プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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東海村JCO臨界事故10年

■ウィキペディア「東海村JCO臨界事故」を転載。リンクは取捨選択・一部さしかえしてある。


 東海村JCO臨界事故(とうかいむらジェイシーオーりんかいじこ)は、1999年9月30日、茨城県那珂郡東海村で、JCO(株式会社ジェー・シー・オー)(住友金属鉱山の子会社)の核燃料加工施設が起こした臨界事故被曝による死者2名を出した原子力事故である。

概要

 1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料サイクル開発機構高速増殖実験炉常陽」向けの燃料加工の工程中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生。この反応は約20時間持続した。これにより、至近距離で致死量中性子線を浴びた作業員3人中、2人が死亡した。
 事故は、製品であるウラン溶液(硝酸ウラニル)を均質化する工程で発生した。溶液は本来、中性子が外に抜けやすいよう細長く作られた(形状制限された)「貯塔」で均質化を行う事になっていた。しかし、「沈殿槽」と呼ばれる、ずんぐりした形状で周囲を冷却水のジャケットに包まれた装置を使用したために、発生した中性子による反応の確率が高くなり、臨界状態に至った。

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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

アンパンマン・キャラのローマ字表記

■旧ブログ記事「クレオール化する日本語」でかいた、つぎの一節の続報(リンクを追加)。


…■⑤ローマ字による、いわゆる「音素レベル」までの分析は、拍(mola)よりも こまかな水準になっているはずだが、実際に発音しわけられている ‘n/m/ng’音に着目できる話者は、ごくわずか(それぞれ、ナ行/タ行/ダ行直前の「ン」,マ行/バ行/パ行直前の「ン」,ナ行/ガ行直前の「ン」)。■⑥これに対応しているはずのヘボン式利用者が、しばしば訓令式を混用する。たとえば「アンパンマン ミュージアム」というサイトは、アドレスに、‘kochi’という、ヘボン式を つかっていながら、‘anpanman’と、あきらかな訓令式表記を踏襲している。■出版社の版権などで、一度登録された表記が うごかせないということはあるだろうが、‘anpanman’が訓令式で、現在、(政府以外の)公式表記のなかで、非常に劣勢という意識は、なかったはず(意外に、フレーベル館あたりが、訓令式支持派だったりして。笑)。…

■実際には、リンクぎれになってしまって、旧URLに‘kochi’という つづりはなくなった。
■関連サイトをあげていくと
http://www.anpanman-museum.net/
http://www.yokohama-anpanman.jp/main.html
http://www.kojyanto.net/kochi_inf/kanko/anpan/index.htm

■最後の”高知県観光情報サイトこじゃんとネット”のURLが、“jya”という破格の表記であることは、ここでは、指摘するだけにとどめておこう。

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タグ : 日本語

朝鮮半島の食糧情勢

■昨年かいた記事「朝鮮半島南北の経済格差のひろがり(社会実情データ図録)」でもとりあげたが、朝鮮半島の南北の経済格差(政治格差は論外として)は、ひろがるばかりのようだ。■ことしは、特に食糧問題が深刻になりそうな感じ。


トウモロコシ収量が激減=平年の6割、大凶作か-北朝鮮
9月22日14時47分配信 時事通信
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは22日、慢性的な食料難に陥っている北朝鮮で、トウモロコシの収穫量が平年の6割以下に落ち込む大凶作が予想されると報じた。世界的な食料援助団体「国際トウモロコシ財団」(本部ソウル)の金順権理事長の話として伝えた。
 今月12~16日に訪朝し平壌郊外などを視察した金理事長は、今年のトウモロコシ作況について「訪朝した過去12年間で最悪。状況はかなり深刻だ」と指摘。北朝鮮の年間収穫量は約250万トンで、豊作の年は300万トンに上るが、今年は150万トン以下にとどまる恐れがあると予測した。
 金理事長によると、北朝鮮住民の70%が主食をトウモロコシに依存している。
 

北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪-アムネスティ
 【ロンドン28日時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は28日、世界の人権状況をまとめた年次報告書(2009年度版)を公表。この中で北朝鮮について、「1990年代後半以降で最悪」という危機的なレベルの食料難に直面する一方、当局は人々の生存に最低限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した。
 報告書によれば、北朝鮮は「過去10年間で見られなかった規模」の飢餓に見舞われ、何百万人もが苦境に陥っている。大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食いつないでいる人も多いという。
 こうした状況にもかかわらず、北朝鮮当局は米国からの食料支援受け取りを拒否した上、昨年3月末には米国の人道団体の国外退去を命令。食料不足の報が全国に広がるのを防ぐため、長距離電話回線が遮断されたとも伝えられるとしている。(2009/05/28-13:11)



ウィキペディア「朝鮮民主主義人民共和国」
……
経済
北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されておらず、このことが北朝鮮経済の実態の把握を困難にしている。国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、毎年公表される韓銀(韓国銀行)によるGDPの推計などがある。韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。CIAも韓銀やアンガス・マディソンの推計などを加工するなどして推計値を発表している。
韓銀の推計によれば、GDPの構成では農林水産業が23.3%、鉱工業29.6%、電力ガス水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている(2006年)。また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。[6][7]
農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと農業に適する地域が少ないため、化学肥料や農薬を大量に利用して食料自給を維持していた。しかしソビエト連邦崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、海外からの食糧支援に大きく依存している。
日本統治時代には南部(現:大韓民国)の農業に対して、北部は鉱工業を促進する政策を取っていたが、独立後は設備投資の失敗により老朽化が目立つ。さらに外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。
90年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。
北朝鮮は平壌以外は闇
北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気もほとんどないことが
分かる。宇宙からみた地球夜景(NASA)より


資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。 また松茸や魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっている。 他には、銃などの小火器やミサイルなどをはじめとした武器や、極めて精巧な偽札、覚せい剤、偽タバコなどの輸出により、外貨を獲得しているとされる。

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タグ : ナショナリズム ハイパー独裁 1984年

事故調の情報―まさかJR西に渡すとは(「朝日」社説)

■旧ブログから かきつづけてきた、JR福知山線事故関連の話題。


事故調の情報―まさかJR西に渡すとは

 耳を疑うような事実が前原誠司国土交通相によって明らかにされた。

 05年のJR宝塚線福知山線)脱線事故の原因究明にあたっていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現在の運輸安全委員会)の委員の一人が、最終報告書を公表する前に、その内容を最大の当事者であるJR西日本山崎正夫前社長に伝えていた。

 漏らした元委員の山口浩一氏は、山崎氏の旧国鉄時代の先輩にあたる。報告書づくりの最中に山崎氏の求めで何度も会っていた。調査状況などを教えただけでなく、報告書案の一部のコピーまで渡したという。

 委員は職務で知った秘密を漏らしてはならない、と法律が定めている。今回はそれを、よりにもよって調べられる側に漏らしたのだから悪質だ。委員会の中立性を揺るがし、報告書全体の信頼性まで大きく損なってしまった。

 山崎氏の責任も、むろん大きい。当時、事故の背景や原因として、JR西日本の日勤教育や余裕のないダイヤ、現場付近に新型の自動列車停止装置(ATS)が整備されていなかったことが指摘されていた。これらについて、事故調がどんな議論をしているかを聞き出そうとしたという。

 それだけではない。新型ATSが整備されていれば事故は防げたとする報告書案の記述について、削除や修正まで山口氏に求めたという。ATSは、事故原因を見定めるうえで大きな論点になっていた。のちに神戸地検が山崎氏を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する際にも、この点が吟味された。結果として報告書には反映されなかったとしているが、事故調査が大きくゆがめられる恐れがあったことになる。

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

伊勢湾台風50年を失敗学的に検証する必要性

■先日の、『朝日』の社説から。


“伊勢湾台風50年―警戒心が緩んでないか”(2009/09/22 社説)

 明治以降、最大の台風災害だった伊勢湾台風から26日で50年になる。

 戦後まだ、災害対策の制度や設備が十分に整っていない時期だった。超大型台風は、5メートルもの高潮を海抜ゼロメートル地帯にたたきつけた。

 死者・行方不明者はじつに5千人を超した。ところが、当時、避難を徹底させていれば、犠牲者は250人に抑えられたのではないか。こんな衝撃的な報告書を、中央防災会議の専門調査会が昨年まとめている。

 当時の気象台は台風の進路や上陸時間をほぼ正確に予測し、警報も上陸7時間前の午前11時過ぎに出していた。これを受け、三重県の旧楠町は午後4時までに避難を指示した。そのため、町の半分が水浸しになっても、死者は1人も出さなかった。

 策が遅れたため最大の被災地となったのが名古屋市だ。警察が独自に一部の地域に避難を指示したのは、暴風雨さなかの午後8時になってからだった。海の近くで暮らしながら危険地帯という認識がなかった住民らは、津波のような高潮にのみ込まれていった。


 このことをいま私たちは、「半世紀前の失敗」と片づけられるだろうか。今年8月の豪雨で兵庫県佐用町は夜、道路の冠水が始まってから避難を指示し、住民は逃げる途中で水に巻かれた。米国ではカトリーナ災害で千人を超す犠牲者が出た。

 いまやインターネットで手軽に気象情報や川、海の水位を知ることができる。だが、そうした情報を、一人ひとりが避難に生かせるだけの防災の知識を持っているだろうか。

 伊勢湾台風の2年後にできた災害対策基本法で、避難勧告・指示は市町村長がすることになっている。総務省は勧告のガイドラインもつくったが、安全に慣れた住民が逃げようとしない、という新たな問題にも直面している。

 この半世紀、堤防が整備され、行政も住民も警戒心が緩んではいないか。…

---------------------------------------
■事実問題として、「堤防が整備され、行政も住民も警戒心が」維持されないのは当然だ。最前線の軍人や海上防衛庁のような組織の警戒要員でもないかぎり、「有事」を意識しつづける方がどうかしている。ひごろ「有事」を意識しない、「無防備な心理」こそ、ゆたかさであり、平和なのだから。

■しかし、“ハリケーン・カトリーナ”の事例をふりかえればわかるとおり、すくなくとも行政は、差別的で ムラのある対応をしでかし、一次被害はもとより二次被害を拡大することに、無自覚に加担する体質をかかえているものと、おもわれる(ウィキペディア:ハリケーン・カトリーナ「被害」「政府の対応」)■再三指摘されてきたとおり、自然災害の被害の相当部分は、「人災」なのだ。

■とりわけ、「死者・行方不明者はじつに5千人を超した…が、当時、避難を徹底させていれば、犠牲者は250人に抑えられたのではないか」という、中央防災会議の専門調査会が昨年まとめた「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 平成20年3月 1959 伊勢湾台風」の存在は、かなり意義ぶかいものがある(第3章 災害の特性 第5節 警報・避難情報と災害経験の減災効果【PDF7.6MB】,「2 避難効果」pp.133-7,「3 被災経験の減災効果」pp.137-8)。■報告書のなかで指摘されている、朝日新聞社国土総合開発調査会伊勢湾台風調査報告』(朝日新聞社,1960)や、柳田邦夫『災害情報を考える』(NHKブックス,1978)安田孝志「あの大惨事(伊勢湾台風)を繰り返さないために学ぶこと」(後藤俊夫編『検証の災害とは何か』リバティ書房,1997)、楠町教育委員会『楠町史』(1978)など、そして名古屋市『伊勢湾台風災害誌』(1961)を いま一度検証する意味があるような気がする。
■とりわけ、東海地域については、あの「9・11同時多発テロ」(2001年)の記憶にかきけされてしまっているが、そのちょうど1年まえに、東海豪雨を経験し、その際にも、行政が 予測をあやまって、被害を拡大したきらいがある。伊勢湾台風50年といった、「十進数的くぎり」によって ようやく本格的な検証がなされるまで、結局、「天災は忘れた頃にやってくる」(寺田寅彦)という、にがい警句は いかされなかったのではないか? 名古屋市当局は うかつにも 実証してしまったのだから。

●「2000年9月東海豪雨 研究関連情報

タグ : 安全

新型インフルエンザ騒動の怪25=マスク着ければ…ワクチン1600万人分?(読売)

インフル関連記事というより、マスク関連記事

マスク着ければ…ワクチン1600万人分?
9月24日14時36分配信 読売新聞
 新型インフルエンザの患者1人が他人にうつす人数を1割減らすだけで、国内患者の総数は4分の3にとどまり、ワクチン1600万人分の効果に匹敵することが、田中剛平・東京大学助教(数理工学)らの計算でわかった。

 マスクの着用など患者のちょっとした心がけが、新型の蔓延(まんえん)防止に大きな効果を生むことを示す初めての結果だ。

 東大の田中助教と合原一幸教授は、新型インフルエンザの感染力が、通常の季節性よりやや強く、感染者1人が平均1・4人にうつすと仮定。感染者の半数が発症するとして、感染の広がりを計算した。

 その結果、特別な対策をしないと、最悪の場合、1回の大流行で国民の4分の1に当たる3300万人が新型インフルエンザを発症する。一方、マスク着用や外出を控えたりすることで他人にうつす割合を10%減らすと、25%の患者を減らせることがわかった。うつす割合を20%減らせれば、患者の減少は60%にも達した。

 仙台医療センターの西村秀一・ウイルスセンター長は、「患者全員がまじめにマスクをすれば、感染の広がりを止める力は大きい。簡単な実験では、せきなどの飛沫(ひまつ)は、マスクで20分の1から100分の1程度に減らせた」と強調する。

 慈恵医大の浦島充佳・准教授(公衆衛生)も「南半球の調査では、感染者の半数以上に自覚症状がなかった。少し具合が悪い、家族に患者がいるという人がマスクをすることで感染拡大を防げる」と話している。

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■シミュレーションとしては、結構 ただしいかもしれない。■しかし、研究目的はなんだ? 新型マスクうりつくしキャンペーンか?w
■マスクをしてまで、満員電車にのるとか教室・オフィスにでるより、いえに とじこもって しばらく ねてすごす。それが最大の流行防止策じゃないのか?■沖縄の米軍基地みたいな密室空間を放置しておけばおくほど、事態は悪化する。大した毒性・感染力ではなく、所詮は季節性インフルエンザよりも死者がすくないらしい、今回の「新型」のばあいでさえもね。タミフルリレンザによる、無用な死がもたらされているのなら、論外だし、マスクを着用してガンバロー式の 倒錯した予防対策がうたわれるなら、エコのために、アルミ缶・ペットボトルを大量に回収しよう…といったエセ・エコとおなじ結果をまねくだろう。

■ちなみに、ワクチンは、ウィルスに突然変異されたら、大量生産が全部カラぶりになる。「ワクチン1600万人分の効果に匹敵する」なんて、おおげさにいったって、ワクチンの疫学的効果自体があやしいんだから、過大評価するような話題じゃない。■むしろ、「患者かもしれないという人物は、おとなしく ねてろ!」キャンペーンこそ、専門家がもっとも強調すべき論点のはず。そうでない「専門家」とやらは、こういった集団ヒステリーを かせぎどき、めだちどきと、うすうす よろこんでいるんじゃないか?
■ちなみに、ハラナの しりあいの耳鼻科開業医のうちでは、花粉症が軽度のとしの減収を問題視していた。w ■もはや こうなると、「不安産業」ならぬ「不幸産業」というほかあるまい。

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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想(読売)=「ムダ」とはなにか57

「新司法試験」関連記事。「新司法試験(2009年)で再確認された惨状=「ムダ」とはなにか56」の続報。■『読売』の特集記事から。



多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想

 法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。

 4回目となった今年の合格者数は2043人で、初めて前年割れとなり、合格率も27・64%と3割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の7~8割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。

新司法試験の合格率

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テーマ : ロースクール(法科大学院) - ジャンル : 学校・教育

右派・保守層がさわぎだしそうな「外国人地方参政権」

外国人地方参政権 通常国会で法案も 小沢氏言及、党内に反対論
9月20日7時56分配信 産経新聞
 民主党の小沢一郎幹事長が19日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得(イ・サンドク)会長(ハンナラ党国会議員)と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年1月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

                  ◇

 会談は19日夕、党本部で約40分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也外相)事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使らが同席した。

 参政権付与問題は、権大使が「ぜひお願いしたい」と要請し、小沢氏が前向きな姿勢を表明したという。

 民主党は結党時の基本政策として地方参政権付与の早期実現をうたっている。小沢氏も推進論者として知られ、昨年2月に就任直前の李大統領と会談した際も付与に向け、努力する意向を伝えた。今月11日に川上氏とともに在日本大韓民国民団(民団)幹部と会談した際も「自分はもともと賛成なので、ぜひ来年の通常国会で方針を決めよう」と述べたとされる。

 ただ、民主党内にも反対論が根強く、衆院選マニフェスト(政権公約)には盛り込まれなかった。国民新党も反対を表明している。今回の会談で民主党は会談内容の記者説明に応じず、概要を記した発表文を1枚配布。付与問題に関するやりとりは公表しなかった。

 一方、小沢氏は李氏との会談で「韓国との関係を形式的なものではなく本当の信頼関係を作り上げることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と語った。李氏は「大統領も小沢氏と同様に未来に向かって道を開こうとしている」と応じた。また、小沢氏は政権交代について「私自身の大きな目標の第一歩でしかないが、達成できたことを喜んでいる」と述べたという。

                  ◇

【用語解説】永住外国人への地方参政権付与問題

 永住資格を持ち、日本に居住する外国人に地方参政権を与えるため、民主、公明、共産などの各党が過去に付与法案を提出した。平成19年末の法務省の統計では、永住資格を持つ外国人は約87万人。このうち在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」は約43万人。

-----------------------------------------
■「敵にシオ」になりそうだが、右派はともかく、保守層が、地方参政権に反対する論理・動機が全然理解できない。

■①定住外国人のうち「永住者」たちは、すくなくとも1世のとき「日本国籍」だった。戦後それをムリやりうばったのは、日本政府だった。■保守主義者なら、「戦前の美風」を復旧することを是とするだろうから、さっそく参政権も復元する必要がある。2世~5世であろうと、地方にかぎらず国政も。

■②過去40年ちかくにわたって、沖縄島かいわいに米軍基地を集中させておく卑劣なやりくちの最大の合理化装置は、沖縄選出の国会議員が、人口比を反映させてちゃんとえらばれ、中央政界におくりだされている、というリクツだった。■人口の1%に、NIMBYよろしく、巨大迷惑施設をおしつけてはじない。あるいは、コロっとわすれるのがヤマトの住民。そういった、ごつごう主義のためにも、人口1%に応じた国政参政権の付与は重要だった。■あまり整然と整理して計算はしていなかっただろうが、「施政権返還」という作業は、タテマエ上日本国憲法下で平等な市民としてあつかわれるという幻想をおしつけ、合理化するための詐欺行為だったとさえいえる。大阪・横浜・川崎に集住する沖縄出身者が組織票をあつめたって、小選挙区で代表者をだすことは不可能だし、まして比例代表のばあいは、有名人を名簿の上位にいれてもらうよりほかない。
■ひるがえって、沖縄県の半分程度しかいない「在日」たちが、どんなに組織票をあつめようと、沖縄以上の政治的圧力はうみだせない。沖縄同様、大阪・横浜・川崎に集住する半島・諸島出身者が地域のエスニックな代表を国政にだすことは ほとんど可能性がない。いや、市政だってあやしい。■かくも 詐欺行為にこうつごうな詐術があるのに、なにをおそれて、国政はもちろん、地方参政権までも とりあげたままの状態をつづけようというのか? ■意見をくみあげているフリをするのは、保守派のおとくいだったはず。アタマのカタい右派にはムリでも、柔軟な保守には、とても魅力的な手法であり、民主党の提案も、それにきまっている。いや、社民・共産など、社会民主主義諸派の提言だって、そういった保守派と無自覚な連続性をもった「ガスぬき」戦術=点数かせぎが実体ではないのか?

■③ちなみに、「外国人が大挙してすみつき、定住し、永住権をもったら、のっとられる…」という、恐怖感が、かれらの動機らしいんだが、では、旧蝦夷地・カラフト・千島にどやどやと はいりこんで、「定住・永住」して、先住者たちの生活基盤を破壊したのは、だれだったのかね? 新大陸やシベリアで、ヨーロッパ移民たちが醜悪にやらかしたのと、大差ない殖民活動がなかったら、北海道民は0にちかかったはずだが…。

現代日本語における恣意的漢字表記の実例8(山田)

■「現代日本語における恣意的漢字表記の実例1(麻生)」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例2(角田)」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例3(富山)」、および「現代日本語における恣意的漢字表記の実例5(山武)」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例6(大山)」「現代日本語における恣意的漢字表記の実例7(勝田)」のつづきで、“和英/英和辞典 - Japanese⇔English Dictionary”に「山田」を入力した結果。

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山田【くまだ】
Kumada (s)

山田【おおした】
Ooshita (u)

山田【やまだ】
Yamada (p,s)

山田愛子【やまだあいこ】
Yamada Aiko (h) (1982.5.26-)

山田愛里【やまだあいり】
Yamada Airi (h) (1978.4.25-)

山田顕義【やまだあきよし】
Yamada Akiyoshi (h) (1844.11.18-1892.11.11)

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タグ : 日本語

技術革新がもたらす2種類の「高齢化」

■「日記」にかいたことを 再編集してかく。


■「敬老の日」をふくんだ「老人週間」(9/15-21)は、実際には偽善的なイメージ装置にほかならず、老後の不安によって 消費をこわがる高齢者層のサイフのヒモをゆるめようという魂胆しかないような市場意識が背後にかくれている。あるいは、医療費・福祉費などリスク要因としか位置づけない、いいかえれば「用済み」年齢層として ヤッカイ視している現実をカムフラージュするための演出としての「敬老モード」なわけだ。■したがって、紙面のトーンも、高齢化社会の進行という社会問題をかんがえる日・週間であることが、再確認されるような記事がめだつことになる。■これほど、あからさまな やっかいものあつかいされて、なぜ高齢者はおこらないのだろう。

健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く
健保連赤字3000億円、現役世代の負担重く(2009年9月21日14時55分 読売新聞)

高齢者人口の推移
65歳以上 過去最多2898万人 女性は4人に1人
2009年9月21日 「東京新聞」朝刊

65歳以上男女の割合の推移
高齢者:女性の4人に1人65歳以上 男性は5人に1人
:毎日新聞 2009年9月20日 17時28分(最終更新 9月20日 23時25分)

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新型インフルエンザ騒動の怪24=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第18回 リレンザでも副作用?

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■「新型インフルエンザ騒動の怪23=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第17回 死者続出もタミフルの副作用?(2)」の続報。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] 729号 09年09月18日
・・・・・

      豚インフルエンザ報道を検証する(第18回)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
第18回 リレンザでも副作用?

 沖縄で2人目(全国では 14例目)の「新型インフルエンザ患者の死亡者」が出ました。この事例の注目点は「厚生労働省によると、死亡例としては最も若く、基礎疾患がない患者の死亡は2例目」(2009.9.16 琉球新報)ということです。しかし、先に死亡した北海道の女性が「実はタミフルを服用していなかった」との追跡調査報道に続き、これまで述べてきた「タミフル原因説」に対する反論になっている点で、ワクチン推進キャンペーンの一環ではないかと推測されます。

 女性が死亡したのは 9月15日でしたが、その2日前に 浜六郎氏が、輸入ワクチンへの特例承認に反対する意見書を厚労省に提出しています。意見書は「新型インフルエンザワクチン(A/H1N1)の接種について(素案)」(9月6日開示、13日締切)の意見公募に対応するもので、浜氏はその中で「新型インフルエンザと呼ばれているものの症例死亡率は07年の3分の1に過ぎず、30歳未満の死亡例もない。沖縄もオーストラリアもピークを過ぎている」ことから公衆衛生上の緊急事態とは言えない、とした上で、重症の原因はおそらく解熱剤とタミフル」との主張を展開しています。(『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版 No134 2009.9.14号)

 今回の24歳女性の死亡例は、30歳未満で基礎疾患もなく、タミフルも服用していないという点で、浜氏の意見書に対してタイムリーというにはあまりにタイミングがよすぎる反論事例となっています。

 これまでの死亡例の多くは新型インフルエンザが主因ではなく、タミフルの副作用が大きく関わっていると推定されること、そして複数のケースで厚労省と地元自治体が、タミフルの副作用と死因が結びつかないように何がしかの隠蔽工作をしていた疑いがありました。そもそも、なぜ突然、タミフルではなく、リレンザ服用事例がでてきたのでしょうか?

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

「訓読み」幻想

10日ほどまえ記事へのトラックバック記事を一部転載。

2009-09-10 22:55:03
パソコンで言葉はどう変わる? 前置き
テーマ:ことば コトバ 言葉
 「和む」ってことばを見かけるようになりました。1960年代。70年代にはあんまりみなかったんじゃないかなあと思います。「なごむ」ってあんまり漢字で書かなかったように思う。
 手紙などで、よろしくお願いします。というのも「ひらいて」(かな書きで)使っていたと思う。いまは、宜しくとき易く表記するパソコン(ワープロ)で簡単に変換するからですね。

 タカマサさんのとこのエントリーで考えたんですよ。
 http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-932.html

 具体的な影響(複数選択)として「漢字が書けなくなる」(59.7%)、「言葉のニュアンスが変わる」(42.2%)などを挙げた。(「時事ドットコム」2009/09/04-17:21)
 というけど、パソコン利用で、書き取り能力は衰えるかもしれないけど、漢字使用度は高まるのではないかな。言葉のニュアンスが変わるというのもあるけど、そのメカニズムはいろいろだと思う。

 ブログを読んでいて、昔と違うと思うものは、まだあります。
 「嘘吐き」って、「うそつき」と読むんですね。わたしは、音では「うそはき」と変換して、それから「ああ、うそつきという表記なんだな」と思いなおす。

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■「和」という漢字。「大和」とか「和える」とか、国内外の日本語学習者だけでなく、学童生徒期の少年少女たちも 混乱させているだろう、「生」などとならぶ、やっかいな部類の典型例のような気がする。■いや、オトナたちだって、ダイワ」か「ヤマト」が文脈を即断するのは、そんなにラクではないはずだし、「和える」を、なんのとまどいもなく、「あえる」と よみくだすのは、一部のはず。「ゴマ和え」「胡麻和え」とかいてあれば「あえ」とよめるけど、「あえる」という動詞の名詞形だなんて、瞬時に判断するのは、かえって異様な感じさえする。■「和み」「和む」などもそうだ。みんな、一瞬もとまどうことなく、「なご―」とよみくだしているのか?…
■てがみでいえば、「宜しく」もそうだが、「何卒」とか、???がたくさんうかぶ慣用表現が、てがき文化には たくさんのこり、一旦、伝統主義が風化しそうになったのに、ワープロの開発で、みんなが「せのび」「懐古」に はしったような気がする。■いや、肉筆文化の美学を全否定するわけではないが(たとえば、空海→最澄の書状である「風信帖」に象徴される文化資本などは、たぶん すごいもんなのだろうとは、おもう)、身体化された文化資本の差別性というか、イヤらしさの象徴でもあるとおもう。それらに、ハンパにあこがれて、師匠をもとめ、すずりをすって修行する時間もさかない層が、ディジタル化された活字もどきの世界で「何卒」などと、入力しているのは、こっけいだとおもう(あ、ちなみに「なにとぞ」って よめないのに、せのびすると、「何」「卒」を一字変換を2度くりかえすことになるね。ゴクローサン)。

■ところで、今回、とても気になったのは、「嘘吐き」って表記。■ハラナは、めにした記憶がないんだな。理由は わからない。


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新型インフルエンザ騒動の怪23=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第17回 死者続出もタミフルの副作用?(2)

「インフルエンザ」関連記事のつづき。「新型インフルエンザ騒動の怪22=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第16回 死者続出もタミフルの副作用?(1)【訂正版】」の続報。



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世界の環境ホットニュース[GEN] 728号 09年09月16日
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      豚インフルエンザ報道を検証する(第17回)

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第17回 死者続出もタミフルの副作用?(2)

 タミフルによる突然死について、浜氏によれば「タミフルをインフルエンザのかかりはじめに飲むと睡眠薬を大量に飲んだときのような反応が出る。タミフルが脳中に蓄積して突然死させたり、異常行動を引き起こすことは明らかだ」と述べています。浜氏は2005年11月、第37回日本小児感染症学会(三重県)で「タミフルと突然死、異常行動死との関連に関する考察」を発表しました。学会発表後の数日間は、メディアが取り上げたこともあって、タミフルと異常行動との因果関係は、人々に印象づけられました。しかし、浜氏としては突然死の方が被害者も多く、問題があると考えていたので、タミフルと突然死の関係について広く知ってもらいたいと思っているのですが、ほとんどのメディアは異常行動しか取り上げないため、「なかなか叶わないでいる」とのことです。(浜六郎「やっぱり危ないタミフル 突然死の恐怖」2008(株)金曜日)


 その突然死というタミフルの副作用問題を新型インフルエンザの恐怖にすり替える。これが現在進行中のワクチンキャンペーンの実態ではないかと推測されます。死亡例の検証を続けます。

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【転載】しまくとぅばプロジェクト★しまくとぅばの日スペシャル

しまくとぅばプロジェクト★しまくとぅばの日スペシャル

【シンポジウム第1弾】
しまくとぅばの復権、再活性化に果たすメディアの役割
日時:9月18日(金) 18:00~20:00(17:30開場)
会場:県立博物館・美術館 3階 講堂(先着200名)
資料代300円 
・コーディネーター 狩俣繁久琉球大学教授)
・パネリスト(予定) 沖縄タイムス NHK沖縄放送局ラジオ沖縄琉球新報琉球放送



【シンポジウム第2弾】
ウチナーグチマディンサッタルバスイ―『方言札標準語励行』で得たもの、失ったもの!?」
日時:9月20日(日) 13:30~17:00(13:00開場)
会場:県立博物館・美術館 3階 講堂(先着200名)
資料代500円
・対談:儀間朝善(元小学校校長)&高良勉
・コーディネーター 仲里効
・パネリスト 石川元平(元沖教組委員長)、高良勉(詩人)、上原美智子(教員)

*詳細は県立博物館・美術館ホームページをご覧ください。

  http://www.museums.pref.okinawa.jp/

問い合わせ 文化の杜共同企業体 098-941-8200(國吉)

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■ 【シンポジウム第1弾】のパネリストは、きまっていないのだろうか? メディア各社から ひとりずつよぶのか? よべる人物が前日でも確定していないとか?■詳細を会場のサイトにあたれというのだが、そちらに、イベントの詳細がしるされているわけではない。 ■どちらも 沖縄らしいといえば、いえるが。


http://ja.wikipedia.org/wiki/しまくとぅばの日
●「9月18日は「しまくとぅばの日」?
●「高良勉,ウチナーグチ練習帖

●「しまくとぅばの日スペシャルシンポジウム」(『「癒しの島」から「冷やしの島」へ』2009年09月13日)

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新型インフルエンザ騒動の怪22=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第16回 死者続出もタミフルの副作用?(1)【訂正版】

「インフルエンザ」関連記事のつづき。新型インフルエンザ騒動の怪21=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第15回(改訂版) 「国内初の死者」はタミフルの副作用か?の続報。■今回の第16回改訂版は、前回とはちがって(前回もかなりの改変があったが)、前面改稿のようだ。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 727号【訂正版】09年09月15日
         ご意見・ご投稿 → このメールに返信

      豚インフルエンザ報道を検証する(第16回)

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このシリーズ第15回、第16回はすでに配信しましたが、その後の情報などによって変更の必要が出てきました。以下のように変更しますので、既配信分は、消去してください。
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第16回 死者続出もタミフルの副作用?(1)【訂正版】

 沖縄に続き、各地で新型インフルエンザによる死者が続出したような報道が続きました。しかし浜六郎氏は、日本で2人目の死亡者も透析をしていたことと、タミフル服用から12時間前後で死亡していることから、タミフルで死んだのではないかと疑っています。(『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版 No127 2009.8.22号)

 これまで「新型インフルエンザで亡くなった」とされる人の多くは何らかの持病を抱えており、必ずしも死因がインフルエンザと特定できないのではないかと思われるケースが目立ちます。それを覆い隠すためか、基礎疾患のない人がすでに治癒しているのに「重態」と報じられたり、そもそも新型インフルエンザ患者だったかどうかわからない人さえ「新型インフルエンザで死亡」と厚生労働省が断定したりと厚労省の発表はめちゃくちゃです。それだけでも、新型インフルエンザが主要な死因ではないことを示していますが、それにもまして、タミフル服用との因果関係について厚労省が隠し立てしようとしている可能性があることを明らかにしておかなければなりません。

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連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に(産経)

連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に
2009.9.16 01:34

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが15日分かった。17日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト(政権公約)で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。
 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「2020年までに1990年比で25%減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。
 昨年夏の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)では、温室効果ガスの「2050年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム(PT)」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。
 その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。17日の中執に報告書を提出する。
 連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた
 民主、社民両党を支持する自治労はPTの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。



原発関連記事
●旧ブログ「原発 温暖化」関連記事

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ウソつきか? アホなだけか?(全国学力テスト)

学力テスト、民主政権なら「全員」から「抽出」に?

iza β版 2009/08/27 23:13更新

 全国学力テストは、43年ぶりの復活から3年目を迎えた。しかし、「全員調査」の是非や結果公表のあり方をめぐって議論が絶えず、政権交代となった場合には、どのような形で継続するのかも不透明だ。

 ■選挙後は制度変更?

 衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。

 文科省は今回の調査で、大阪など過去2回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めている」とみている。

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【転送】イメージはいかに『消費』されるのか?――メディアにおける障害者(東京大学先端科学技術研究センター)

イメージはいかに『消費』されるのか?――メディアにおける障害者

シンポジスト:
 篠原美緒(NHK制作局 第1制作センター 文化・福祉番組部)
 浅見克彦(和光大学総合文化学科教授)
 松波めぐみ(世界人権問題研究センター専任研究員)
コメンテイター:
 福島智(東京大学先端科学技術研究センター教授)
 星加良司(東京大学先端科学技術研究センター特任助教)
司会:飯野由里子(東京大学先端科学技術研究センター特任助教)

〈概要〉
 これまで「メディアにおける障害者」というテーマをめぐっては、「障害(者)」イメージの形成にあたって、メディアの果たす役割は大きいという認識の下、「障害(者)に対する否定的・差別的な態度を助長しないために、メディアは何に注意すべきか」や「障害者自身はメディアの中でどのように表現されたいのか」といったことが活発に議論されてきました。こうした取り組みの結果もあり、近年のテレビ等のメディアに登場する「障害者」の描かれ方を見てみると、そこにはひところよく見られた「がんばる障害者の感動ストーリー」といった典型的な「障害者もの」のパターンだけでなく、障害者が身近な存在であること、「普通」の感覚を持った存在であることを強調するものや、障害者自身の経験しているリアリティをできるだけ忠実に伝えようとするものなど、多様なヴァリエーションが生まれてきています。そのような変化を遂げつつも、「障害者」というキャラクターそのものは、魅力的な番組制作における重要な要素の一つであり続けていると言えるでしょう。
 では、私たち視聴者の側は「障害者」というキャラクターを介して、何を感じ、何を受け取っているのでしょうか。また、そのとき感じられる「感動」や「心地よさ」はなぜ、どのようにして生まれてくるのでしょうか。こうした点を解き明かしてみることで、私たちの社会が「障害」や「障害者」に投げかけているまなざしがどのようなものであるのか、そしてそうしたまなざしがどのような権力関係の中で形成されているのかといったことが見えてくるかもしれません。
 本シンポジウムでは、NHKの「爆笑問題の日本の教養」で本年6月に放送された福島智(東大先端研教授、全盲ろう)の出演番組を手掛かりに、この問題について考えてみたいと思います。まず、番組の担当ディレクターをゲストとしてお招きして番組製作の経緯や裏話、放送後の反応などについてお話を伺います。その上で、障害者のメディア表象の問題について研究されている専門家、およびカルチュラル・スタディーズの観点からメディア文化論を展開されている専門家にシンポジストとして発題をいただき、私たち先端研スタッフを交えてディスカッションを行いたいと思います。ご関心をお持ちの皆さんのご参加をお待ちしています。

   記
日時:2009年9月16日(水)13:00~17:00
場所:東京大学先端科学技術研究センター4号館2階講堂
http://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/maps/index.html
主催:東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー分野/メリトクラシー研究会
参加費等:無料
情報保障:手話通訳・パソコン要約筆記

<お問い合わせ先>
バリアフリー分野  飯野 由里子
電子メール:iino@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp
電話:03-5452-5488
ファクス:03-5452-5062
☆その他何か個別にご要望等がありましたらご相談下さい。ただし、こちらでは対応できないこともございますので、その点は予めご了承下さい。

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新型インフルエンザ騒動の怪21=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第15回(改訂版) 「国内初の死者」はタミフルの副作用か?

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■「新型インフルエンザ騒動の怪19=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第15回 舛添大臣を待っていた?国内死者第一号」の訂正記事が、原田さんからながれてきた。


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   世界の環境ホットニュース[GEN] 726号【訂正版】09年09月14日
         ご意見・ご投稿 → このメールに返信

      豚インフルエンザ報道を検証する(第15回)

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 このシリーズ第15回、第16回はすでに配信しましたが、その後の情報などによって変更の必要が出てきました。以下のように変更しますので、既配信分は、消去してください。

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■「既配信分は、消去」というが、「消去」は、ウェブ空間では、ナンセンスなんだよね。■でも、ともかく、訂正の続報。

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新型インフル:自宅待機者に賃金支給する企業は3割(毎日)

■再三とりあげてきたインフル関連記事とは、別のきりくちから。


新型インフル:自宅待機者に賃金支給する企業は3割

 新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約3割であることが、民間調査機関の労務行政研究所矢田敏雄理事長)が9日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

 新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が33.1%でトップ、次いで「未定」(27.2%)、「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。

 また、感染予防の備品の備蓄については、マスク99.6%、消毒用アルコール84.8%などだった。タミフルなどインフルエンザ治療薬を備蓄している企業は全体で12%、大企業では12%だった。【東海林智】

【関連記事】
<特集>新型インフルエンザの最新情報はこちらで
<写真特集>写真で見る新型インフルエンザ
新型インフルエンザ:重症化リスクが高い人の対処法
新型インフルエンザ:ワクチン接種、優先対象「ほぼ合意」--厚労相
新型インフルエンザとは
毎日新聞 2009年9月9日 19時14分(最終更新 9月9日 19時21分)

関連記事
9月11日  
新型インフル:妊婦など専門医療機関への協力要請半数以下
        新型インフル:感染疑い妊婦に一般病院での受診呼びかけ
        新型インフル:岩手医大病院 感染予防で見舞いを原則禁止
        新型インフル:青森で90代の男性が死亡 国内13例目
        新型インフル:耐性ウイルスが人から人へ感染 米で報告
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■①「登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答」とは、「登録」の範囲、1わりに みたない回収率という点で、全体像を推計するサンプリングたりえていない。
■②「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いする」という、企業がわの「論理」の推定は、たぶん ただしいんだろうが、それを ただ追認していいのか?■「自ら感染した場合は自己責任」というが、通常の企業人が、勤務と通勤途上で、どの程度「自己責任」の感染といえるだろう? 感染経路が特定できない以上、むしろ、勤務と通勤途上での感染がうたがわれ、だとすれば、それは基本的に「労災」とみるべきだろう。■「企業が賃金を支払う法的義務はない」などと、現状の法的解釈をのべて、それでどうするというのだ。
■過労死や過労自殺においこんだりしながら、労災をみとめようとしない、搾取的な企業体質と同様、リスク対策上自宅待機を命じておきながら、「自己責任」でもって、賃金保証をこばむというのは、あまりに ムシがよすぎるというべきだろう。

民主・岡田氏:政権公約に「県外」ない 普天間移設で(琉球新報)

■「民主党政権誕生と沖縄駐留軍の動向」の続報。


民主・岡田氏:政権公約に「県外」ない 普天間移設で
(琉球新報 2009年9月12日)

 【東京】民主党の岡田克也幹事長は11日、定例記者会見で米軍普天間飛行場移設問題について、3党連立合意書に「県外・国外」との表現を盛り込まなかったことについて「民主党のマニフェスト(政権公約)では、そういう(県外・国外との)表現は使っていない。3党連立合意の表現は党マニフェストのままだ」と述べ、3党合意に盛り込まれなくても問題ないとの見方を示した。

 民主党は沖縄問題への考え方をまとめた沖縄ビジョン(2008年版)の中で「在沖海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外への移転を目指す」と、明確に「県外・国外」との表記がある。政権公約と沖縄ビジョンとの違いについて岡田氏は「マニフェストの中ではそういう(県外・国外との)表現は使っていない」と繰り返すだけで明確な説明は避けた。

 米軍再編合意日米地位協定の見直しなど日米間の懸案事項に関し「交渉の優先順位や、交渉期限を設けるのか、交渉の前提として辺野古で進む移設工事は中止するのか」との質問に岡田氏は「具体的なことは外相が決まれば、外相中心に防衛相など関係者が協議をして決めるということになると思う」と述べるにとどめた。

【関連記事】
防衛相、外相が懸念示す 基地見直しの3党合意(2009.9.11)
新基地予算、停止要求へ 民社国の県関係議員、3党合意で強調(2009.9.11)
“デマ飛行”と住民 辺野古デモフライト(2009.9.11)
辺野古区内80.6デシベル 沖縄防衛局騒音調査(2009.9.11)
米軍ヘリの試験飛行を実施 辺野古区内で80・6デシベル(2009.9.10)

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新司法試験(2009年)で再確認された惨状=「ムダ」とはなにか56

「新司法試験」関連記事



新司法試験合格者2043人、初の前年割れ

 法務省司法試験委員会は10日、法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の2009年の合格者を発表した。
 4回目となった今回の合格者は2043人で、初めて前年(2065人)を下回った。合格率は27・64%で前年より5・34ポイント低く、初めて3割を切った。特に社会人出身者などの合格率が18・87%と低迷している。
 法科大学院の教育の質が問われるとともに、社会経験の豊かな法律家を養成するという司法制度改革の理念が揺らぎかねない事態となっている。

新司法試験合格者2006-9

 政府は2010年ごろまでに年間の司法試験の合格者数を3000人にする目標を掲げている。同省は合格者数を段階的に増やすため、毎年の想定合格者数も公表しているが、昨年は初めて想定(2100~2500人)を下回り、今年も想定の2500~2900人を大幅に割り込んだ。
 合格者数が最も多かった法科大学院は東大(216人)で、中央大(162人)、慶応大(147人)が続いた。全74校のうち、50人以上の合格者を出した11校(計1221人)で全合格者の約6割を占めた。これに対し、合格者が5人以下の法科大学院も24校あった。
 今年の受験生は7392人で前年より1131人増。合格者の内訳は、男性が1503人、女性が540人。平均年齢は28・84歳で、最高齢は55歳だった。大学の法学部出身者などの合格率は38・67%だったが、社会人出身者などの合格率は18・87%にとどまった。

 ◆法科大学院別の合格者数(上位20位、カッコ内は合格率)◆

 <1>東京 216(56%)<2>中央 162(43%)<3>慶応 147(46%)<4>京都 145(50%)<5>早稲田 124(33%)<6>明治 96(31%)<7>一橋 83(63%)<8>神戸 73(49%)<9>北海道 63(40%)<10>立命館 60(25%)

 <11>大阪 52(34%)<12>九州 46(26%) <13>同志社 45(19%)<14>上智 40(28%)<15>名古屋 40(33%)<16>関西学院 37(19%)<17>関西 35(17%)<18>首都東京 34(39%)<19>東北 30(19%)<20>法政 25(18%)

(2009年9月10日20時22分 読売新聞)

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■この あたらしい制度が、資格試験として破綻していること、法律家養成の公的システムとして致命的矛盾をかかえていることと、20~30代の青年層のキャリア形成としても、ナンセンスというほかない欠陥をかかえたままであることは、旧ブログ記事から再三かいてきたので、つけくわえる論点が ほとんどみつからない。■しいてあげるとすれば、当初 受験者レベルで合格率全国1位、出願者ベースでも2位と、ひかりかがやいていた千葉大2008年は7位と6位)が、無残なぐらい凋落したことか。


■あえて くりかえす意味があるとすれば、①合格者ヒトけた台の大学院は論外であること、②30名以上といった、そこそこの合格者数をだした有力校も、合格率50%以上が、上位校のうちでも3校(東大・京大・一橋)しかないのは、社会人むけの大学院として破綻していること、③合格率を度外視して合格総数だけでみても、(中京圏の数校を例外として)、首都圏・近畿圏の有力校以外に展望がない寡占化がすすむだろうこと…ぐらいか。■千葉大の凋落ぶりも、ひょっとするとおなじ理由かもしれないが、司法試験対策予備校が至近にあり、「補習」しないかぎり、合格できないのが現実なのだ。その意味では、社会人むけに解放するといった理念が完全破綻しているだけでなく、予備校の受験対策にもたれかからない人材選抜という構想は、雲散霧消しつつあるといえそうだ。
■それにしても、かろうじて「合格点」をつけられるのが、一橋大学だけという惨状は、あまりにひどい。100名前後以上の合格者をだした上位6校(東京・中央・慶応・京都・早稲田・明治)で、「未修者合格率」が5わりに達した大学は1校もないんだから。一橋だって、エラそうなことはいえないんで(未修者合格率56.1%)、法学部卒業者以外は東大にいったって4わり程度しか合格できない法科大学院なんて、ナンセンスというほかなかろう。

司法制度改革審議会で、構想をまとめた先生がたは、責任をとる必要があるだろう。■同時に、「市場」をかんがえずに、設置へと暴走してしまった、各大学の法学部の先生がたも猛省するほかない。「法科大学院をつくらないと近隣の法学部に受験生をとられる」という恐怖感から、やむなく「暴走」した経緯を、あまりとがめだてるのも、むごいかという意見もあろう。しかし、受験生に対する責任は、どうだ? ■早晩「市場原理」による「淘汰圧力」から、閉校があいつくだろうが、20~30代の とうとい「青春」「キャリア形成」を犠牲にした「実験」は、あまりに無責任きわまりない。法科大学院関係者は自業自得だが、ささげられた わかものの人生は二度とかえってこない。

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新型インフルエンザ騒動の怪20=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第16回

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■前便「新型インフルエンザ騒動の怪19=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第15回 舛添大臣を待っていた?国内死者第一号」の続報。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 727号 09年09月10日
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        豚インフルエンザ報道を検証する(第16回)

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第16回 死者続出はタミフルの副作用?

 沖縄に続き、各地で死者が続出ました。しかし記事を並べてみると、亡くなった人の多くは何らかの持病を抱えており、必ずしも死因がインフルエンザと特定できないのではないかと思われるケースが目立ちます。それを覆い隠すためか、基礎疾患のない人が、すでに治癒しているのに「重態」と報じられたり、そもそも新型インフルエンザ患者だったかどうかわからない人を「新型インフルエンザで死亡」と厚生労働省が断定したりとめちゃくちゃです。しかし、それにもまして見逃せないのは、死亡した人のほとんどが、タミフルを処方された直後に容態が急変、死に至っていることです。

 死亡や重態と伝えられたケースを列挙すると次の通りです。厚生労働省プレスリリース他より引用。

<1例目>
 男性、57歳、慢性腎不全のため透析治療中。心筋梗塞治療歴あり、
 沖縄県
 8月10日の透析中に37度台の発熱。簡易検査では陰性。
   12日 透析中に39度まで熱が上がったため再度、簡易検査を実施。
      インフンエンザA型陽性と判明。男性はタミフルを投与され、別
      の医療機関に入院した。
   14日(※13日のことと推定)未明に意識レベル低下。
   15日(※14日のことと推定)午前1時半に 心停止、早朝に死亡。
     肺炎を併発し、敗血症を起こしたことによる。

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教育支出:日本、最低の3.3% GDP比、28カ国中ワースト2位--OECD調査(毎日)=「ムダ」とはなにか55

教育支出:日本、最低の3.3% GDP比、28カ国中ワースト2位--OECD調査

 日本の06年の公的財源からの教育支出の対国内総生産(GDP)比は前年比0・1ポイント減って過去最低の3・3%となったことが、経済協力開発機構(OECD)が8日公表した「図表で見る教育09年版」で分かった。OECD加盟国の平均は4・9%(前年比0・1ポイント減)で、加盟30カ国のうちデータが比較可能な28カ国中、最高はアイスランドの7・2%、日本はトルコに次ぎワースト2位。前回05年と03年は最下位、04年と02年はワースト2位と、低迷が続いている。

 対GDP比は、大学など高等教育に限ると前年と同じ0・5%(OECD平均1・0%)で28カ国中最下位。政府の支出全体に占める教育支出の割合は前年と同じ9・5%で、OECD平均の13・3%を大きく下回り、データ比較が可能な27カ国の中ではイタリアと並んで最下位
だった。

 日本は少子化が進んでいるため、1人当たりの教育支出(公私負担の合計)はOECD平均とほぼ同程度の8872ドル。しかし、私費負担の割合は33・3%と韓国に次いで2番目に高く、OECD平均15・3%を大きく上回っている

 OECDは「日本の教育を支えているのは私費負担割合の高さ。経済危機によって進学を断念する若者が増えるとみられ、奨学金を中心とする公財政支出の役割が期待される」としている。

 教育への公財政支出の対GDP比を巡っては、民主党が衆院選前に公表した政策集で「先進国の平均水準(5%)以上に引き上げる」と目標を掲げた。日本のGDPは約500兆円で、民主党が掲げる高校無償化の費用(年4500億円)が教育支出に加われば、対GDP比は0・1ポイント程度の上昇が見込まれる。子ども手当(年5兆3000億円)は教育支出の対象外とされる可能性が高いが、仮に全額算入しても5%には届かない。【加藤隆寛】

英訳

【関連記事】
教育支出:日本の06年、GDP比過去最低…OECD調査
OECD:日本GDP上方修正 G7も「回復時期早まる」
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私はこう見る:09衆院選/8 教育改革 西村和雄氏/尾木直樹氏
毎日新聞 2009年9月9日 東京朝刊

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新型インフルエンザ騒動の怪19=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第15回 舛添大臣を待っていた?国内死者第一号

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■前便「新型インフルエンザ騒動の怪18=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第14回 インフルエンザ脳症頻発のカラクリ」の続報。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 726号 09年09月08日
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        豚インフルエンザ報道を検証する(第15回)

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第15回 舛添大臣を待っていた?国内死者第一号

 8月15日、沖縄県は、新型インフルエンザに感染した 宜野湾市の男性(57)が日朝、入院先の沖縄市内の病院で死亡したと発表しました。各紙の見出しは次の通りです。

 新型インフルエンザ:国内初死者
   透析の57歳男性──沖縄(毎日新聞)
 新型インフル 初の死者
   腎臓に持病、沖縄の57歳男性(読売新聞)
 新型インフルで沖縄の男性死亡、
   国内初 慢性腎不全患者(朝日新聞)
 新型インフル 国内初の死者
   持病ある沖縄57歳男性(産経新聞)
 新型インフル 国内初死者
   沖縄57歳男性 腎臓など疾患(東京新聞)
 新型インフルで国内初の死者
   沖縄・宜野湾市の57歳男性(西日本新聞)

 各社の見出しはいずれも、新型インフルエンザが原因で男性が死亡したとの印象を受けます。しかし、「男性は両親と3人暮らしで、8年前に心筋梗塞で手術した経験があるほか、慢性腎不全のため通院して透析を受けていた」(8.16 読売新聞)という経歴からして、死因については持病の影響が少なからずあったと考えられます。本文でも、「県は『心筋梗塞や腎不全の基礎疾患があったので免疫力が 弱かったことも あって、悪循環で死に至った』と説明している。(2009年8月15日21時35分 朝日新聞)とか、「厚生労働省は『新型インフルエンザの病原性が強毒化したものではない』との見解を示している」(2009年8月15日23時01分 読売新聞)との表現になっています。

 どうも、見出しから受ける印象と、本文の内容とが合致していません
。それが各社共通というのはなぜでしょう? このことは第二、第三の死亡記事についても言え、厚労省は「通常の季節性インフルエンザを超える毒性はなく、パニックにならないでほしい」(2009.8.15 21:06 産経新聞)という一方で、新型インフルエンザが強毒化したのではないかとの不安感を煽っているように感じます。

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パソコン・ケータイ依存の増加は、問題化?

“4割がパソコン・携帯から情報=メール使用6割超える”文化庁国語世論調査
 インターネットの利用が浸透してきたことが、文化庁国語世論調査でも裏付けられた。生活に必要な情報を得る手段(複数選択)としてパソコンを選んだ割合は2001年度の調査より17.2ポイント増えて29.8%。新たに選択肢に加わった携帯電話も12.1%で、合わせて4割強となった。
 テレビの割合は86.0%で引き続き最大だが、7年前より6.6ポイント減。新聞も10.5ポイント減の76.6%だった。
 電子メールを普段から使う人は、03年度調査より14.5ポイント増えて62.6%。60歳以上でも25.6%で、4人に1人がメールを使っていた。言葉遣いとの関係では、携帯でメールする人の72.3%が「手紙などよりくだけた表現を使う」と答えた。
 また、全体の79.7%に当たる人が「情報機器の普及は言葉遣いに影響すると思う」と回答。この人たちは、具体的な影響(複数選択)として「漢字が書けなくなる」(59.7%)、「言葉のニュアンスが変わる」(42.2%)などを挙げた。(「時事ドットコム」2009/09/04-17:21)

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■以前から、「ワープロで作文すると 肉筆のときとちがった文体へと変質してしまう」とか、ワープロにたよるようになると「漢字がかけなくなる」といった、こえは つよかった。■たしかに60代後半以上の世代などは、いまだに 漢字を エンピツで したがきし、万年筆やボールペンで清書するといった「執筆」習慣をまもっているんだとおもう。■しかし、辞書に依存しないで肉筆でとおすといった「名人芸」「伝統芸」を維持している層なんてのは、人口の1わりもいないんじゃないか?そういった 伝統技能というか、エリート意識を満足させるだけのマイナー文化は、できばえが あきらかに突出していないかぎり、単なる徒労という気がする。
■たとえば、エンピツをつかって、えんえんと校正にいそしんでいただろう四半世紀まえと、編集作業が迅速に自由自在にくりかえせる現在の入稿システムで、どちらが新聞・雑誌・論文の質としてよいのだろう。■すくなくとも、量的には、過去を圧倒しているはず。週末作家をはじめとして、あるいは膨大なブロガーが誕生したことは、複製技術として外部化できるようになったこと、ネット環境が高速化したことで、参照・引用作業が簡単になったからだろう。
■もちろん、ケータイ・メールはもちろん、電子メールが、ワープロソフトで作成・印字した文書などはもちろん、肉筆の書簡よりも 文体・ことばづかい・ニュアンスなどで くだけた選択へと 圧力がくわわることは、たしかだろう。■しかし、肉筆という、負荷のかかる作業過程と、電子化による複製技術がもたらす作業の効率化とで、後者が「堕落」「劣化」するなんて きめつけは、おかしいだろう。■まるモジやら、変体少女モジなどといわれた 女子中高生の おてがみ書体や文体が、ワープロソフトで作成された業務文書よりも キチンとしているはずがなかろう。

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タスポ“逆効果”顕著 自販機1・5万台 1年で消えた(産経)

■「タバコ自販機の成人認識カード導入」などの続報。


タスポ“逆効果”顕著 自販機1・5万台 1年で消えた
9月2日7時56分配信 産経新聞


 成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、7月末までの1年間で約1万5000台減ったことが1日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年7月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
 日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年7月末で約42万4000台あったが、今年7月末には3.4%減の40万9000台まで減少した。顔認証方式は5000台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
 自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約935万枚(8月末時点)と、推定喫煙人口の34.9%に止まっている。
 これに、タスポがなくてもたばこが買えるコンビニの増加が、自販機減少に拍車をかける。
 日本フランチャイズチェーン協会によると、たばこを取り扱うコンビニは、今年2月末で約3万7000店あった。全店に占める比率は88.0%で、前年に比べて2.9ポイント上昇し、ほとんどのコンビニでたばこが買える状況になっている。
 一方、自販機離れで割を食っているのが、店先に自販機を置く個人経営のたばこ店だ。
 東京都や神奈川県など1都9県を管轄する関東財務局によると、今年3月末のコンビニを含むたばこ小売店は前年に比べて約1500減少した。この間、「コンビニの申請は増加」(関東財務局)しており、自販機離れで売り上げが伸び悩むたばこ店の廃業が進んでいる。
 タスポは、未成年者の喫煙防止に一定の役割を果たす一方で、たばこの流通形態を一変させたといえる。(大柳聡庸)


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「年収4000万円」と引き換えにしたもの(遙 洋子)

■『日経BPオンライン』の連載記事 遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」の先日の記事を転載。


「年収4000万円」と引き換えにしたもの
Author 遙 洋子 【プロフィール
Keyword 年収4000万円 結婚 独身 孤独死 ジェンダー・ギャップ指数 男女平等

 最近、銀幕を飾った往年の美人女優が60代で亡くなった。

 病気を患い独身で死んだということだけで、「壮絶孤独死」とメディアに書かれる。60代にもなれば病気のひとつやふたつあって不思議ではないし、独身なのだから、死ぬ時だってひとりなのは想定内だ。

 なぜ、死ぬなり「孤独」と書かれなければいけないのか。ならば生きている時から「壮絶孤独生活」と取材し、「孤独に散歩」「孤独にお洒落」と記事を書けばいい。

 生きている時には書けなかった独身への冷ややかなまなざしが、死んだとなると解禁したように牙をむく瞬間だ。

 腰を低くして「結婚できないんです」「こんな私でよかったらどなたでも」と負けを認めていても独身は生きにくい。ましてや、「私は美人、年収4000万以下はだめ」と豪語する独身への風当たりは小気味よく激しかったはずだ。

 そのタレントが結婚したということは、彼女が世間に突きつけてきたある種の本音を封印したことになる。本音を貫き通すのはなかなか難しい。社会の承認を得たほうが余程楽な生き方なのである。

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長崎原爆資料館+長崎ちゃんぽん

■長崎出張に あわせて(1日はやく移動して)、長崎原爆資料館見学を、はじめて確保。

■捕虜収容所で 軍需工場で強制労働をさせられていた もとオーストラリア兵、徴用(強制連行)や移民(当時は「転居」「転籍」だが)などで日本列島にいた 当時の朝鮮系日本人の 存命の被爆者たち(いまなら80前後~90才前後世代)の十数年まえのインタビュー動画が ビデオで再生できる(常設展示室 「原爆による被害 被爆者の訴え」)。
■この 存命者(90年代なかばの収録時だが)たちは、おなじように虐待され、奴隷状態にあったのに、「戦勝国」の「白人」と、「東アジア」の「植民地住民」の差であろうか、労働体験と原爆の意味づけが 全然ちがう。■おどろくべきことは、オーストラリア兵(ほかに、オランダ兵と英国兵がいたようだが、記録されていない)は、重度の障害をおった ただひとりのケースをのぞいて、全員が、原爆投下を全面的に正当化していた点。障害者として後半生をおくった男性は、原爆を無意味な発明であり、原爆投下を人体実験だと一刀両断だったが、ほかの男性たちは、「原爆を投下しなければ、自分たちの解放がおおはばにおくれた」「原爆を投下しなければ、日本人もふくめて、もっと大量の犠牲者がでた」「原爆があまりにも おそろしい威力をみせつけたがゆえに、冷戦期をふくめて世界大戦は二度とおきなかった」……等々と、合理化して、あの大量無差別殺傷を正当化したのである。■アメリカ人の多数派と まったく同様なのだ(おそらく、収容所ではヒトけたしか被爆犠牲者がおらず、放射線・爆風の直撃をうけずにすんだ捕虜が大半だった。あるいは、かれらのように、みためにわかる障碍をおわなかった被爆者は、「のどもとすぎれば」で、原爆の惨劇など、すっかり風化して過小評価できてしまっているのだろう)。
■一方で、日本にとどまった在日はともかくとして、朝鮮半島に帰国した男女たちは、みな日本政府の被爆者援護・補償があまりにてうすいこと、健康不安をふくめて、つらい半生をおくっていることを、インタビューアーにかたるだけで、原爆による無差別爆撃・人体実験を正当化などないのだ。■障害者となった唯一の例外である もとオーストラリア兵と 同様、日米両政府の愚考・愚行を 人生全体でもって、しずかに いきどおり、告発している。

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