棄物をめぐる問題などについての理解を深め、現代の私たちにとって、避けて通ることのできないこの問題に、どのように取り組むべきかを考える場にしたいと考えています。みなさまの積極的なご参加をお願いいたします。

＜ 高木基金 第２回 ごみ処分場・ごみ処理施設問題公開研究会 ＞

詳細は http://www.takagifund.org/activity/2009/gomi2.html

■ 日　時 ： 2009年10月31日（土）13:00～17:30（12:45開場）
■ 会　場 ： 愛知大学　車道校舎２号館３階　２３１教室
愛知県名古屋市東区筒井2丁目10-31
（地下鉄桜通線 車道駅下車 徒歩約５分
車道駅までは、ＪＲ名古屋駅から約８分です。）
■ 主　催 ： 高木仁三郎市民科学基金（高木基金）
■ 協　力 ： ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク

■ プログラム：

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■旧ブログから、ダラダラつづく 本シリーズも、ときどきだが、なかなかの人気もの(笑)。「祝日の意味再考」シリーズ（日記内／旧ブログ内）のつづき。
■シリーズ外の旧ブログ記事「体育の日を強化月間みたいにしたスポーツ振興ってなに？=スポーツからみた日本社会19」　[2006/10/09」の補足記事。


■Yahoo検索で「祝日の意味」と奇異ワード検索すると、第一にかがやく、この文章（shin-ya氏による、過去のエッセイ集「きまぐれMessenger」のひとつ）。


祝日の意味　2000.10.09 (Mon.)
　今日は10月9日―。なのに体育の日。
　例の小渕内閣のときに、国旗・国歌法案と同様、強行採決した祝日法改正案。それがために、1月の成人の日と今回の体育の日が第2月曜になった。
　3連休を増やして、まとまった休みを取らせ、景気回復を狙う・・・？　それならそれで、なぜ体育の日や成人の日でなければならないのか。他にもっとマイナーな祝日があるだろう。しかも、体育の日は、東京オリンピックの開会した記念日としてつくられた祝日である。よその国であったオリンピックでもあれだけ興奮する日本人なのだから、東京オリンピックと言えば、大変重要な歴史の1ページであるはずだ。これを機にカラーテレビが普及し始めたなどという国民生活にも影響の大きかった出来事である。その記念日をなぜ1代の内閣によって変えられなければならないのか。たとえば、古今東西ゲームをして、祝日の名前と言ったら、上位5位以内に入ってくるメジャーな祝日は、いくら3連休ができるといっても、変えてはいけない。ましてや、体育の日は歴史的な記念日なのだから。
　祝日の改正には反対しない。しかし、やるならもっとその意味を考えてからしろ。ただそれだけの話だ。たとえば、敬老の日のような9月の中途半端な時期にある祝日とか、勤労感謝の日とか・・・。それこそ、勤労感謝の日を5月1日のメーデーに当てて、間に挟まれた2日を4日のように国民の休日にすると、カレンダー上は少なくとも5連休になり、ゴールデンウィークもそれらしくなる。
　また、これは自民党政権である以上ありえないことで、発言に対して危険を伴うものだが、2月11日の建国記念日は明らかに紀元節（初代天皇・神武天皇の即位の日と、右翼は言う）であり、戦前の明治憲法が公布された日でもある。戦後、天皇は象徴となり、“神”ではなくなった。その流れの中で、戦前の日本を引きずる紀元節の2月11日は、その思想の人だけが天皇をたたえる日とすればいいもので、国を挙げての祝日にする意味はない。それなら、この日を第２月曜にすればいいじゃないか・・・とまぁ、話は尽きない．．．
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【かきかけ】

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■「現代日本語における恣意的漢字表記の実例１（麻生）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例２（角田）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例３（富山）」、および「現代日本語における恣意的漢字表記の実例５（山武）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例６（大山）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例７（勝田）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例８（山田）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例９（小泉）」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例10（小田）」のつづきで、“和英／英和辞典 - Japanese⇔English Dictionary”に「太田」を入力した結果。


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word-starting-with-pattern search of text 太田 in the main and name dictionaries.
First 100 Matches:

You might consider a more-specific search key. Remember, it can be very powerful.
太田窪【だいたくぼ】
Daitakubo (p)

太田山【だいたやま】
Daitayama (u)

太田【ふとだ】
Futoda (s)

太田学【おだがく】
Odagaku (p)

太田市【おだいち】
Odaichi (p)

太田市町【おだいちちょう】
Odaichichou (p)

太田【おおだ】
Ooda (p,s)

太田江郷【おおだえごう】
Oodaegou (p)

太田原【おおだわら】
Oodawara (p)

太田原【おおだわた】
Oodawata (s)

太田【おおた】
Oota (p,s)

太田在【おおたあり】
Oota Ari (h)

太田彩乃【おおたあやの】
Oota Ayano (h) (1984.10.15-)

太田原【おおたばら】
Ootabara (s)

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リビング・ウィルを逆手にとった治療拒否で安楽ケア受けて自殺（英）
2009/10/6(火) 午後 8:56
リビング・ウィル（事前指示）が、まさか、こんな使われ方をするとは……。

Kerrie Wooltortonさん２６歳は
子どもができないことに悩んでウツ状態となり、
これまでに９回も自殺未遂を繰り返してきた。
（人格障害があったとする記事も）

９月に、今回は、自宅で毒物を飲み、救急車を呼んだが、
病院に着いた時にも意識はあって、医師の顔を見るや手紙を渡した。

それは彼女のリビング・ウィルで、
安楽ケア以外、命を救うための治療は拒否するとの意思が表示されていた。

救急車を呼んだのは、一人で苦しみながら死にたくなかったから。

本人の意思が明確であり、治療を拒否する能力があると思われる以上、
この事前指示に従わずに治療すればassault（暴行？)の罪に問われる、として
医師らは治療せずに、Wooltortonさんを死なせた。

しかし、Wooltortonさんがウツ状態だったことから、
両親や他の専門家から、意思決定能力を認めたことに対する疑問の声も上がっている。

両親は、医師は救命するべきだったとして、病院を訴えることを検討中。

リビング・ウィル（事前指示）は２００５年のMental Capacity Act（MCA）後に導入された制度で
医事委員会GMCは事前指示に従わない医師は除名処分にするとの方針を出しており、

MCA以前であれば、Wooltortonさんのようなケースは救命されていた、という専門家もいるが、
もちろん、リビング・ウィルがこのような使われ方をしたのは初めてと思われ、

Andy Burnham保健相も
リビング・ウィルも事前指示もこのような目的のものではないので、
法律の変更が必要だと警告している。

ある医師は「このままだとリビング・ウィルが”裏口・自殺補助”に使われてしまう」と。

Suicide woman allowed to die because doctors feared saving her would be assault
The Telegraph, September 30, 2009

Family of ‘living-will’ girl to sue hospital
The Telegraph, October 2, 2009

Living wills case could lead to ‘assisted suicide by backdoor’
The Telegraph, October 6, 2009
・・・・・・
-----------------------------------------
■制度的にまちがっているとおもう。
■ウツ病などにおいこむことで 退職をせまるとか、あこぎな企業は すくなくないようだが、こういった まずい法制度とか あいまいな解釈が のこっていると、保険金殺人や保険金を前提にした借金返済とか同様に、「事前指示」が悪用されて、社会的にほうむられるかもしれない。
■「尊厳死」って概念自体が、脳死判定≒臓器摘出目的と同様、あぶないものだという気がしてきた。

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■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪27=豚インフルエンザ報道を検証する（第20回） ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」【加筆あり】 」の続報。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] ７３２号　09年10月07日
・・・・・・

　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第21回）

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

第21回　「新型」呼称はフェードアウト　原田　和明

　この夏、新型インフルエンザ患者が死亡したとの報道が続く中、いつの間にか、スポーツ選手やタレントの感染は「Ａ型」と紹介されるようになっていました。もともと季節性のＡ／Ｈ1Ｎ1型（Ａソ連型）も「新型」と判定されていたことは再三述べてきましたが、ついにＡ／Ｈ3Ｎ2型（Ａ香港型）までもが混同されるようになってしまいました。インフルエンザシーズンを前に、ワクチン投与の流れがほぼ固まった中で、「新型インフルエンザ騒動」の幕引きが始まったのではないかと推測されます。

　Ａ型感染のニュースの最初は、プロ野球・北海道日本ハム・ファイターズの選手でした。

　「北海道日本ハムファイターズでは 8月16日（日）に大野奨太選手が
　Ａ型インフルエンザを発症したのに続き、本日8月18日（火）に 金森
　敬之選手が札幌市内の病院で、福良淳一ヘッド兼打撃コーチ、宮西
　尚生選手、ターメル・スレッジ選手が旭川市内の病院でＡ型インフル
　エンザと診断されました。また、旭川市保健所が旭川市内の病院で
　感染が確認された3人のうち2人の検体を札幌市内の検査機関に送り
　調べたところ、新型インフルエンザの陽性という検査結果が得られま
　した。残る3人につきましても 発症時期がほぼ同じであり、同様の症状
　を訴えていることから新型インフルエンザに感染したものと考えられま
　す。」（2009.8.18 北海道日本ハムファイターズ公式ウェブサイト）

　このときはとりあえず、「新型」の確認はしたようですが、「新型かどうかの判定不要」という新たな局面に入ったのが、サッカー・Ｊリーグの発表です。

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『低気温のエクスタシーｂｙはなゆー』2009年10月06日
■有名ブロガーの最近の記事を いくつか転載（リンクをいくつか追加）。


〔イラク〕航空自衛隊による空輸の６７％が米兵輸送（政権交代で公開）

☆イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転－防衛省　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000050-jij-pol
http://www.asyura2.com/09/warb1/msg/182.html

このうち米兵が約１万７７００人で約６７％。オーストラリア軍、韓国軍などを含めた兵士全体では約７割を占め、小銃や拳銃約５４００丁を携行していた。一方、国連職員は約１割だった。　



☆防衛省　イラク空輸人員の６７％が米軍　空自記録を開示　（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000039-mai-pol
http://www.asyura2.com/09/warb1/msg/183.html

前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求した全データが開示された。



☆空自のイラク空輸、７割は米中心の多国籍軍兵員　（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000464-yom-soci
http://www.asyura2.com/09/warb1/msg/184.html

このうち米軍関係者は２万３７２７人で５１％を占める。その他はオーストラリア軍が１１６２人、韓国軍が１７５人だった。

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■某メーリングリストにながれた転送情報。改行等は、よみやすいよう編集してある。


Subject: [wam_ml:02990] 【転載歓迎】 50 年越しの軍港計画　（辺野古浜通信）
From: "SachikoTaba"
Date: 2009/10/07 0:51
To:

田場祥子です。

辺野古浜通信をお届けします。

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４日、辺野古の苦悩と半世紀息を潜めつつ、また日本の予算でよみがえろうとしているアメリカの軍港計画についての番組が沖縄で放送されました。

全国ではこれからのところが多いです。

さて、見逃した方のためにも

動画はありませんが軍港計画のあらましはＨＰの原稿から読み取っていただけると思いますので興味のある方は、是非こちらをご覧下さい。

　琉球朝日放送 報道部
【Qリポート 息を潜める軍港計画】
http://www.qab.co.jp/news/2009100212315.html

大変重要な報道内容です。

是非、QABのスタッフの皆さんのこれからの取材によってこの事実が意味するところを明らかにして頂きたい内容です。

過去の密約との関連も大変気になるところです。現在進行中であろう、新たな密約との関連も気になるところです。

これらの取材を続けていただくためにも、下記サイトから連絡先をご覧になって、報道への感想、意見、激励をお送り下さい。
http://henoko.ti-da.net/e2573523.html

これからの放送予定についてはこちらをご覧下さい。
http://henoko.ti-da.net/e2563095.html
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●日記内「辺野古浜通信」関連記事
●日記内「密約」関連記事
●旧ブログ「密約」関連記事

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＜貧困率＞政府として調査する方針固める　長妻厚生労働相
10月5日0時54分配信 毎日新聞
　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

【関連ニュース】
・社説：無料低額宿泊所 貧困ビジネスを許すな
・時代を駆ける：湯浅誠／１　派遣村、あふれる人波「やるしかない」
・時代を駆ける：湯浅誠／２　貧困は自己責任ではない
・時代を駆ける：湯浅誠／３　障害者の兄との生活、原点
・時代を駆ける：湯浅誠／４　学者あきらめ、東大を去る

最終更新:10月5日9時8分
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■社説記事の関連記事もGoogle検索結果をリンクしておく。

・無料低額宿泊所：ＦＩＳ名古屋の退所者、６割は無断で
・低額宿泊所：制度見直しに意欲　長妻厚労相
・無料低額宿泊所：ＦＩＳ、名古屋でも　行政管理逃れ狙う？
・無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査
・無料低額宿泊所：不明朗支出、併設２施設も５２００万円


■以下は、自民党時代の総理大臣のセリフ。



「格差が出ることが悪いとは思わない。今まで悪平等だという批判が多かったし、能力のある人が努力すれば報われる社会にしなければならない」 （2006年2月1日、参院予算委員会）
　↑　ウィキペディア「小泉純一郎」


「格差はいつの時代もあるわけであって、格差を全くなくすことはこれは不可能であろう」、「努力した人が報われる社会をつくっていく、汗を流した人、頑張った人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていかなければいけない」、「結果平等の社会をつくろうとは全く思っていない」、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」と述べている（ "第166回国会 衆議院 予算委員会 17号" (2007-03-01). 2007年9月26日 閲覧）
　↑　ウィキペディア「安倍晋三」
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■能力があっても充分発揮できないのが、失業時代のつねであり、能力を発揮できる場を提供できないのは、企業家や政治家が無能・無策だからということになる。自分たちの無為・無策ぶりをたなにあげて、「努力した人が報われる社会をつくっていく」といった、あたかも 労働市場での、「まけ」が労働者の無能・無為無策にあるかのような差別的発言は、あきれたものだ。■こういった発言をしている以上、「格差においては、これは不公平、不公正な競争の結果であってはならないし、また、社会的にこれはやはり容認できないという格差であってはならない」、「格差が固定化されてはならない」なんてセリフをはいても、本気だとはとられない。単なるアリバイ工作としか、うけとられないわけだ。■「不公平、不公正な競争の結果であってはならない」とかいいながら、そういった結果そのもので当選をかさね、首相にまでなりあがった連中の発言としては、傑作だとおもうけどね。皮肉をとおりこしているというか、「400円カップ麺オヤジ」と同質の、このくにの民度を再確認させられて、非常に 気分がわるくなる。

■それにしてもだ、こうった ふざけた発言をくりかえした野郎たちに、何度も投票した 若年層の大半は、「かちぐみ」ではなかったはずだが、なにをかんがえていたんだろうね。



●旧ブログ「貧困」関連記事
●日記内「貧困」関連記事

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■東京マラソンや築地市場移転、新銀行東京をはじめとして、東京都民の民度を象徴する、さまざまな問題をつきつけてくれる石原都知事。



2009年10月4日(日)「しんぶん赤旗」

東京の五輪招致活動　経費１５０億円 予定の３倍
巨大開発を計画 基金４０００億円

　２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で２０１６年夏季オリンピックの開催都市はリオデジャネイロ（ブラジル）に決まり、招致をめざしていた東京都が落選しました。石原慎太郎都知事のトップダウンで巨額の税金をつぎ込んで招致活動を進めてきたツケは大きなものがあります。

暮らし応援を

　貧困と格差の拡大に苦しむ都民からは、「五輪にお金をかける前に、暮らしを応援してほしい」という声も多く、ＩＯＣが行った世論調査では東京の支持率は５６％と、リオデジャネイロの８５％から大きく水をあけられていました。
　こうしたもとで東京都は招致機運の盛り上げに躍起になり、招致活動経費は当初の５５億円を１５０億円に拡大しました。
　石原知事は五輪招致のため０６年５月にロンドンなどに３５７３万円をかけて出張したのをはじめ、スイス、シンガポール、ドイツ、ポーランドなどへ出張を繰り返しました。
　区市町村のイベントに上限１０００万円の補助金を４月以降だけで１３９回支出。９月２３日には「応援パレード」などに約１億円を出し、ＩＯＣ総会に向けて１度しか着ない一式３０万円のスーツを５０着も作りました。
　招致活動経費以外にも、商店街振興事業の予算１億円余を使って商店街に五輪フラッグを掲げさせたり、招致機運を盛り上げるためのスポーツイベントなどに多額の支出を行ったりしています。
　さらに石原都政は五輪招致を看板に、東京外郭環状道路をはじめ８～１０兆円もの巨大開発を計画し、計４０００億円を基金に積み立てています。

応援ツアーも

　東京招致には都議会の自民・公明両党に加え民主党も後押しし、ＩＯＣ総会には３党の都議１０人が税金約１０００万円をかけ応援ツアーを組みました。
　今後、招致活動への巨額の支出の妥当性が問われることになります。都はすべての情報と資料を公開するとともに、何よりも浪費をやめて４０００億円の基金など財政力を都民の暮らし、福祉に使うことが求められます。（東京都・川井亮）

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■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪26=豚インフルエンザ報道を検証する（第19回） 米政府「タミフルの投与、原則不要」の続報。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３１号　09年10月04日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第20回）

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第20回　ＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」　原田　和明

　9月29日のＮＨＫ「プロフェッショナル 仕事の流儀」では、「新型インフルエンザを食い止める」というスペシャルテーマで、ＷＨＯメディカルオフィサー・新藤奈邦子さんが登場しました。興味深いエピソードが満載というかプロパガンダ満載の番組でした。★印の部分が私のコメントです。

　（放送開始から9～10分）
　ナレーション「治療薬としてはタミフルとリレンザの投与。臨床データは
　集まっていなかったが、これまでの経験から有効である可能性はあると
　発表した。」

★ああやっぱり、タミフルとリレンザが有効である臨床データはなかったのです。メーカーさえ有効だとは言っておらず、ＷＨＯがデータを示さないまま、有効だと言っているだけであることは第2回（ＧＥＮ712）で紹介しましたが、実際に臨床データがなかったことをＷＨＯが白状したということです。それに、発表された時点で、新型と同じＡ/H1N1 型は世界中でほぼすべてがタミフル耐性化していました。「これまでの経験」でも、タミフルが有効とは言えなかった状況にありました。この後に続く、ロシアのＷＨＯ職員との電話でのやりとりも考えさせられる内容です。

　ナレーション「ロシアは自国のクスリを使いたい。タミフルやリレンザは
　買わないと言っている。」
　進藤「30万の備蓄タミフルはすでにロシアに配布したのですか？」
　ＷＨＯロシア担当者「ロシアでは国内で生産している薬がある以上、
　輸入品は使いたくないと言っています。」

★ロシアは明らかにタミフルを拒否しています。ＷＨＯの支給も断るということは、タミフルを買えないのではなく、要らないのです。アメリカも不要だと宣言しました。それを日本だけがせっせと高値で買い漁っているというのが、現在の日本の新型インフルエンザ対策の現実です。

　ナレーション
　ＷＨＯ男性「自国の使用のため、世界での使用のため、どちらにしろ、
　ＷＨＯの推奨を望んでいるならば、彼らは我々に臨床データを提出す
　べきです。」

★これには笑ってしまいます。ＷＨＯは、タミフルのときは臨床データがないまま有効だと発表したことを認めたばかりです。ロシアに臨床データを求める資格があるのでしょうか？

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「事故調に裏切られた」ＪＲ脱線情報漏洩　ＴＡＳＫ会長の吉崎俊三さんが胸中を告白
10月2日12時25分配信 産経新聞

　ＪＲ福知山線脱線事故の情報漏洩（ろうえい）問題は２日で発覚から１週間がたった。ＪＲ西日本に調査報告書案を漏らした国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は、１８年前に起きた信楽高原鉄道事故の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議」（ＴＡＳＫ）が設立を求めてきた組織だ。「思いを託したのに裏切られた」。会長の吉崎俊三さん（７６）＝兵庫県宝塚市＝は、ＪＲ西の企業体質への憤りに加え、国鉄ＯＢを介するなれあいの構図にやりきれなさを感じている。

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　吉崎さんは平成３年５月、乗客ら４２人が死亡した信楽事故で妻の佐代子さん＝当時（５３）＝を亡くした。事故原因の究明を期待したが、当時は鉄道を専門に扱う調査機関はなく、旧運輸省内の臨時組織が調査を担当した。わずか１２ページだった調査報告書で事故の真相や鉄道技術の課題は十分明らかになったとは考えられず、吉崎さんはＪＲ西など鉄道会社に依存した調査手法に疑念を持った。５年にＴＡＳＫを結成し、中立で公正な専門の調査機関の設置を国に要望。努力が実を結び、８年後の１３年、航空事故に加え鉄道事故を調査対象とする事故調が誕生した。

　福知山線脱線事故は、事故調の真価が問われた初の大事故でもあった。調査報告書は約２６０ページにのぼり、意見聴取会であいまいな発言を繰り返すＪＲ西の役員を「鉄道人として社会に応える気持ちがない」と指弾するまで力をつけた。「私たちの努力が日本の事故調査を変えた」。吉崎さんはそう確信したという。それだけに、今回の漏洩問題で裏切られたという思いは強く、同時に後悔にもさいなまれた。

　吉崎さんらは米国の国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）のように独立した調査機関の設置を訴え続けたが、事故調は国交省内に設置され、委員には国鉄ＯＢも多く含まれていた。「あの時、百点満点の結果を求めていれば…。私たち遺族の努力が足らなかった」と唇をかみしめる。

　吉崎さんはＪＲ西に対しても「約１８年前と隠蔽（いんぺい）体質は何も変わっていない」と怒りを隠さない。信楽事故でＪＲ西は、信号操作のマニュアルを改竄（かいざん）した書類を滋賀県警に提出した。福知山線脱線事故でも事故調や捜査機関に、原因にかかわる自動列車停止装置（ＡＴＳ）や函館線事故の資料の一部を提出していなかったことが今回発覚した。

　吉崎さんは言う。「事故調査機関は、原因究明と再発防止を願う遺族や、安全な社会を願う国民の思いを背負っている。独立した第三者機関にしなければ、加害企業とのなれあい、癒着は終わらない。幹部個人の資質を追及しても、問題は解決しない」

【関連記事】
・ ＪＲ西で内定式、副社長が事故報告書漏洩問題を謝罪
・ ＪＲ西、類似事故の一部資料提出せず
・ ＪＲ西日本、別の報告書も入手　報告書漏洩問題
・ 脱線事故報告漏洩　ＪＲ西、ＡＴＳ資料一部提出せず「脱線防げた事例」
・ 脱線事故報告漏洩　ＪＲ西日本が遺族らに謝罪文
最終更新:10月2日13時6分
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■社会的責任をおう気がない日本の企業体質。（基本的にムラ社会である）組織内部のつごうを最優先する、業界をとわない官僚制における隠蔽体質。■それをかんがえるなら、「事故調は国交省内に設置され、委員には国鉄ＯＢも多く含まれていた」なんて点は、はじめから、提出書類の選別は恣意的・ごつごう主義。判定などは当然八百長やります。茶番です。といわせたようなものだった。
■しかし、今回のように、「連中は芯からくさりきっているので、自浄能力なんぞを期待する周囲が根本的にまちがっている」「透明化以外に、浄化はのぞめない」という、にがいにがい教訓を社会が学習する、最初の一歩だったというほかない。

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