プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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アイヌ/琉球問題をナショナリズムに回収しようとする愚劣な集団4

■“アイヌ/琉球問題をナショナリズムに回収しようとする愚劣な集団”シリーズ。■8月後半の関係ブログの記事表題を収録。



曽野綾子「神話」をめぐる話題
“狼魔人という偽沖縄人” (08/27)
“徐々に出る証言” (08/24)
“少年二人処刑にまつわる嘘” (08/17)
“曾根一等兵をめぐる嘘・パート2” (08/16)



海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊
“元隊長たちの〈沈黙〉という嘘”(2009年08月21日)
元隊長たちの〈沈黙〉という嘘
 『うらそえ文藝』第14号の星・上原対談の中で、上原正稔氏は次のような発言をしている。

〈上原 だからね、渡嘉敷村でも座間味村の人たちでも、実は赤松さんと梅澤さんには感謝しているわけですよ、というのは、彼らが黙っているお陰で、彼らを悪者にしたてあげているお陰で遺族年金がもらえているわけですから〉(256ページ)。

 上原氏が言う〈彼らが黙っている〉というのは、「集団自決」は隊長命令によるものということに対して、赤松嘉次元隊長と梅澤裕元隊長が、それを否定せずに沈黙をしているという意味である。
 このように発言していながら上原氏は、座談会の先のほうで次の発言もしている。

〈上原 一九七一年の『潮』に二〇〇人の証言(※1)が全部出てきますよ。その中に赤松さんの「自決命令は出していない」という手記もあります〉(259ページ)。

 写真は上原氏が言う『潮』一九七一年十一月号に載っている赤松氏の《私記》である。同《私記》で赤松氏は、表題に示されているとおり〈私は自決を命令していない〉という主張を行っている。それでどうして〈彼らが黙っている〉ことになるのだろうか。一方で〈彼らが黙っている〉と言い、もう一方で『潮』の赤松〈手記〉を持ち出す上原氏は、自分の発言の矛盾を自覚していないのだろうか。
 また、もし上原氏が言うとおり元隊長たちが〈黙っているお陰で〉〈遺族年金〉がもらえているのなら、赤松元隊長が沈黙を破って「集団自決」の命令を否定した時点で、どうして渡嘉敷島の援護金は停止されなかったのか。上原氏はこのことをどう説明するのか。

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム

政権交代おぼえがき

ウィキペディア「保守合同」(2009年8月3日 (月) 10:35更新版)

保守合同(ほしゅごうどう)とは、普通、1955年11月15日に日本で自由党と日本民主党の保守政党が合同して自由民主党が結成されたことを指す。これと先に行われた社会党再統一により55年体制が成立した。

自民党崩壊論

結党当初の自民党は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な人間関係、思想対立の要素が絡んでおり、決して磐石であるとはいえなかった。保守合同した当時、三木武吉は自民党について「10年持てば」と言い、松村は「30年後には崩壊する」と予想した。
だが、日本経済の急速な成長やいわゆる「政・官・財」の癒着構造、派閥などによる役職・資金配分のシステム擬似政権交代などに支えられる形で時を追うにつれてその政治的基盤は次第に強化されていった。また、緑風会は自身の保守合同への参加は断ったが、やがて会員のほとんどは自民党に移籍し、1965年に自然消滅した。参議院で一定の勢力を占めていた緑風会を事実上吸収したことで、衆参共に保守合同による一大政党が完成した。
その後、自民党は
40日抗争などの分裂危機、新自由クラブ結成、新生党・新党さきがけ・国民新党など自民党からの離党・新党結党、新自由クラブ・日本社会党・公明党との閣内連立による政権維持、1993年の下野、2007年の参議院第二党転落など様々な変化があるが、衆議院第一党としての位置は50年過ぎた現在も崩されていない。
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■議席が確定した時点から、どんどん 修正されていくだろうが、いずれにせよ、「時代のおわり」を象徴する 記述といえそうだ。■民主党は、単独過半数はおろか、史上記録となる308議席という大勝をかちとった。おそらく4年間ねばって、自民党勢力を「兵糧攻め」にするだろう。自民党が一時下野したときのように、非自民連合政権が自壊していったような構図は再現しない。官僚組織も財界も、そして事実上自民党を間接支配の道具としてきたアメリカ政府・財界でさえも、民主党と、4年間おつきあいするしかなくなるだろう。
■「来年夏に行われる参院選が、民主党を中心にした新政権を待ち受けている。自民、公明の連立与党に対する不満が、民主党の300議席超という圧勝につながったが「有権者の期待値が高いだけに、政策遂行がうまくいかない場合、参院選で大敗し、ふたたびねじれ国会に逆戻りするリスクがある」(大手銀関係者)という見方が、市場にはくすぶっている」(“民主党が圧勝、新政権で国家戦略局担当相と財務相を重視” 8月31日2時21分配信 ロイター)とはいえ(もちろん、民主党に「くらがえ」してしまわない自民党勢力は、「ねじれ国会」を出現させるべく、一所懸命 あしを ひっぱるだろうが)。

■ちなみに、自民党とは、つぎのような ネガティブキャンペーンをして はじない組織である。
ネガティブキャンペーン1

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社説:学力テスト もっと有効な手だてを(毎日)

■再三とりあげてきた 「学力テスト」問題の続報。■『毎日』の社説を転載。


社説:学力テスト もっと有効な手だてを

 「携帯電話の使い方で家の人との約束を守っている子供の方が正答率が高い傾向が見られる」

 全国学力テストの結果分析で、文部科学省はこのように成績と生活の相関を示す。「読書が好き」「宿題をする」「朝食を毎日食べる」「家の人に学校の出来事を話している」……。これらは「正答率が高い傾向が見られる」子供たちという。

 大切だが、改まって全国調査をやり初めて知るような事柄ではない。

 今年が3回目の学力テストはこれまでと同様、全国の小学6年生、中学3年生全員を対象に、国語、算数・数学の2教科で4月に一斉実施された。それぞれ知識の「A」と活用の「B」に分かれる。今回も成績は過去2回と大きな変化はなく「知識はあるが活用の方は苦手」という平均像がまた描かれた

 そして冒頭に例示したように、質問用紙で普段の勉強ぶりや生活のアンケートをし、成績と照合した。

 肝心なのは、では子供をどう読書好きになるよう導くか、家族とのコミュニケーションをどう促すかなど、具体策だ。文科省は調査結果に授業の工夫例も付けてはいるが、学校現場に必要なのは、より細かく多様で有効な処方せんである。

 そもそもこの学力テストは、国際学習到達度調査で読解力の成績が低下したことを契機に導入された。第1回で今回と同傾向の結果は出た。なのに毎回50億円以上もかけて全員参加方式の調査(悉皆(しっかい)調査)を続けるのは無駄と言わざるを得ない。昨年、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」もこれを挙げた。

 学力実態掌握は抽出調査で足りる。悉皆だと順位を意識し準備学習する学校も出て、調査目的にそぐわなくなる可能性も生じる。文科省は「全国での位置が分かり、指導に生かせる」と言うが、膨大な答案処理で4カ月かかり、最終学年の2学期にこれをどう生かせよう



学力テスト『次』見えず 自民保守票意識し『継続』 民主方法など見直し明言
2009年8月28日 『東京新聞』朝刊

 衆院選終盤戦の二十七日に公表された全国学力テストの調査結果。毎年数十億円をかけた全員調査に批判の声が上がる中、本紙のアンケートで、自民は「現状維持」を掲げ、民主は「見直し」の立場を鮮明にした。政権交代が現実味を帯びる中、「やめろと言われても」と戸惑う文部科学省の担当者。来年のテストはどうなるのか。 
 「日教組などの活動力が強い地域は学力が低い相関関係が明らかになる」-。アンケートで調査継続を主張した自民は、理由の中でこう記述した。昨年九月、テストを考案した中山成彬・元文科相の「日教組の強い所は学力が低いのではと思った」との発言を踏まえたものだ。
 発言は物議を醸し、中山氏は就任間もなかった国土交通相を引責辞任。麻生太郎首相が「発言は甚だ不適切」と陳謝する騒ぎになったが、党として再び持ち出した。学力と日教組の組織率との関連を当時の同省事務次官は否定しているが、今回の回答で自民は、活動力の強さについて「組織率の高さではない」と断りを入れた。名指しされた日教組は「まだ言っているのか」とあきれ、保守票固めを狙ったものと見ている。
 日教組を支持団体に抱える民主党は、調査対象を一部の学校に絞る抽出調査への変更や、毎年実施の必要性を検討するなど、大幅な見直しを打ち出した。日教組の主張とほぼ同じだ。
 与党ながら公明は見直し派。学力向上策の成果の検証として調査は存続したいとしながら、実施頻度を減らして抽出に替える方針だ。社民、共産も、抽出調査に替え、浮いた予算を教員増などにあてたいとする。
 文科省はすでに、来年のテストについて「実施予定日は四月二十日(火曜日)」と告知している。だが政権交代となれば、見直しは避けられず、同省の官僚たちは「今は粛々と進めるしかない」と半ばあきらめ顔だ。担当者の一人は「抽出調査はデータに誤差が出る。実施しない地域には、テスト結果をもとに指導改善の提案をしても現実味がわかないのでは」と未練も見せた。
◆『役立った』中学生3割
 教員の65%がテストの中止を求め、「テストが役立った」と答えた中学生は35%どまり-。大学教員や弁護士らでつくる「教育改革市民フォーラム」の学力テストに関する調査で、こんな結果がまとまった。教員からは「税金の無駄」などテストに否定的な意見が目立ち、中学生は賛否が割れた。
 調査は今年三~七月、アンケート方式で実施。小中学校の教員は、関東甲信越、東海、北陸の計五県の七百三十三人が回答した。「学力向上に役立たない」と答えた教員は63%。「好成績を取るよう教育委員会や校長から圧力を感じたか」の問いには、27%が「感じる」とした。
 自由記述の欄には「税金の無駄」「毎年行う価値を感じない」など批判が噴出。「教員を増やしたほうが学力向上につながる」「設備を充実させて」などの意見や、「政治家の勝手な思いで始まったのはおかしい」との指摘もあった。
 中学生への調査は北海道、関東甲信越、近畿の九校で行い、千三百二十六人が回答。「テスト結果をもとに授業で見直しをした」とする生徒は22%に過ぎなかった。自由記述では「小学校で習ったことをどのぐらい理解したか分かる」「これで学力が低いと言われるのは嫌」など賛否が割れた。
 調査した教育評論家の尾木直樹さんは「肯定派の子は他の設問を見ると、自己肯定感が強い。だから学力向上には対症療法策でなく、学ぶ喜びを引き出すことが必要だ」と指摘。「テストが教員の通信簿になっている。このままでは本来の目的からそれる。中止するべきだ」と話した。

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新型インフルエンザ騒動の怪18=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第14回 インフルエンザ脳症頻発のカラクリ

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■前便「新型インフルエンザ騒動の怪17=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第13回」の続報。
■「豚インフルエンザ報道を検証する(第14回)」を紹介するまえに、ここ数日の報道を数件転載。

1日当たり76万人発症=新型インフルの流行時
-入院4万6400人・厚労省試算
(時事)
 厚生労働省は28日、国内における新型インフルエンザの流行について、感染者数の増加ペースなどを試算した「流行シナリオ」をまとめた。罹患(りかん)率を20%とした場合、最高で1日当たり約76万人の患者が発生するほか、ピーク時の入院患者は4万6400人に上るという。
1日当たり76万人発症

 同省は都道府県に対し、年齢構成など地域特性を加味した試算を同日付で要請。その結果を基に必要な病床数などを把握した上で、9月中旬までに医療体制の確保状況を報告するよう求めた。
 国内外の流行状況などを参考に、数理モデルを使って試算した。同省は「仮定のシナリオで実際の流行を予測したものではない。ウイルスの変化などで数値は高くなる可能性もある」としている。
 試算では、新型インフルエンザに感染、発症する罹患率を20%、入院率を1.5%、重症化率を0.15%と想定。それぞれ30%、2.5%、0.5%と高めに見積もった試算も行った。
 罹患率を20%とした場合、起算日から9週目に流行のピークが訪れ、1日当たりの新規患者は約76万人に達すると指摘。以降は減少に転じ、19週目で終息するとした。試算上、現時点は2~3週目に当たるとみられる。
 入院患者数は10週目で最多となり、全国で4万6400人に上り、罹患率30%の場合は約7万人に増える。入院患者のうち、死亡例が相次ぐ高齢者が約24%を占めた。(2009/08/28-20:13)

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タグ : 真理省 1984年 安全 ハイパー独裁 米軍基地 感染者数

投票用紙配布ミス、全盲男性の投票無効に…大阪(読売)ほか

投票用紙配布ミス、全盲男性の投票無効に…大阪
8月26日10時55分配信 読売新聞

 大阪市選管は25日、衆院選の期日前投票で、全盲の80歳代男性に小選挙区と比例選の点字の投票用紙をあべこべに渡すミスがあり、男性の投票が無効になった、と発表した。

 市選管によると、25日午後3時頃、阿倍野区役所の期日前投票所で、係長が小選挙区と比例選の投票用紙を間違えて渡し、男性が比例選の用紙に候補者名を記入して投票した。

 立会人が用紙の色が小選挙区用の桃色でなく、比例選用の水色だったのに気付いて指摘したが、係長はその場で「有効票として扱える」と男性に誤った説明をして小選挙区用の用紙に政党名を記入するよう促し、ミスを重ねたという。

 公職選挙法は「1人1票に限る」と規定しているため、男性の投票権は救済されないという。



期日前投票で2重ミス=誤って交付、説明も間違い-大阪市
8月25日22時10分配信 時事通信
 30日投開票の衆院選期日前投票で、大阪市選挙管理委員会は25日、同市阿倍野区役所の投票所で、男性選管職員が目の不自由な80代の男性有権者に、小選挙区と比例代表の点字投票用紙を逆に交付するミスがあったと発表した。さらに、職員は「開票時に誤りは是正できる」と間違った説明をしていたことも判明した。
 公選法の規定により再投票はできず、投票は無効になる。市選管は「深くおわびし、正しく確実に投票用紙の交付を行うよう周知徹底を図る」と謝罪した。
 市選管によると、同日午後3時すぎ、職員が点字投票用紙を男性に渡す際、小選挙区の交付所で比例代表の用紙を誤って交付した。投函(とうかん)時、立会人が交付誤りを指摘したが、職員は気が動転して「開票の際、有効票として取り扱える」などと間違った説明をした上で、比例代表の交付所で小選挙区の用紙を渡して、政党名を点字で記載するよう案内したという。
 
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■「公権力」がミスしたのに、「公職選挙法」の規定をもって、「男性の投票権は救済されない」などと、しゃあしゃあと「解釈」をのべた担当者の なまえは、だれだ? 謝罪してすむものじゃなかろう。■こういうのを、「責任転嫁」・「杓子定規」というんだろうが。

■このケースのばあい、公権力のがわがおかしたミスは、プロセスや意図はどうあれ、権力犯罪ということができる。ミスによって住民の基本的人権の一部が侵害されたのだから。■なんら おちどがない 投票者がわに対して、権力が、規定をもって 責任転嫁するとは、二重の権力犯罪というほかない。「2重ミス」なんぞよりも、「杓子定規」の解釈によって「責任転嫁」をやめない点でね。

公職選挙法「第三十六条  投票は、各選挙につき、一人一票に限る。」という規定は、こういった事例について、二度と投票できないことをさだめた規定とは、到底おもえない。
■保守系の政治家や言論人が、反体制的ないし反与党的な勢力が 脱法的な行動をとると、急に「法治国家なのだから」などと、聖人君子ぶるのは、よくあるはなし。■しかし、「法治国家(ほうちこっか、独 Rechtsstaat)とは、その基本的性格が変更不可能である恒久的な法体系によって、その権力を拘束されている国家。 近代ドイツ法学に由来する概念であり、国家におけるすべての決定や判断は、国家が定めた法律に基づいて行うとされる…」(ウィキペディア「法治国家」)という定義もあるとおり、法的に拘束されているのは「国民」「臣民」の方ではなくて、国家権力の方である。■このケースのばあいも、第36条の規定が、投票権の限界を規定しているとのみ解釈して、当局のミスを勘案しないというのは、絶対におかしい。たとえば、大学入試の運営者のミスでまともな受験が保障されなかった志願者に対して、「事情がどうあれ、勘案しない。受験料も返却しない」と、ひらきなおるようなものなのだが、その自覚さえないのか?

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

国会図書館の本、ネット有料公開探る(朝日)

■「日本文藝家協会、「Googleブック検索」の和解案に抗議声明(INTERNET Watch)」の関連記事。


国会図書館の本、ネット有料公開探る 絶版も手軽に

asahi.com 2009年8月25日15時0分

 国立国会図書館の蔵書をインターネット経由で有料公開する構想が浮上している。既存の出版ビジネスとの共存に課題もあるが、利用者から使用料を徴収し、作家や出版社に分配。実現すれば、絶版本などが自宅で手軽に読めるようになる。構想の背景には、米グーグルが世界規模で進める全文検索サービスの衝撃がある。

国会図書館の本、ネット有料公開

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テーマ : 文明・文化&思想 - ジャンル : 学問・文化・芸術

「沖縄密約」と「核密約」の真相

■旧ブログから 再三とりあげてきた、日米間の「密約」問題。直接には「発信箱:密約告白ラッシュ=伊藤智永(毎日・外信部)」「核持ち込み密約:米核持ち込み、密約文書引き継ぐ 村田元次官「外相に説明」(毎日)ほか」、および「けっして真相追究キャンペーンにいたらない沖縄密約文書問題」などの続報。■『朝日』の記事から。

沖縄密約、文書の「写しとった」 元外務省局長が陳述書

2009年8月26日5時0分

 72年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、原告側は25日、当時の交渉責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏(91)が「(密約文書の)写しはとったと思う」と述べている陳述書を東京地裁に提出した。

 国は「文書は存在しない」と繰り返しているが、吉野氏の証言は少なくとも当時は文書があったことを示唆しており、この日の法廷で杉原則彦裁判長は、沖縄返還をめぐる文書の保存と廃棄の実態について具体的に示すよう国に求めた。

 訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら25人。

 吉野氏は陳述書で「相手国が公開したような文書まで秘密にする必要はない、そう考えて事実をお話ししています」と述べている。当時、米側と、(1)表向きは米側が「自発的に支払う」とされた軍用地の原状回復費400万ドルを日本が肩代わりする(2)沖縄にあった短波放送「アメリカの声(VOA)」の中継局の国外移転費1600万ドルを日本が秘密裏に負担する――などの密約を交わし、自分で文書にサインしたことを認めたうえで「(外務省の)局長室で署名したのですから、写しはとったと思います」などとしている。ただ写しをどう保管したのかは「分からない」という。

 原告側は同日、吉野氏の証人尋問を請求。杉原裁判長は請求を採用する意向を示し、具体的な期日も指定した。

 ただ民事訴訟法上、元公務員に対して職務上の秘密について尋問する場合は、所管省庁の承認が必要とされている。承認を求められた省庁は、公務に著しい支障を生ずる恐れがなければ拒めないともされており、杉原裁判長は「外務省の承認は得られる、と期待している」と述べた。近く手続きを進める。
 一方、被告である国側はこの日、原告側が開示を求めている文書について「最終的な合意文書ではなく、外交交渉の途中において、米国側が経過を示すために作成した備忘録などに過ぎない」と主張。仮に外務省や旧大蔵省が文書を取得していたとしても、当時の文書管理規定にもとづいて「現在までの間に廃棄されている可能性が十分に認められる」などと主張した。(谷津憲郎)


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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 公文書

ビーガン(徹底的ベジタリアン)でない層が 無自覚に差別する異文化(イルカ漁)

■「「捕鯨文化」派と、「生命至上」派」の続編。



イルカ漁、米で物議 和歌山舞台の映画、潜入・隠し撮り

2009年8月22日14時38分

 【ニューヨーク=山中季広】和歌山県太地町でのイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が今夏、米国内で上映され、物議をかもしている。見た人の多くは「イルカを殺す場面の残忍さに衝撃を受けた」との反応を見せ、主要紙もイルカ漁を批判する論調がほとんどだ。
イルカ漁1
太地町沖でのイルカ漁の場面=米NPO「海洋保護協会」提供


 題名は「ザ・コーブ」(入り江)。米動物愛護家リック・オバリー氏の手引きで、潜水や夜間撮影、難所登り、DNA解析などを得意とする約20人が5年間に計7度、太地町に潜入。地元漁師の「妨害」や警官の「尾行」をかわして、立ち入り禁止の浜でイルカが血をふきながら殺されていく場面を撮影するという筋書きだ。

イルカ漁2
迷彩服を着て撮影する監督ら=米NPO「海洋保護協会」提供

  
 映画は、日本では規定頭数内のイルカ捕獲が合法であることに触れてはいるが「太地町で捕獲されたイルカが世界各地のイルカショー水族館に輸出されている」などと「告発」している。



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タグ : ナショナリズム 食文化 ベジタリアン

冷淡な世界 ウイグルの嘆き(朝日)

「ウイグル」関連記事の続報。

■『朝日』(2009/08/23朝刊)の「国際」面の署名記事の最終部分。

 中国当局によるウイグル弾圧を黙認する主要国を、カイサル氏はこう皮肉った。
 「我々と同じ数のパンダが死んだら、世界はこんなに冷淡ではないはずだ」

「冷淡な世界 ウイグルの嘆き」東京 林望

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タグ : ナショナリズム ハイパー独裁

「ハワイ州誕生50年」(時事通信)ほか

派手さ控え、未来志向演出=米大統領も声明ハワイ州誕生50年式典
8月22日9時11分配信 時事通信
 【ロサンゼルス時事】米国50番目のハワイ州が1959年に誕生して以来、21日で丸50年を迎え、オアフ島 ホノルル市内の公会堂では地元政財界や軍関係者、市民ら約2000人が一堂に会し、記念式典が開かれた。主権回復を求めるハワイ先住民に配慮する形で派手な演出は控えられ、「新たな半世紀への出発」をテーマに未来志向を前面に打ち出した。
 出席者によると、式典にはリングル同州知事や日系3世のシンセキ連邦政府退役軍人長官キーティング太平洋軍司令官、州選出議員らが列席。ハワイ出身のオバマ大統領も「ハワイに育ち、その多様性から異なる文化がいかにして一つにまとまるかを学んだ」とする声明を寄せた。
 世界屈指のリゾート地に成長したハワイだが、州観光局によると、ピークの1997年に約222万人に達した邦人観光客は昨年は116万人とほぼ半減。式典の各講演では、不況下の観光業低迷を反映し、「太陽光や風力を活用した環境産業育成や先住民がはぐくんだ伝統文化の再評価」(実行委員会)など、新たな島内資源や魅力を発掘する必要性が強調された。
 一方、会場周辺では複数の先住民団体が米政府による19世紀末のハワイ王朝転覆の歴史を直視するよう求めてデモ活動を展開。報道によれば、米国旗を燃やすなどしたが、大きな混乱は起きていない。 

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新型インフルエンザ騒動の怪17=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第13回

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■前便「新型インフルエンザ騒動の怪16=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第12回 プレパンデミックワクチン臨床実験」の続報。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 724号 09年08月21日
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        豚インフルエンザ報道を検証する(第13回)

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第13回 インフルエンザワクチンビジネス

 6千人規模の臨床実験は 様々な課題を抱えたまま、専門家会議で簡単に承認され、実行に移されました。その効果、副作用はどのようなものだったのでしょうか?

 豚インフルエンザ騒動がもちあがる直前の今年4月6日、厚労省はプレパンデミック(大流行前)ワクチン(こちらはトリインフルエンザ)の効果や安全性に関する大規模臨床研究の結果を発表しました。(2009.4.16日経ネット)

 厚生労働省研究班(研究代表者=庵原俊昭国立病院機構三重病院長)の発表によると、「1種類のワクチンを接種した場合と比べ、1種類目と間隔を置いて別の種類のワクチンを接種(追加接種)した場合に幅広いタイプのウイルスへの免疫が得られることが分かった」というのですが、これって、「1種類目(=プレパンデミックワクチン)の効果が小さかったので、他のワクチンも接種してみた。すると、そちらは効果があった」との結論のようなのですが・・・。それを「新型インフルワクチン、追加接種で幅広い免疫効果」(2009.4.16 日経ネット)というタイトルで紹介するのはひどすぎませんか?

 そもそも、有効期限切れ直前のワクチンを使っているのですから、「原液のワクチンは劣化をしていき、三年で多分効能がなくなるだろうと言われています」(2007.2.5 参院予算委員会)ということからしても、効果がないか、あっても小さいことは最初から予想がつきます。

 ワクチンの効果が小さかったことを裏付ける証言があります。【『週刊医学界新聞』=ハラナ注】医学書院2812号(2009.1.15)には、「新型インフルエンザ発生前の プレパンデミックワクチン接種は妥当か? 1976年の豚型インフルエンザ騒動に学ぶ」と題して、西村秀一氏(国立病院機構仙台医療センター 臨床研究部病因研究室長・ウイルスセンター長)のインタビュー記事が掲載されています。

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タグ : 真理省 1984年 安全 ハイパー独裁

新型インフルエンザ騒動の怪16=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第12回 プレパンデミックワクチン臨床実験

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■「新型インフルエンザ騒動の怪15」、および「新型インフルエンザ騒動の怪14=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第11回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(3)」の続報。


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世界の環境ホットニュース[GEN] 723号 09年08月20日
         ご意見・ご投稿 → このメールに返信

        豚インフルエンザ報道を検証する(第12回)

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 第12回 プレパンデミックワクチン臨床実験        原田 和明

 1976年の豚インフルエンザ騒動を振り返ってみると、今回の騒動も、タミフルやワクチンキャンペーンには要注意ではないかと推測されますが、「田中宇の国際ニュース解説」にも、今回の豚インフルエンザ騒動に乗じて、欧米で予防接種義務化の動きがあることが指摘されています。「インフルエンザ強制予防接種の恐怖」(http://tanakanews.com/090729flu.htm

 この件について、国内の動きはどうでしょうか? インフルエンザワクチンの話はブタではなくトリインフルエンザの方ですが、2006年9月に 千人規模の臨床試験がすでに始まっており(2006.11.10衆院厚生労働委員会)、昨年4月にはさらに 6千人規模の臨床試験が承認されていました。昨年4月といえば、1月に発覚した毒餃子事件が、ヘルシア緑茶爽健美茶へと広がり、4月8日には大雨の中、関係省庁の担当者を集めて 未明の対策会議を 開いたばかりの頃です。(第17回 毒餃子事件報道を検証する GEN678)毒物混入事件の対応に追われる一方でいかがわしいワクチン接種の話が進んでいたとは、不覚にも気がつきませんでした。

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イラクで連続テロ95人死亡 米部隊撤退後も治安懸念(共同)

イラクで連続テロ95人死亡 米部隊撤退後も治安懸念

 【カイロ共同】イラクの首都バグダッド中心部にある旧米軍管理区域(通称グリーンゾーン)周辺の中央省庁近くなどで19日、爆弾や迫撃弾による連続爆発テロがあり、ロイター通信によると、95人が死亡、536人が負傷した。国際テロ組織アルカイダ系武装勢力などによるテロの可能性がある。

イラクで連続テロ95人死亡
19日、イラクの首都バグダッドで発生した爆弾の爆発で破損した自動車(ロイター=共同)

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新型インフルエンザ騒動の怪15

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■「新型インフルエンザ騒動の怪14=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第11回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(3)」の続報。


新型インフル、国内で流行期に 感染研調査
 新型インフルエンザの感染が全国的に拡大している。国立感染症研究所が定点観測する全国約5000の医療機関を受診した患者数は8月3~9日(第32週)で計4630人で、1医療機関当たり0.99人となったことが18日わかった。全国的な流行の指標である1.00人にほぼ達した形。感染が国内で相次ぎ確認された5月に次ぐ、“第2波”が始まっている可能性が高い。
 舛添要一厚生労働相は19日午前に記者会見を開き、国民に注意喚起する。(日経 2009/08/19 07:00)

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陸上競技世界記録の意味

■膨大な記事をもたらした ウサイン・ボルトによる、世界記録更新。■偶然にも ちょうど1年まえにかいた「人類最速? 記録更新? 感動?」で、かいたことの「蛇足」みたいなもの。


【天声人語 2009/08/18】
「21歳。極致の数字をまだまだ縮めそうな、おそるべき雷光である」と、奇(く)しくも去年のきょう、小欄に書いた。雷光とは、北京五輪の男子100メートルを疾走したジャマイカのボルト選手である▼その稲妻が、1年ののちに再び駆け抜けた。ベルリンの世界陸上で出した9秒58は、途方もない世界新記録だという。2位になったライバル、ゲイ選手(米国)の談話がいい。「人間がこんなに速く走れることがわかった。残念ながら私じゃなかったが」。脱帽、ということだろう▼北京では快挙の半面、世界を残念がらせた。勝ちを確信したのか両手を広げて減速してしまったからだ。今度はゴールまで真剣だった。敗れた選手は、わずかな差が、千里を隔てたように遠く思われたに違いない▼国際陸上競技連盟ができた1912年、世界記録は10秒6だった。以来、人類は1世紀をかけて1秒余を縮めてきた。「たった」と思うか、「よくぞ」と見るか。ならせば年に約0.01秒。ともあれ、水滴が石をうがつような努力の賜(たまもの)だろう▼人類最速への興味は、車がどれだけ速くても薄れない。一編の詩が思い浮かぶ。〈ふくらはぎ 優しいなまえ 円柱のようにふくらみ静かだ その下のくるぶし 硬い果実のように丸い対偶 夢が仕掛けてあるのだ……〉(「走る人」沢口信治)。最速とは、人体の能力への、最も素朴な憧(あこが)れかもしれない▼次なる目標は9秒台の前半ということか。専門家によれば可能性はあるそうだ。人類未体験の領域に突き進む、「夢の仕掛けられた足」である。
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■何人もの ヘソまがりたちが くりかえし のべてきたことだが、「世界記録」更新に、どんな意味があるのか? ある歴史段階で 数人の世界的なアスリートが その可能性をもっているとして、そのひとりが 以前の「数値」を 「突破」したこと=「人類最速」の ぬりかえが、そんなに おめでたいことなのか?
■「人類は1世紀をかけて1秒余を縮めてきた」??? ここでの「人類」って、なに? ■運動能力の 大小にかかわらず、そして短距離走という、10進数にとらわれた特殊な競技に真剣になれない膨大な人口層が何十億人もいるだろうし、競技人口が数十億になど、絶対にならないようなマニアックな競技。そこでの「記録更新」が、世界人口にとって、どんな意味をもつ? ■「次なる目標」って、だれの? 「人類未体験の領域」って、なにをもって、どんな観点から くちばしっているのか?
■F1マシンをめぐる技術革新が 一般車道をはしる民間人の運転状況に影響をあたえる可能性ほどには、人類のダッシュに影響をあたえそうにない。「平均値」や「中央値」はもちろん、「最頻値」などにもね。■いや、サッカー選手のダッシュ力向上さえ、あやしいんじゃないか?

■もちろん、学術関連の「進歩」だって、本質的は大差ないかもしれない。しかし、「純粋数学の為にそれが永遠に誰の為にも何の役にも立たない事を祈って、乾杯!」みたいな ヘソまがりが、スポーツ関係者にいるとは、とてもおもえない。

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PAC3全国配備へ 北ミサイルの脅威、対応強化 防衛省拡大方針(産経)=「ムダ」とは なにか54

■旧ブログで、何度もとりあげた 米軍パトリオット・ミサイル(PAC3) 「関連記事」、および 「ミサイル防衛システムをめぐる論争という茶番劇=「ムダ」とはなにか51」など「関連記事」の続報。

PAC3全国配備へ 北ミサイルの脅威、対応強化 防衛省拡大方針
2009.8.16 01:51
このニュースのトピックス:安全保障
弾道ミサイルに対する防衛態勢

 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、防衛省は15日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットPAC3)を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成22年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のPAC2運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてPAC3化し、部隊の削減で合理化も図る。
 PAC3は全国に6つある空自高射群のうち、3つの高射群への導入を計画していた。18~19年度に首都圏をカバーする入間基地(埼玉)の第1高射群(高群)に配備を完了。20~22年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の4高群、九州北部を防護する春日(福岡)の2高群にも導入する。教育用として浜松(静岡)にも配備している。
 この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳(北海道)の3高群、三沢(青森)の6高群、那覇の5高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するPAC2の運用部隊として維持する予定だった。
 だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。4月に長距離弾道ミサイルを発射し、7月には日本のほぼ全域に届き、約200基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど7発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。

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『うらそえ文藝』第14号続報=アイヌ/琉球問題をナショナリズムに回収しようとする愚劣な集団3、ほか数件

「対談 集団自決をめぐって」(『うらそえ文藝』第14号)、および、「証言 沖縄戦の日本兵」(宮城晴美←琉球新報)、「アイヌ/琉球問題をナショナリズムに回収しようとする愚劣な集団2」など、“沖縄戦”“集団自決”関連記事。
■まずは、リンク集にもあげてあるサイト『ある沖縄人の疑念 その「神話」の背景』のブログ“曽野綾子「神話」をめぐる話題”の先日の記事(2009-08-05)から【リンク等は、編集上さしかえてある】。


狼魔人自ら暴露
 成りすまし沖縄人狼魔人こと江崎孝がブログで、目取真俊氏のことを「沖縄版・言論封殺魔登場」として揶揄している。目取真氏が自身のブログで、「星雅彦との会見記」(=「星雅彦氏との面会」のことハラナ注)を書き、その中で、星氏が「大江・岩波裁判」の判決を、新聞の要旨を読んだだけで、詳しいものを読んでないことを知った。星氏はインターネットをやってなく、そこから詳細な判決文を入手できる事を初めて知ったという。目取真氏は判決全文を星氏に送る事を約束したと言う。

 自分の主宰した雑誌の特集で、裁判の判決を批判するくらいなら、その詳しい内容を知る必要性があるのではないか。新聞掲載の要旨だけでは不十分なはずである。目取真氏の苦言は妥当なものである。それを狼魔人・江崎孝は「沖縄版・言論封殺魔登場」と大袈裟なレッテル張りをして、目取真氏を貶している。この記事だけを読んでも狼魔人がまともな言論人でない事が判る。

 【中略】

週刊「新潮」の櫻井よしこの二回目の記事が出たそうだが、前回の記事について、狼魔人は櫻井よしこが書いてないこと(昔のタイムス論考の改変事情)を、書いてあるものとしてブログに記述していた。その櫻井よしこは前回は、星雅彦には面会してないのに、沖縄で面会したと「嘘」記事を書いている。今回の櫻井記事は「星雅彦氏が興奮気味に電話をかけてきた」ことからの取材だという。櫻井は二度も星雅彦に会わずに彼からの取材として「週刊新潮」に記事を書いている。

それは「昭和19年11月3日、那覇市で県民決起大会」で、『県民一丸となって戦おう。 元気な若者は戦おう。 老人と婦女子は日本古来の伝統にのっとり、後顧の憂いなからしめるために集団自決しよう』と決議したことを、櫻井よし子に告げて、「集団自決」は県知事以下沖縄県の幹部が決議したことであり、「集団自決」は軍の命令とは関係なかった事だと、星氏が言ったという。
こんな手垢の付いた話題を日本軍免罪論の根拠として、星氏が今更言うことなのだろうか?言ったとすれば、星氏の老化現象としか言いようがない。また、それを重大な発言と受け止める櫻井よしこの無知さ加減を露呈したことに成る。
あの沖縄戦直前の県民大会は、軍の意を先取りして迎合した県幹部の軍へのお追従だったのである。その県知事は沖縄の人間ではもちろんなく、その直後に沖縄から逃亡した某知事だったのだ。

ともかくも、櫻井よしこの記事に付いてはもちろん、「うらそえ文藝」の特集についても、狼魔人=江崎孝、及びその他の似非沖縄人グループが仕掛けたものである事が、今回のブログ記事からも裏付けられたという事だ。

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■コメント欄も、非常に充実している。こういった「最先端」の議論をみてしまえば、暗躍する右派たちの、知性はもちろん品性のひくいことは歴然。

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自己欺瞞・偽善の象徴としての 「8月15日」神話・ヒロヒト・憲法

■旧ブログ「被爆国という記憶継承」(2005/08/09)という4年もまえの記事の関連。


あと1日生きていたら…終戦前日の空襲慰霊
8月14日13時20分配信 読売新聞

あと1日生きていたら…終戦前日の空襲慰霊
慰霊祭で焼香、母や兄へ思いをはせる吉富玲子
さん=里見研撮影


 終戦前日の空襲で多くの犠牲者が出たJR京橋駅(大阪市城東区)で14日、慰霊祭が営まれ、遺族ら約250人が参列した。
 大阪府東大阪市の無職吉富玲子さん(77)は、母きくえさん(当時47歳)と長兄忠雄さん(同19歳)を亡くした。
 1945年8月14日、歩兵連隊に召集された忠雄さんを見送るため、自宅近くの桃谷駅から大阪駅行きの列車に乗った。正午過ぎ、京橋駅にさしかかると、爆撃機が不気味な機械音とともに空を埋めていた。
 母と列車を降り物陰に身を隠したが、ごう音とともに駅舎が崩れ、がれきの下敷きになった。薄れる意識の中、「玲子、玲子」と呼ぶ母の声が今も耳に残る。
 住民らに救出されたのは夕刻。母の遺体はすでに寺に収容され、翌日、駅の別の場所に逃げた忠雄さんの死を知った。「あと1日生き抜いてくれていたら……」との思いが消えない。
 父と姉が病没していたため、戦後、次兄と助け合いながら懸命に働いた。京橋駅には長い間近寄らなかったが、約20年前に慰霊祭の存在を知り、参列するようになった。「本当は来たくないけれど、母が私を呼んでいるような気がして。こんな思いをもう誰にもしてほしくない」と話した。
 空襲は同駅近くの大阪砲兵工廠(こうしょう)を狙ったもので、乗客ら500~600人が命を奪われたとされる。
最終更新:8月14日13時20分

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■「降伏」が 2週間はやかっただけで、何十万人もの犠牲者がすくわれたはずだ。いかに愚劣だったとはいえ、ソ連参戦で、早晩「降伏」するほかなかった日本政府中枢と戦争維持能力の低下をみれば、2発の原爆投下は、無論無意味だったし。■一方、沖縄周辺や戦地・植民地にあった「日本人」や現地住民、そして国籍にかかわらず(朝鮮系「日本人」労働者であろうが、米軍兵士捕虜であろうが)被爆した層などにとって、8月15日の「終戦」ほど 無意味な「記念日」はないことは、これまでにも 再三かいたので、くどくど くりかえすことは さける。

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世界的スポーツとは、なにか?=オリンピックの正式種目にみる正統性3=「ムダ」とはなにか53【加筆あり】

■「オリンピックの正式種目にみる正統性=「ムダ」とはなにか29」および「オリンピックの正式種目にみる正統性2=「ムダ」とはなにか39(空手/テコンドー)」や、「「金」取ったのに…国のソフトボール補助金95%カット(朝日)=「ムダ」とはなにか30」の関連記事。■オリンピック種目の追加選考の話題。



2016年五輪から野球の落選が確実に 最有力は7人制ラグビー
SANKEI 2009.8.13 10:11
このニュースのトピックス:ワールドスポーツ


 2016年夏季五輪で実施競技として追加採用する2競技を絞り込む13日の国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、野球の落選が確実になっていることが12日、分かった。複数の有力理事が明らかにした。
 追加採用には復帰を目指す野球ソフトボールラグビー(7人制)ゴルフ空手スカッシュローラースポーツローラースケート)を加えた7競技が候補になっている。理事会がこれを2競技に絞り込み、10月の総会で承認されると正式決定する。
 関係者によると、2競技にはラグビーが入ることが濃厚。ゴルフは有力視されるものの、米国、欧州、日本などの各プロツアーを統括する国際ゴルフ連盟(IGF)の組織的な脆弱(ぜいじゃく)さに懸念を示す理事もいる。続く候補にはソフトボールを挙げる理事がいる一方、空手とスカッシュを推す声もある。(共同)

2016年五輪での採用を目指す7競技
2016年五輪での採用を目指す7競技

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新型インフルエンザ騒動の怪14=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第11回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(3)

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■「新型インフルエンザ騒動の怪13=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第10回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(2)」の続報。
■『産経』の先日の記事を転載。


【新型インフル】国内初の「重症」 茨城の脳症男児
2009.8.12 20:45

 厚生労働省は12日、新型インフルエンザ感染が確認されインフルエンザ脳症と診断された茨城県の4歳男児について、重症との見解を示した。国内の新型インフルエンザ患者の重症例は初めて。
 厚労省は、男児が人工呼吸器を装着し、集中治療室(ICU)で治療を受けていることから重症と判断した。男児は引き続きICUで治療を受けており、意識障害が続いているという。
 男児は9日朝からせきの症状があり、10日朝に38・5度の熱があった。同日午後に救急車で病院に搬送。けいれん発作や意識障害があり、抗けいれん薬の投与も受けた。
 インフルエンザ脳症は、インフルエンザに感染した乳幼児が突然けいれんを起こして、意識障害が急速に進行する。国内では季節性インフルエンザで年間百人程度の報告があり、死亡するケースもある。


■しかし、この時期に、こういった報道は、ちょっと疑問がのこる。インフルエンザには、重症化はつきものであり、肺炎や脳症を併発する例は、そこそこあるからだ。

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静岡沖地震(2009/08/11)

ひずみ計、今回は地震前兆捕捉できず
静岡沖地震

 東海地震が想定される地域で、震度6弱の揺れを起こす地震が起きた。
 国は、東海地震の前兆を事前にとらえるために特別措置法を制定し、静岡県などに体積ひずみ計などを配置して地震に備えてきたが、今回の地震を事前にとらえることはできなかった。
 体積ひずみ計で捕捉するのは地盤の小さなひずみの変化で、前兆をとらえるのは元々難しいとされている。前兆をとらえることができるのは、地震の規模がM8級と巨大で、震源が陸側にあり、ひずみ計との距離が近い場合に限られるという。
東海地震の想定震源域


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【転載】米軍ヘリ墜落事件から5年『衝撃と惨状―写真・映像展―』(沖縄国際大学)

■1年ほどまえの記事「8月13日『琉球新報』社説2件」の関連。



米軍ヘリ墜落事件から5年『衝撃と惨状―写真・映像展―』
米軍ヘリ墜落事件から5年


開催趣旨
2004年8月13日、不幸にもここ沖縄国際大学普天間基地所属の米軍ヘリが、整備不良という人為的ミスにより墜落炎上し、本学並びに周辺地域に多大なる物的・精神的損害を与えました。
物的損失は時間とともに、回復・解決できるものの精神的不安は今なお払拭することはできません。
墜落事件から今年で5年になります。
あのような悲惨な事件はもう忘れてしまいたいというお気持ちも十分理解できます。
一方で、事件を風化させず、語り継ぐのも大学、関係者の責務ではないかと思います。
2008年、事件を風化させないために本学では図書館に「米軍ヘリ墜落事件資料コーナー」を設置し、事件関連の資料の収集に努めております。
今年は墜落事件を再度この目で確認し、当時の記憶を再現し、その再構築を図るために企画展として「米軍ヘリ墜落事件5年『衝撃と惨状―写真・映像展―』」を開催することになりました。
多くの市民のご参加をお待ちしております。
                    
日 時: 2009年8月13日(木)~15日(土)
      午前10時~午後5時(最終日の15日は6時まで)

場 所: 写真展 沖縄国際大学図書館4階多目的ホール
      映像展 沖縄国際大学図書館4階AVホール

主 催: 沖縄国際大学

入場料: 無料

お問い合わせ先: 沖縄国際大学図書館 電話098-893-7785


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タグ : 軍事植民地 米軍 安保体制 地位協定 真理省 ナショナリズム 1984年 ハイパー独裁

警察・検察が つきつけられる「全面可視化」

●●さん取り調べ録音テープ、検察内で保管 検事録音か
『朝日』2009年8月11日3時6分
  
 栃木県足利市で90年に女児(当時4)が殺害された「足利事件」で再審開始が決定した●●●●さん(62)=6月4日に釈放=に対し、宇都宮地検が、最終的に不起訴処分とした他の2件の幼女殺害事件について取り調べた際の様子を録音したテープが存在することが、検察関係者の話でわかった。録音は長時間に及び、●●さんが録音に同意し、2件の犯行をいったん「自白」したのちに否認に転じる様子などが録音されているという。
 検察は06年8月から取り調べの一部の録音・録画を試行しているが、それ以前の時期で長時間に及ぶ録音が明らかになったのは異例だ。
 取り調べ担当の検事の判断で録音されたとみられているが、再審開始決定を契機に活発化している取り調べの全過程の可視化をめぐる論議にも影響を与えそうだ。
 検察関係者によると、録音テープは、足利事件の初公判を迎えた92年2月直前から約1年の間に、足利事件とは別の関連事件として、(1)79年に足利市内で行方不明となった保育園児(当時5)が殺害された事件(2)84年に足利市内で幼稚園児(当時5)が行方不明になり、殺害された事件――の計2件について、宇都宮地検検事が●●さんを取り調べた際のものとされる。
 ●●さんは、91年12月に足利事件で逮捕、起訴された後、同月中に(1)の容疑で再逮捕された。翌92年1月に処分保留となったが、同年2月には(2)の容疑でも書類送検された。同地検は最終的に、93年2月に(1)、(2)の殺人容疑について「決め手になる物証に欠ける」として、●●さんを不起訴処分にした。
 取り調べの録音は、92年1月に処分保留となった後、93年2月に不起訴処分となるまでの間に断続的に行われた。検察内部で保管されていた録音テープは、カセットテープで十数本に上るという。検事が、起訴、不起訴の判断をする際の参考にするために録音したとみられている。
 録音内容は、検事が●●さんに録音の承諾を得る場面から始まり、当初は2件の犯行を「自白」した部分があったが、最終的に2件とも否認しているという。

 ●●さんが殺人などの罪で起訴された足利事件をめぐっては、●●さんは一審の結審近くになって否認に転じ、控訴審の被告人質問で、自白に至った経緯について供述。任意の取り調べで警察官から、女児の肌着に残された体液とDNA型が一致したとする鑑定結果をもとに「科学的証拠が挙がっている」と迫られ、うその内容を自白したと訴えた。だが、一、二審判決はともに自白の内容が「信用できる」とし、DNA型鑑定結果とともに、有罪認定の根拠とし、00年に最高裁で有罪判決が確定していた。
 だが、再審請求審でDNA型再鑑定が行われ、今年5月に「一致しない」とする結果が出たことから、東京高検は6月4日、刑の執行を停止する手続きをとり、●●さんは服役していた千葉刑務所から釈放された。最高検は同月10日、事実上の●●さんの「無罪」を認め、謝罪した。



可視化議論に影響か 「取り調べで苦痛」 無罪女性ら提訴



 「さいたま地検の違法な取り調べで精神的損害を受けた」として、さいたま市見沼区の伊藤桂三郎さん(49)、道子さん(51)夫妻が、慰謝料など770万円を求めた国家賠償請求訴訟。法曹関係者によると、「取り調べの違法性」を主眼とする国賠訴訟は極めて異例で、訴訟の行方は「取り調べの可視化」の議論にも一定の影響を及ぼしそうだ。

「取り調べで苦痛」 無罪女性ら提訴
硬い表情で会見に臨む伊藤桂三郎さん(右)と
妻の道子さん=県庁記者会見室で



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生活の質があがれば 少子化に はどめが かかるか?

豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的
8月6日3時6分配信 読売新聞

 社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。
 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。6日付の英科学誌ネイチャーで発表する。
 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数(HDI、最高値は1・00)と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、1975年から2005年まで比較した。


人間開発指数と合計特殊出生率

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<学力>年収多い世帯の子供ほど高い傾向…文科省委託研究【毎日】

■いわゆる「学力」問題の続報。■一週間ほどまえの各紙の論調を転載。


<学力>年収多い世帯の子供ほど高い傾向…文科省委託研究
8月4日19時32分配信 毎日新聞
 年収200万円台の世帯と1200万円以上の世帯では、昨年の全国学力・学習状況調査全国学力テスト)の平均正答率(小6国語B、算数B)に約20ポイントの差があることが、文部科学省の委託調査で分かった。一方、年収にかかわらず、親が「ニュースや新聞記事について子供と話す」「家に本がたくさんある」などと回答した世帯の子供ほど学力が高い傾向もみられた。

 文科省の委託を受けた耳塚寛明お茶の水女子大教授らの研究グループが、昨年12月~今年2月に全国の5政令市の小学校100校を対象に保護者約5800人にアンケートし、昨年4月のテスト結果との関係を調べた。

 調査によると、基礎問題(A)と活用問題(B)のいずれも、年収が高い世帯の子供ほど正答率が高い傾向があった。最も差がついたのは算数Bで、200万円未満の世帯は42.6%、200万円台は45.7%に対し、1200万円以上1500万円未満は65.9%、1500万円以上も65.6%に達した。

 塾や習い事など学校外教育への支出額と学力にも相関があり、全く支出のない世帯は、月5万円以上支出する世帯と比較して正答率が23~27ポイント低かった。

 また、親自身の普段の行動を尋ねたところ、高学力層では「クラシック音楽のコンサートに行く」「お菓子を手作りする」などの回答割合が高く、低学力層では「パチンコ・競馬・競輪に行く」「カラオケに行く」などの回答割合が高かった。

 耳塚教授は「家計だけが学力を決めるわけではないが、影響力は相当大きい」と分析する。【加藤隆寛】

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■あらかた想定内ではあるが、格差は予想以上。
■問題は、これらが、「IQは遺伝するんだから、教育費は無関係…」といった、差別意識を自覚できない層による、「人種主義的合理化」が これらの問題を過小評価してしまう危険性。■現実問題として、教育環境を完全に一致させたうえでの 「能力差」の比較など、なされるはずがないし、学校文化となじんでいる層と、そうでない層での 圧倒的な格差など、冷静な議論にのるとはおもえない。■あたかも、運動神経・体力等と 同様な、生得的な「才能」の必然的なあらわれとして、学力・学歴・資格という、「結果」が、自明視=合理化=宿命化されるだろう。■比較が現実問題不可能にちかいのは、学習塾や家庭教師のような、学校外での教育費だけではなく、父母の学歴を そろえた検討ができない点。「学力差は能力差」と、いいはる層を なっとくさせることは、ほとんど不可能だ。

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広島原爆の日:「長崎の鐘」鳴る 核廃絶の誓い新た(毎日)

■「取捨選択+補足版ウィキペディア「長崎の鐘」」の関連記事。

広島原爆の日:「長崎の鐘」鳴る 核廃絶の誓い新た



長崎の鐘

長崎の鐘を打ち鳴らす市民や観光客ら
=長崎市松山町の平和公園で2009年
8月6日午前11時2分、蒲原明佳撮影


 長崎市松山町平和公園にある「長崎の鐘」を鳴らし、平和への思い、核廃絶の誓いを新たにしてもらうイベント「平和を告げる長崎の鐘を鳴奏会(ならそうかい)」が「広島原爆の日」の6日、始まった。9日の「長崎原爆の日」まで続けられる。

 昨年に続き、今年で2回目。64年前に長崎原爆が投下された時刻と同じ午前11時2分に最初の鐘が鳴らされた。観光客、市民らが次々と鐘を鳴らした。今年は長崎市内の教会や寺、神社にも同時刻に鐘や太鼓を鳴らすよう呼びかけたという。

 「長崎の鐘」は、魚雷や戦車などを生産する軍需工場で働いていたため、長崎原爆で亡くなった女学生ら犠牲者を悼み、三十三回忌にあたる77年に建てられた。

 鐘は7、8日は午前11時2分~11時32分、9日は午後0時2分~0時32分に鳴らされる。【蒲原明佳】

【関連記事】
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北朝鮮核実験:広島と長崎の被爆者たちに憤り
長崎平和宣言:骨子発表 米大統領演説への評価盛り込む
毎日新聞 2009年8月6日 13時54分(最終更新 8月6日 15時05分)



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【新刊】『「ろう文化」の内側から』(明石書店)

明石書店の新刊案内から。

「ろう文化」の内側から

「ろう文化」の内側から

◆サブタイトル アメリカろう者の社会史
◆著・訳者名 キャロル・パッデントム・ハンフリーズ著 森壮也、森亜美 訳
◆本体価格 3000円
◆体  裁 四六判 / 縦組 / 上製 / カバー
◆頁  数 304頁
◆刊行年月 2009.07
◆I S B N 4-7503-3027-2

◆キャプション
ろう学校や活動写真、アメリカろう者劇団手話辞典の登場といった歴史的に重要な瞬間の光と影を映し出し、現代との関連性も論じる。また人工内耳などの科学技術に対するろう者の不安にも向き合い、未来を展望。名著『「ろう文化」案内』の議論を掘り下げた続編。
◆内容構成

はじめに――文化のレンズ
第一章 沈黙を強いられた身体
第二章 完全に分離された学校
第三章 声の問題
第四章 新たな階級意識
第五章 声というテクノロジー
第六章 文化についての不安
第七章 文化が約束してくれること
第八章 文化の行く末

 原注
 訳注
 謝辞
 訳者あとがき
 索引

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■索引が ありがたい。■日本の近未来を かんがえるうえでも 重要なはず。


●「「手話で授業」全国初の学校開校(朝日小学生新聞)
●「【転載】中学部設立にご支援をお願いします(明晴学園)
●「【転送】第三回手話講師養成セミナーのご案内
●「【新刊】『季刊 福祉労働 第123号 特集・情報保障・コミュニケーション支援』
●「社会言語学関連文献目録(hituzi)

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新型インフルエンザ騒動の怪13=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第10回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(2)

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■「新型インフルエンザ騒動の怪12=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第9回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(1)」の続報。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] 721号 09年08月03日
……
豚インフルエンザ報道を検証する(第10回)

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第10回 もうひとつの豚インフルエンザパニック(2)     原田 和明

 当時の豚インフルエンザ騒動について朝日新聞は 1976年4月22日付で紹介しています。(以下引用)

  60年前に約2千2百万人の命を奪った「スペインかぜ」が今秋から大
 流行する恐れがあるのに備え、フォード大統領は米国民全員にワクチン
 を打つための予算1億35百万ドル(約4百億円)を議会に要求した。秋
 の大統領選を狙った政策だとの見方もある。ことの起こりは、今年1月
 から2月にかけて、米ニュージャージー州 フォート・ディックス陸軍基地
 で、肺炎で死亡した新兵1人と身体検査をした新兵4人から検出された
 ウイルス「A/NJ/76」が 1930年にブタから分離されたブタ型インフル
 エンザウイルスと同型であることがわかったためだ。血清検査によれば、
 さらに7人がかかっていたという。このウイルスは1918年(大正7年)、
 スペインのマドリードで発生し、世界で 7億人がかかったといわれる
 「スペインかぜ」の犯人に違いないと見られている。

  インフルエンザのウイルスにはA、B、Cの 3つの型がある。このうち
 A型には5つの種類があり、10~15年周期で 世界的大流行を起こす
 という考え方(抗原循環説)が強まっている。問題のスペインかぜもA
 型で、1970年代の後半には、再び頭をもたげるものと予想されていた。
 
  ブタ型インフルエンザウイルスは、この2~3年前からぽつぽつ人間
 から見つかっていた。しかし、これらはみんなブタと接触があった人たち
 から見つかったものだった。今回大騒ぎになったのは、新兵という、ブタ
 と縁のない一般集団の中に大量に出てきたため
だ。
 
  フォード大統領は、ポリオワクチン開発で有名なJ・ゾーク、A・セービン
 両博士を伴って記者会見し、全国民総ワクチンの必要性を強調した。

  米大統領の措置にびっくりして、WHOも今月7、8日に専門家会議を
 招集。各国の代表はむしろ冷静で「監視体制は必要だが、いたずらに
 騒いでパニック状態にならないように」と各国政府に勧告している。

  その背景には今回のウイルスが本ものの流行のきざしがどうかという
 疑問もある。米国内でも、未だにフォート・ディックス基地の外へは広が
 っていない。不発に終わる可能性もありそうだ。そして、たとえスペイン
 かぜが再来したとしても「(前年度に流行した※筆者注)Aビクトリア型
 より病原性は弱そうで、それほど恐ろしいものではない」というのが専
 門家の見方
だ。

  昔のスペインかぜのころは、抗生物質もなく、ウイルスそのものでは
 なく、細菌感染のためにたくさんの人が死んだ。(引用終わり)


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『つくる会』歴史教科書 横浜市教委、8区で採択 自由社版で初(東京新聞)

「新しい歴史教科書をつくる会」関連記事の続報。

『つくる会』歴史教科書 横浜市教委、8区で採択 自由社版で初
2009年8月4日 『東京新聞』夕刊

 横浜市教育委員会は四日、同市内の一部の市立中学校で授業に使われる歴史教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が主導し、自由社(東京)が発行する教科書を採択した。二〇一〇、一一年度に市内十八区のうち港北、都筑、青葉区など八区の七十一中学校で用いられる。同社の教科書採択について、文部科学省は「四月の検定合格以降、他自治体では把握していない」としている。 
 つくる会は、従来の歴史教科書を「自虐的」と批判する学者らで構成。二〇〇〇年度の検定に合格した扶桑社版の執筆にかかわったが、その後、編集方針をめぐり対立し、発行元を自由社に乗り換えた。
 自由社版は、昨年度の同省の検定で、五百十六カ所の記述で誤記などの検定意見が付き再申請を経て合格。扶桑社版と内容の約八割が共通している。両教科書をめぐっては「愛国心を盛り込んだ改正教育基本法に基づくもの」「戦争を美化、正当化している」と、国内外で賛否両論が起きていた。

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■東京都も 右翼がばっこする ひくい「民度」で突出した地域だが、となりの横浜市も、ひどいみたいだ。採用しなかった10区は、すこしマシなのかな?
■まさか、『1984年』(オーウェル)の「真理省」みたいな 情報の恣意的加工を批判的に検討するための素材としてとか、数百箇所にもおよぶ訂正をもとめられた原稿とつきあわせて、どこがどのように「修正」されたのか? 「教科書検定」の調査官の指摘はホントに妥当で、適切な記述になっているのか? 再検討するための素材として 中学生に提供するなんて、高級な実践をしようっていう実験じゃないよね?(笑)

■「特集 原爆をいかに語り継ぐべきか」といった運動には、基本的に反対しないが、重慶爆撃など 日本軍の戦争犯罪も、等価のあつかいで 「反省」しないと、「自由主義史観」の なおれというべきだろう。■アメリカによる戦争犯罪をとうっていう、ナショナリズムとは一旦きりはなした 歴史的な再検討作業が必要なのに(「元米兵ら広島・長崎懺悔の旅へ 国内批判受け謝罪はせず(朝日)」)

■もと親米派が、なんらかの「挫折」「失望」によって 反米派に転向するという「成長物語」は、左翼思想にカブれて、右派に転向する「成長物語」同様、それは、「成長」「脱皮」ではなくて、単なる「老化」「知的動脈硬化」にすぎないことが 大半だ。当人たちが、「自由」「解放」という気分にひたっているだけで。■でもって、そういった右派オジサンたちによる、洗脳テキストを 批判力が不充分な世代のときに あてがわれたんでは、たまらんわけだ。実証史学のマネごとでいいから、史料批判の精神をコピーして、「新しい歴史教科書」も デタラメだらけの トンデモ本のたぐいだという、科学的位置づけができるような段階に達した時点でないと、教育的には、はなはだ まずいと。ま、他社の教科書も、本質的には、大同小異なんだけど。「日本通史という虚構の解体」にまで、ラディカルに 知的冒険をつづける気概があるかどうかってこと。



●「教科書検定 事実誤認も見逃す杜撰さ(琉球新報)」(2009/04/12)
●旧ブログ「新しい歴史教科書をつくる会」関連記事
●日記内「原爆投下」関連記事
●旧ブログ「原爆投下」関連記事
●旧ブログ『夕凪の街 桜の国』関連記事
●旧ブログ「日本通史」関連記事

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中国:暴動から1カ月…政府とウイグル側、見解に食い違い(毎日)

「ウイグル自治区」関連記事の続報。


中国:暴動から1カ月…政府とウイグル側、見解に食い違い

ウルムチ(中国新疆<しんきょう>ウイグル自治区)鈴木玲子】ウルムチの大規模暴動から5日で1カ月。改めて現場をたどると、ウイグル族による漢族への抗議デモが瞬く間に膨らみ、暴徒と化した一部群衆の焼き打ちなどに発展、警官隊の発砲につながった様子が浮かび上がった。ただ、計画的な暴動だったと断じる政府に対し、ウイグル側は警官隊の過剰反応を非難するなど見解の隔たりは大きく、真相の解明には至っていない。
中国:暴動から1カ月
暴動で焼き打ちされたスーパーなどが入ったビルの再建が
始まっていた=中国・ウルムチで2009年8月2日、鈴木玲子撮影

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