プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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「知のカラオケ化」再考=複製技術の産物,大衆社会再考6

■旧ブログでも、何度かとりあげたが、哲学者の黒崎政男先生、ニーチェが、大衆的読者の動向を意識した著作者があらわれたら、それら書物は腐敗すると いまいましげに予言していたことをうけて、現代の複製技術の進展が「知のカラオケ化」なのだと、おっしゃった(『デジタルを哲学する―時代のテンポに翻弄される“私”PHP新書)。
■これは、ウィキペディアの信頼性問題として、旧ブログでとりあげたこととも、からむが、非専門家が自由に情報を編集加工・発信することは、そんなに わるいことなんだろうか? ■「大衆うけ」することによって、あえて乱暴な情報発信をしてしまう。自分の信念にウソをつく。「大衆うけ」による集金作業がチラついて、情報生産に専心できなくなる。…等々をかんがえれば、「ベストセラーねらい」という、出版資本主義の全体構造は、テレビ番組の低俗化と同様、なげかわしい現実であり、放置できない気もするのだが、大衆が自由に情報発信することは、はたして、よろしくないのか? 大衆は、おとなしく発信などせずに、ひたすら収集・消費に専念すべきなのか?

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【転載】こんなにひどい新学習指導要領と新教科書制度

こんなにひどい新学習指導要領と新教科書制度

日時  2009年2月27日(金) 開始:18時30分
場所 文京区民センター 3A会議室 
資料代 500円
主催 2・27教科書集会実行委員会
連絡先  子どもと教科書全国ネット21
       〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2ー6ー1小宮山ビル201
      TEL (03)3265-7606 FAX(03)3239-8590


 2007年の沖縄戦検定問題をきっかけに、教科書検定制度のさまざまな問題点が明らかとなりました。当時の渡海文科大臣は検定制度の公開性・透明性を高めるための制度改善を表明しましたが、08年12月に文科省から示された検定制度の「改善案」は、公開性・透明性とは逆行する内容でした。
 しかし、メディアでは、その問題点を深く検討することなく、一定の前進と評価しています。ことの本質を認識せず、大きな問題があることを報道していないため、「一定程度の公開が進んだ」という世論が形成されつつあります。
 こうして改悪された教科書検定制度の下、5月には新学習指導要領にもとづいた小学校の教科書が検定提出されます。改悪された検定制度のもとで、教育は、そして教科書はどのような危機にさらされるのか、その実態を知り、これに反対する大きな世論形成が必要です。
 ぜひこの集会に参加して、教育・教科書の正常化に向けてとりくみましょう。

報告◇「新学習指導要領のここが問題」
       小佐野正樹(教科書シンポジウム世話人会)
    ◇「高校の新学習指導要領の問題点」 私教連
    ◇「移行措置用補助教材から見た問題点」出版労連
    ◇「保護者から見た問題点」  子ども全国センター
    ◇「教科書に「慰安婦」記述の復活を」 西野瑠美子
                 (VAWW-NET Japan共同代表)
    ◇「大江・岩波沖縄戦裁判と検定制度改悪の関係」
      小牧 薫(大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長)

講演 「愛国心と格差教育を教科書に強制する新検定制度」
       俵 義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)





●日記内「教科書検定」関連記事
●旧ブログ内「教科書検定」関連記事

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 真理省 1984年 ハイパー独裁

想像の連続体としての日本語5

■旧ブログ“想像の連続体”関連記事のうち、「過剰な日本語の本質化の実例2=想像の連続体としての日本語4」などの系譜の記事。■ただし、直接的には、先日コメント欄にはりこんだ、『みんななかよく』の記事、「日本文学は二番目に老舗だとさ #*$」の指摘をうけての記事。


2009-02-24 00:03:57
日本文学は二番目に老舗だとさ #*$
テーマ:学問未満

 以前、「日本 」(学生社)という本がありました。新日鉄が編集した本で、日本のことを日英対訳で説明している本です。

 いつものように記憶が大雑把ですが、その中に、「日本の文学」について、「日本文学は中国文学に次いで、世界で二番目に古い文学」と書いてあったように思います。

 面白いでしょ。


 言われてみると、確かに「万葉集」って8世紀にはできている。「ベオウルフ」よりは前に文字に定着しているのでしょう。

 フランス語も10世紀とかそれぐらいに形成されてきたとすると、ヨーロッパ諸国と比べて、「日本文学」は古くから形が見えてきたといえそうです。

 
 でも、こういう話を聞くと、誇らしいというより「何か変?」って感じがしますよね。お国自慢が国粋的だからだめとかいうのではなくて、「何々文学」というときに、現存の国民国家をもとに、その「一国文学」の古さを比べているのがへんてこりんな感じ。

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テーマ : 日本文化 - ジャンル : 学問・文化・芸術

タグ : ナショナリズム アイヌ 日本文学 日本語 共同幻想 イデオロギー

【転載】「国立国語研究所日本語教育研究部門の機能維持および拡充を」

“国立国語研究所”という、日本語研究の中核のひとつをめぐる騒動。


国立国語研究所日本語教育研究部門の機能維持および拡充を

2009年2月20日24:00サイト公開
日本語教育の将来を考える有志の会
署名到着(2月25日12:00現在) 187

Q&A新設しました。(2月24日19:45)
署名が続々届き始めました。これからが楽しみです。
刻々サイト更新。アクセス急増中。各方面へぜひご紹介ください。

請願理由

 1月30日、国立国語研究所を独立行政法人から大学共同利用機関法人に移管する法案が国会に提出されました。この法案が可決されると、同研究所内の日本語教育基盤センター(以下、日本語教育研究部門)が事実上「廃止」されることになります。このことが、日本国内外の日本語教育、日本に住む外国籍の方々の生活の質、移民政策立案などにもたらす悪影響は計り知れないものがあります。
 そう考えた有志が集まって、この度、日本語教育研究部門「廃止」の影響を最低限に抑えてもらおうと、文化庁長官宛に請願書を提出することとなりました。

是非、署名活動にご協力ください!

請願書及び署名用紙はこちらからダウンロードできます。

署名に当たっての注意事項は署名用紙に書かれています。
特にご注意いただきたいのは次の点です。

 ◆用紙は必ず両面印刷か両面コピーをとってから署名してください。
  2枚の紙をホチキスで留めたようなものは無効になります。
 ◆必ず自筆で署名をお願いします。押印の必要はありません。
 ◆署名した用紙のコピーやファックスは無効です。
 ◆締め切りは3月3日です。

日本に住んでいる外国籍の方も署名できます!
海外在住の日本国籍の方も署名してください!


3月3日に受付を締め切った後、2日ほどかけて結果を集計します。と同時に、文化庁官房室の文書課に連絡をとって面会のアポをとります。そして、3月10日前後に文化庁に出向いて要望書を提出し、私たちの思いを伝える予定です。

ご協力、よろしくお願いいたします。

署名入りの用紙でポストが溢れるのを夢見て待っています。

問い合わせはこちら(seigan5000@gmail.com)にお願いいたします。


●「請願文
●「呼びかけ人
●「応援賛同人
●「署名用紙
●「記入上の注意
●「資料・リンク

●「Q&A
●「豆知識
●「影の声


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タグ : 日本語 ナショナリズム 言語政策

時間経過と問題解消

■もう発表から10年もたつ、宇多田ヒカルのデビューシングル「Automatic/time will tell」のうち、“time will tell”の歌詞は、ふかい哲学をかたっているようにみえるが、よく よみかえすと奇妙な論理をかかえている。

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テーマ : つぶやき - ジャンル : ブログ

世界2500言語消滅危機、ユネスコ「日本は8語対象」(朝日)

■「【紹介】「継承言語研究に関するワークショップ」」の関連記事。


世界2500言語消滅危機、ユネスコ「日本は8語対象」
2009年2月20日14時19分
  
 【パリ=国末憲人】世界で約2500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。

 調査は、全世界で6千前後あるといわれる言語を調査。538言語が最も危険な「極めて深刻」に分類された。続いて「重大な危険」が502語、「危険」が632語、「脆弱(ぜいじゃく)」が607語だった。

 また、1950年以降消滅した言語が219語にのぼった。最近では08年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。
消滅の危機にある言語1消滅の危機にある言語2


 日本では、アイヌ語について話し手が15人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構(札幌市)は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。

 このほか沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した。

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テーマ : ことば - ジャンル : 学問・文化・芸術

「日本文学という奇跡?」 とでもいいたいらしい…

■トラックバックをいただいた「ふーむ。よそ様のコメント欄」にリンクされていたブログ記事。

日本語が亡びるとき憂国のバイリンガル文士は宣ふ
日本語を、つまりは日本文化を、ひいては日本を、愛する者にとって
必読の書であろう。水村美苗日本語が亡びるとき~英語の世紀の中で」。


 
 本書は、
 『私は十二歳で父親の仕事で家族とともにニューヨークに渡り、それ以来ずっとアメリカにも英語にもなじめず、親が娘のためにともってきた日本語の古い小説ばかり読み日本に恋いこがれ続け、それでいながらなんと二十年もアメリカに居続けてしまったという経歴の持主』が、日本語の惨状と存亡の危機に居ても立ってもいられず、自らのアイデンティティを賭して世に問うた、憂国の檄である。

『人間をある人間たらしめるのは、国家でもなく、血でもなく、その人間が使う言葉である。日本人を日本人たらしめるのは、日本の国家でもなく、日本人の血でもなく、日本語なのである。それも、長い〈書き言葉〉の伝統をもった日本語なのである。〈国語〉こそ可能な限り格差をなくすべきなのである。』

25万語を費やし展開される、スリリングで明晰な〈普遍語〉〈国語〉〈現地語〉に関する考察と、それに基づく熱誠の直言は、劇しく心を打ち、存分に知的興奮を味わせてくれる。

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【紹介】山本英夫写真展 沖縄・辺野古“この海と生きる”

山本英夫写真展
沖縄・辺野古“この海と生きる”

2009年2月16日[月]~2月22日[日]
11:00~19:00(最終日は17:00迄)
ギャラリー・パオ東中野)TEL:03-3361-2218

サンゴ礁とジュゴンが棲む海を壊し、米軍基地が建設されようとしている辺野古。そこで、“この海と生きる”人々。東京に住む私達の暮らしと重なり合う現実を垣間見る。

■2月16日[月] 18:00~ オーブニングパーティ(ゲストあり)
■2月21日[土] 18:00~ 作者が語る“この海と生きる”

【転載】ガザ この現実 「たたかうジャーナリスト」志葉玲・緊急報告会

■『アッテンボローの雑記帳』(2009年2月 3日)から全文転載(かってに、リンクを補足し、改行をほどこしてある)。


シバレイ、ガザ突撃ルポ報告会開催
mixi 志葉玲(シバレイ)コミュより転載

□■市民社会フォーラム第45回例会■□
ガザ この現実
「たたかうジャーナリスト」志葉玲・緊急報告会
2/20(金)@京都、21(土)@大阪&堺、22(日)@神戸

  昨年末から22日間続いたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃では、 子ども400人以上も含む1300人以上が死亡し、 停戦に至った現在でも、国境封鎖は解かれておらず、 150万の人々は恐怖の日々を過ごし、水や食料、医薬品が不足しています。
 国際人道法に反するガザ攻撃の被害について、 現地取材したフリージャーナリスト・志葉玲さんの緊急報告会を、近畿4都で開催いたします。

どなたでも予約なしにご参加いただけます。

★京都会場
日 時 2月20日(金)18:30(18:00開場)~21:00
会 場 伊藤塾京都校
     http://www.itojuku.co.jp/19sch_kyoto/map/245.html
     地下鉄四条駅阪急烏丸駅22番出口を北に5分、
     地下鉄烏丸御池駅6番出口を南に5分、烏丸通り沿い
     京都市中京区烏丸通蛸薬師上る七観音町635 からすまビル3階
     TEL:075-211-0601

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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

【転載】特別セミナー「“生活者としての外国人”に対する日本語教育にどう取り組むか?」

○平成20年度・文化庁日本語教育委託事業(地域のコミュニティー促進に寄与する日本語教員養成)特別セミナー
「“生活者としての外国人”に対する日本語教育にどう取り組むか?」

 「群馬県外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発に関する運営委員会」では、文化庁の委託(平成20年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業「ボランティアを対象とした実践的長期研修」)を受け、「地域のコミュニティー促進に寄与する日本語教員養成」を行っています。
 その事業の一環として、「“生活者としての外国人”に対する日本語教育にどう取り組むか?」というテーマで特別セミナーを開催いたします。

■主催:群馬県外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発に関する運営委員会
■日時:2009年2月21日(土)13:30~16:30 ■対象:地域の日本語教育に関心を持つ方 ■会
場:群馬県庁291会議室(群馬県前橋市)■定員:100名(要予約・先着順)■費用:無料

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テーマ : 日本語教育/異文化コミュニケーション - ジャンル : 学校・教育

タグ : 日本語教育

【紹介】「継承言語研究に関するワークショップ」

”継承言語研究に関するワークショップ”
(2009年02月20日~2009年02月21日)

*会場*:琉球大学、法文学部新棟114教室**


2009年2月20日

司会:石原昌英

10:00-10:45 原聖女子美術大学)「継承言語の概念」

10:45-11:30 宮良信詳琉球大学):「琉球列島の継承言語」

11:30-12:15 比嘉光龍琉球新報):「沖縄の継承言語復興」

司会:原聖

13:30-14:15 朝日祥之国立国語研究所)「サハリンの継承言語と日本語」

14:15-15:00 木村護朗クリストフ上智大学):「継承言語記録保存とは何か」

司会:杉田優子

15:15-16:00 パトリック・ハインリッヒ(琉球大学):「語彙記録保存について」

16:00-16:45 マティアス・ブレンズィンガケルン大学):「言語における概念的な多様性」


18:00 懇親会

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テーマ : 展示会、イベントの情報 - ジャンル : 学問・文化・芸術

タグ : 継承言語

【転載】外国人受け入れと社会統合に関する国際シンポジウム

2009年2月28日 外務省・愛知県・IOM共催シンポジウム
外国人受け入れと社会統合に関する国際シンポジウム
-国際的経験の共有と生活者としての外国人住民の受け入れの実践例を中心にして-


日時
2009年2月28日(土)10:30~17:40

会場
ウィルあいち 愛知県女性総合センター 
4階 ウィルホール
 愛知県名古屋市東区上竪杉町(かみたてすぎのちょう)1番地 
  ≫会場への地図

主催
外務省・愛知県・国際移住機関(IOM)


 日本に住む外国人は年々増加し、2007年末には215万人に達しています。日本の人口に占める外国人の割合は1.69%ですが、国際結婚件数の増加や永住者定住者等の在留資格を有する方々が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化が進んでいます。また在住目的も就労、留学、研修、永住など多様化しています。

 1990年代以降に急速に増加している日系人を始めとする外国人住民の方々は、多くの地方都市で重要な労働力となっており、定住化傾向が強くなっています。一方で、不安定な雇用や、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。また、外国人の方々と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、軋轢、摩擦が生じている場合が少なくありません。

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【転載】「『バリアフリー』でいいのか?! 大学の『バリアフリー』を問い直す」

 ……東大先端研バリアフリー分野にて下記のシンポジウムを開催することとなりました。
 大学における「バリアフリー」についてさまざまな視点から議論を深めるという趣旨のシンポジウムです。
 お忙しいこととは存じますが ぜひ多くのみなさまにご参加いただきたくここにご案内申し上げる次第です。
 また大変お手数ではございますが参加を希望される方は
 ご案内の最後にあります申し込み先よりお申し込みいただければ幸いです。
 みなさまのご参加を心よりお待ちいたしております。



特別シンポジウム
「『バリアフリー』でいいのか?! 大学の『バリアフリー』を問い直す」

スペシャルゲスト:篠原睦治氏(和光大学 現代人間学部教授)
司会:福島智(東大先端研教授)
シンポジスト:飯野由里子(東大先端研特任助教)
       星加良司(東大先端研特任助教)
       大河内直之(東大先端研特任研究員)

〈概要〉
 「バリアフリー」とは、主に障害者等が仕事をしたり、教育を受けたり、生活したりするにあたって、「障壁」となっているものを取り除くことを意味しています。つまり、「バリアフリー」とは、これまで「できなかった」ことが「できるようになる」過程を通じて、障害者等の社会参加の機会を拡大する取り組みだと言えるでしょう。そのために、あるときはテクノロジーを利用することで、またあるときは制度的保障を確立することで、より容易に、より確実に、社会参加を実現することが目指されてきました。

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「ネット社会の情報格差」再考

“Yahoo!はマスメディアではない” 「Yahoo!ニュース」の責任者 川邊健太郎(前半)(『日経BP』2009/02/18)から。

藤田コメント

 Yahoo! JAPANは自らをメディアというよりは情報のプラットフォームであると見なしている。同時に社会性のある存在として世の中に対して何らかの公的な情報発信の責任、義務を負うとの認識は高い。

 その意味ではプラットフォームであるとともにコンテンツアグリゲーターとしての存在として認識するべきである。

 マスメディア崩壊が現実味を帯びていく中で、これまでマスメディアが担ってきた、いわば政府広報的な広く国民に対して情報を届ける、あるいは政治や企業などの悪性や不正に対しての番人としての役割は非常に重要である。他のネットメディアとは比べ物にならない飛び抜けたリーチを持つYahoo! JAPANは自身をある意味で、一企業を超えた社会的存在であると自覚すべきであり、発信する情報の選び方など慎重に対応する必要があるだろう。

 一方、ネットの特性上の問題としてプッシュ型の従来のマスメディアに比べてプル型であるYahoo! JAPANはネットリテラシーのレベルの違いによって情報格差を生みやすいという傾向も見られる。

 ネットリテラシーのある人間だけに情報が集中しないようにする工夫を今後Yahoo! JAPANは真剣に検討する必要があるのではないだろうか。

 従来のマスメディアの果たしてきた様々な社会的責任、役割を担う存在としてYahoo! JAPANはもはや日本の公共インフラの一部であると言えるだろう。

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■インタビューとはいえ、かなりの程度ヨイショ記事といってよかろう(まあ、こういった有名人・企業首脳の公開されるインタビューなんてのは、はじめからヨイショにきまっているけど)。■だから、「他のネットメディアとは比べ物にならない飛び抜けたリーチを持つYahoo! JAPANは自身をある意味で、一企業を超えた社会的存在であると自覚すべき」なんてのは、批判・提言というより、ヨイショ発言といってよい。「他のネットメディアとは比べ物にならない飛び抜けたリーチを持つ」存在として位置できるのは、グーグルが検索エンジンの首位になれないでいる、日本の特殊事情のもとでの現状であって、検索エンジンや広告媒体としてグーグルが他国なみに独走する状況になれば、こういったヨイショ記事は、無効化しそうだ。
■一方で、「ネットの特性上の問題としてプッシュ型の従来のマスメディアに比べてプル型であるYahoo! JAPANはネットリテラシーのレベルの違いによって情報格差を生みやすいという傾向も見られる」なんて指摘は、むしろグーグルにこそ、あてはまるのであって、検索エンジン機能が、ポータルサイトの種々雑多(「豊富」?)なサービス全体の一部しかしめず、利用者も、とりあえず、ホームページをみるという姿勢が大勢をしめているんだとおもう。

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タグ : 検索エンジン ポータルサイト ハイパー独裁 1984年 真理省 情報格差

優先順位/存在証明/自己実現/自己満足8(他者への配慮)=「ムダ」とはなにか47

■アルファ・ブロガーとかよばれている御仁の過去の文章を発見。「「いい加減にしろ!」、鬼頭莫宏『ぼくらの』批判」という文章経由。

“人の命が平等でも、人の注意は平等になりえない”
これ、私も時折考える問題なのでメモ代わりに。

人の命は平等じゃないんだもの。 - 猿゛虎゛日記
8人死亡を伝えるな、とはもちろんいいません。しかし、もっと「どうでもいい」ニュースも入っているので、やはり理不尽さは感じます。

仮に人の命が平等だとして、誰もが誰もを平等に扱わねばならぬとしたら一体何が起きるだろうか。

人の一生を80年とすると、秒に直すと2,524,556,160秒(一年=365.2425日で換算)。25億秒だ。これに対して、世界の人口は現在およそ66億人。ある人が別の誰かを「扱う」時間は、平均で0.38秒しかないということになる。産まれてから死ぬまで、一瞬も寝ないとしてもこの数字なのだ。

何かを見て手足のどこかを動かすのに最低0.2秒ほどかかるのでこれを「一瞬」とすると、0.38秒というのは生理学的にはだいたい「二瞬」ということになる。先ほどの数字を、「一生」から「成人が目覚めている時間」として、それが一生の半分だとすると、誰かが誰かを「扱う」のに使える時間は、平均すれば「一瞬」しかないことになる。

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「外国人学校への公金投入は違反」?

■法律適用の形式的合理性だけ追求=官僚の自己満足は、法務省の出入国管理だけではない。
■サンケイ系の先月中旬の記事をはりつけておく。

岐阜県の就学支援策に“待った”
:
2009/01/20 00:00更新

■文科省「外国人学校への公金投入は違反」

 メーカーの「派遣切り」や期間労働者解雇の影響を受ける在日外国人労働者たち。失業した親が学費を払えないため、子供たちが外国人学校を退学するケースが急増している。外国人労働者が多い岐阜県が、子供たちが通う学校に学費補助をする計画をまとめたところ、文部科学省が「私塾の外国人学校に公金投入するのは憲法違反」とストップをかけた。差し伸べようとした支援の手が届かない現状に、同様の問題を抱える各地の関係者は頭を悩ませている。

関連記事
不況で学校に行けない ブラジル人児童…
淑徳大が1年分の学費免除 支払い困難…
 ブラジル、ペルー人学校は平成19年12月の統計で、全国で約90校、約7400人が通学していたが、昨秋以降、保護者が失業して退学するケースが増えている。実態把握のため、岐阜県国際課の調査では、昨夏には県内7校のブラジル人学校に約1000人の生徒がいたが、半年で約400人が退学していた。このため、同県は、失業で学費支払いが困難な家庭を対象に総額約1000万円の学費補助を公表。「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用することにした。

 ところが、県が文科省に報告をしたところ、同省が私塾に当たる外国人学校に公金投入することは「公金を公の支配に属しない教育事業に支出してはならない」とする憲法89条に抵触すると指摘。各家庭に直接支払う方式に変更するよう求めてきたという。岐阜県国際課は「公金投入の目的を確実に達成するために学校に支払うべきだ。国の杓子(しゃくし)定規な対応は、現場を分かっていない」と憤る。

 文科省も「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、年明けから外国人の多く住む静岡県、愛知県などから意見を聞くなどして対策を検討しているというが、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解は崩していない。

 外国人学校の退学問題は各地で起きており、近畿で南米系外国人が最も多い滋賀県では、昨年12月の1カ月で、外国人学校4校で計162人が退学。県は「岐阜県同様に事態を深刻に受け止めている」と、聞き取り調査や家庭への戸別訪問で現状把握を進め、支援策を模索している。

 また、市町村でもっとも在日ブラジル人が多い浜松市でも退学問題が起きているが「現時点では具体的な支援策は打ち出せていない」。浜松市の場合、6校あるブラジル人学校のうち、各種学校として認可されている1校については、年間約480万円(平成20年度)の学校運営補助を行っているが、私塾扱いの残りの5校については補助を行っていないという。

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■「個人給付をすると、家庭の生活費となり趣旨通りに学費に使われない可能性がある」と、外国人学校に支給する方法を採用しようとした岐阜県も杓子定規だが、「外国人の子供への就学支援の必要性は認識している」と、対策を検討しているとかいいながら、「支援対象は個人が前提。憲法を改正しない限り、学校を直接支援することは不可能」とする見解で、自治体に圧力をかける文部科学省も、ひどい。

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旧ブログから通算5年め(=きのうでまる4年)に

旧ブログ開始が、2005年2月15日2007年11月おわりに こちらに移転してきたが、ともかく、きのうで まる4年かきつづけてきた。■旧ブログで2年半強=2000本強、連続性をもった こちらで 1年2か月強で600本強の記事と、ほぼ毎日更新できたことを、すなおに よろこびたい(高熱の日もあったし)。たぶん、更新できなかったのは、4年ちかくまえの一日だけのはず。■重病などに ならずに、どうにか やれている あかしといえる。

■最近は、本務の遂行のためにも、ウィキペディアに ついで 「たより」にするようになった、という個人的な実務上の利便性も無視できない。■が、かりに、この日記が唐突に中断して更新がとまったままになっても、この蓄積の大半は、キャッシュ情報として記録されていく。ブロガーが毎日4年間かきつづけたという事実は、事実としてのこるだろう。

■「思考過程の整理とその外部=記録化」「ブログやサイト情報のデータベース(メタ・データ)化」を目的とした更新の蓄積は、情報処理能力を かなり あげてくれるという副産物をともなって、日常生活と本務と きってもきりはなせない作業時間となった。■ブログの世界へと いざなってくださった bananaさんはもちろんのこと、しばしば コメント等をくださる「ご常連」のみなさんなど、周囲のサポートに感謝して、5年めをおくろうとおもう。


●Google検索”ブログ進化論”
ダン・ギルモア『ブログ 世界を変える個人メディア』
山下清美…『ウェブログの心理学』
“日記コミュニケーション 自己を綴る、他者に語る”“現代のエスプリ”200/2)
●カテゴリー「日記について
●旧ブログ・カテゴリー「この日記について

テーマ : 自己満足なんだっ!! - ジャンル : ブログ

家族を分断することを なんともおもわない裁定を当然視する法務省がまた…

旧ブログで とりあげた イラン人一家への法務省のしうち。それと、おなじ姿勢は「堅持」されていたようだ。■『東京新聞』の先日の記事。


“カルデロン・のり子さん一家 両親の在留認めず”
2009年2月13日 夕刊
 強制退去処分を受け、一時滞在の仮放免期限を迎えた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん(13)=埼玉県蕨市立第一中学一年=の両親について、東京入国管理局は十三日、在留特別許可を認めない方針を伝えた。東京入管は同日、出頭した父アランさん(36)と母サラさん(38)夫妻に二十七日までに帰国日を決めるよう通知した。 
 カルデロンさん一家は先月十四日、一時滞在の仮放免を認められ、この日が期限。入管はこれまでに、のり子さんだけなら在留特別許可を認める可能性があることを示唆していた。アランさんとサラさんは今月末にも強制退去となる可能性が高まった。
 夫妻は出頭後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。中学校を早退して駆け付けたのり子さんは「父から学校に連絡があった。私にとって日本は母国。勉強を続けるために家族三人で日本に残りたい」と目を潤ませながら語った。アランさんは「三人で帰国することも、のり子だけ置いていくこともできない」と語り、終始、硬い表情だった。
 渡辺彰悟弁護士は「のり子さんだけ残すことは、三人で帰れということに等しい。何度でもお願いするというスタンスに変わりはない」と訴えた。



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【転載】トランスナショナル/トランスカルチュラルな比較地域研究(国際シンポジウム)

“トランスナショナル/トランスカルチュラルな比較地域研究”
-多言語・多文化社会のもとでの新たな大学教育に向けて-

 グローバリゼーションにともない顕在化してきた国民国家の多言語・多文化状況に関して、さまざまな地域や学問分野で研究が行われてきた。地域研究、人文・社会科学の諸分野のみならず、これまで隣接しないと考えられてきた領域においても多言語・多文化状況に関する研究が進展してきている。しかしそれぞれの対象地域や分野ごとに細分化されており、研究成果や問題意識を共有する機会は限られている。また、「国家」「文化」「民族」といった既存の分析単位をこえた「境界」領域における研究をさらに発展させていくことも求められている。そこで本シンポジウムでは、多言語・多文化状況をめぐる諸地域・諸領域の研究の成果と課題を共有し、既存の理論・方法論、分析カテゴリー・言説のあり方を再検討することで、トランスナショナルかつトランスカルチュラルな比較地域研究の新たな分析枠組みの構築可能性を模索する。また、各国の高等教育機関における多言語・多文化状況に関する研究・教育の取り組みを比較検討することで、こうした新たな比較地域研究の試みを高等教育において実践していく可能性と課題を検討する。

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日時:2009年2月14日(土)10:00~17:45、15日(日)10:00~17:30
会場:東京外国語大学 研究講義棟 227教室
定員:200名
参加費:無料(懇親会のみ3 ,000円)
主催:東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター
申し込み方法:以下の申込フォームよりお申し込みください。
http://www.tufs.ac.jp/common/mlmc/accept/Kokusai%20sympo.html
問い合わせ:sekai-sympo@tufs.ac.jp (担当:尹慧瑛)


基調講演: テッサ・モーリス-スズキ(オーストラリア国立大学)
報告者:
ワーナー・F・メンスキー(ロンドン大学SOAS)
二宮正人(サンパウロ大学)
戴エイカ(ノースカロライナ州立大学)
ホルへ・ドゥラン(グアダラハラ大学)
・その他多数

※当日の報告者・プログラムなどの詳細は、以下のウェブサイトをご参照ください
http://www.tufs.ac.jp/blog/ts/g/cemmer/2008/12/post_75.html

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タグ : 東京外国語大学

キャッシュ情報による『(元)登校拒否系』重要記事

水俣病新救済策、「二者択一迫るのか」訴訟派団体怒りの声(読売)

■「水俣病新救済策、チッソ会長に受諾求め被害者詰め寄る(読売・九州)」の関連記事。■おなじく、『読売新聞』(九州発)の記事から。


“水俣病新救済策、「二者択一迫るのか」訴訟派団体怒りの声”

 認定審査を終了し、水俣病発生地域の指定解除へ――。与党プロジェクトチーム(PT)は13日、未認定患者の新救済策法案を3月に提案することを決め、水俣病問題の「真の最終解決」(PT座長=園田博之衆院議員)へ大きく踏み出した。しかし、新救済策は国家賠償請求訴訟の取り下げなどが条件となっており、訴訟派団体は「二者択一を迫るのか」と怒りの声を上げた。ただ、原告の中には「裁判は時間がかかる。新救済策の受け入れも検討したい」と揺れる胸中を明かす人も出ている。

 会員1542人が国などに損害賠償を求めて係争中の水俣病不知火患者会(熊本県水俣市、約2200人)は13日夕、緊急に会議を開き「司法救済に基づく公正な認定制度の確立を目指す」として裁判闘争を続ける方針を確認した。

 PTは、原因企業チッソが強く希望していた分社化を認めており、大石利生会長(68)は「被害者を切り捨てチッソを救済するのか」と声を震わせた。

 会員9人が同様の裁判を起こしている水俣病被害者互助会(同、約150人)事務局の谷洋一さん(60)も「訴訟で問題解決を図っていく」と歩調を合わせた。

 PTは法案成立後、おおむね3年以内に新救済策を受諾するか決めるよう被害者に求める方針だ。


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タグ : 水俣病 チッソ 自民党

体力・学力の地域差を問題視する視線2

■「体力・学力の地域差を問題視する視線」の続報。■『木走日記』の「全国体力&学力調査総合都道府県別ランキング」の分析とコメント欄をネタに。


……
【木走寸評】

 いや、はっきりいって総合1位の秋田県(学力1位・体力2位)と福井県(学力2位・体力1位)、お見事です。

 これぞ正に文武両道でありましょう。

 で、ベスト10に入っている県を見て見ると、秋田、福井、富山、石川、鳥取、山形、新潟、実に7県が日本海側に位置しています、きわめて印象的です。

 情けないのは総合33位の東京でありまして、(学力19位・体力44位)って、頭でっかちもいいところじゃないですか。

 ちょっと頭でっかちベスト5をつくってみました。
……
 うーん、これらの都県は体力の向上が課題ってことですよね。

 デ、逆に体力ばかりで学力がついてきてない体力自慢(?)ベスト5を作ってみました。

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■これら「寸評」でしれるとおり、木走氏は、完全にふざけている。しかし、おもしろがるための「ネタ」という文脈をみのがす、おおまじめなコメントがついている(笑)。


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タグ : 学力格差 体力格差 経済格差

「しまくとぅば新聞」創刊/県うちなぁぐち会、普及に情熱(沖縄タイムス)

■旧ブログ「9月18日は「しまくとぅばの日」?」「比嘉清『うちなあぐち賛歌』(三元社)2」の関連記事で、「沖縄語を伝える(朝日)」の続報。

「しまくとぅば新聞」創刊/県うちなぁぐち会、普及に情熱
/琉歌や歌碑めぐり解説/ふり仮名付き

 【中部】県うちなぁぐち会(久高将輝会長)はこのほど、「しまくとぅば新聞」を創刊した。これまでも会の年間活動記録をまとめた冊子「ゆんたくひんたく」を出している。久高会長は、冊子編集長の桑江テル子さんとともに「しまくとぅばが定着するきっかけになれば」と期待している。

 新聞は、季刊発刊でB4判四ページ。年四回の発刊で五百部刷る予定。第一号で、久高会長が創刊の意義を記している。
 漢字にはふり仮名が付けられ、沖縄風の読み方で表記し、若い世代にも理解できるよう工夫してある。
 琉歌やわらべうた、歌碑めぐりなどの解説も盛り込まれている。
 東京在住で沖縄語研究家の船津好明さんも同会の活動を高く評価。新聞創刊号への寄稿で、同氏が考案した「沖縄文字一覧」の参考例も掲載している。
 新聞編集長の與儀清子さんは「しまくとぅばは沖縄文化の誇り。次世代にしっかり伝えたい」と話している。
 「ゆんたくひんたく」は、随筆や意見、紀行、地域の民話、年中行事などが盛り込まれている。多岐多種の内容は、会員のしまくとぅばへの熱い思いを伝える。
 昨年まで十五号を出してきた。毎年九月十八日の「しまくとぅばの日」に発刊している。十五号からは数人の会員が、しまくとぅばで投稿しているのが特徴。
 桑江さんは「しまくとぅばは沖縄の歴史、文化をすべて包んでいる。地域ではしまくとぅばの日の認識が薄いのではないか」とした上で、「しまくとぅばが定着するよう活動の幅を広げていく」と語った。
 同会は会員を募っている。年会費二千円。連絡先は久高さん、電話098(937)5990。(翁長良勝通信員)



●ウィキペディア「しまくとぅばの日

「漢検レースクイーン」(『週刊ポスト』)

■「あやしい「漢字検定」」「あやしい「日本漢字能力検定協会」=「ムダ」とはなにか46」「商売としての漢字検定」の続報。■ウィキペディア「日本漢字能力検定協会」にも、2月9日からは、「多額利益問題」という項目がたった。■これは、さすがに「教育現象」とは無関係な次元なので、こちらのカテゴリーに(笑)。


漢検レースクイーン
話題の儲けすぎ・豪遊しすぎの「日本漢字能力検定協会」。

日本漢字能力検定協会のファミリー企業「日本統計事務センター」がスポンサーを務めるレーシングチームがあるそうです。

その名は『JIM GAINER』。
プライベートチームなのに資金が豊富で、所属のレースクイーンの質が高く、マニアに人気のチームなのだとか。

レースのスポンサーといえば企業の広報活動ですが、漢検協会のファミリー企業で、メーンの顧客も漢検協会なのに、広報する必要あるのか?
と思ったら、漢検協会理事長 大久保昇氏の長男で事務センター社長の浩氏が大の車好きなんだとか。

漢検で集めたお金を何だと思ってるんですかねぇ…。

ネタ元 週刊ポスト)

「JIM GAINER」チームギャルズの皆さん(←リンクぎれにつき、追加情報=ハラナ,JIM GAINER)。確かにレベル高そう。
これが漢検で儲けたお金の使い道だと思うと、なんともいえない…。

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■実は、このネタよりもっとすごいのが、ちょっとまえに ブログに紹介されていた。

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タグ : 漢字検定 日本語

囚人のジレンマ/羞恥心/人的資本論

■「派遣業者依存社会の品格」および、「急増する失職者(毎日)」の補足記事。
■おちゃけで、するどい キレあじをみせる社会時評家(経営者らしいけど)、木走まさみず氏(『木走日記』)の 企業の「人員整理」戦略の分析(1か月ちょっとまえ)の一部を転載(2009-01-06 『派遣切りのジレンマ』)。


……
 合理的な各個人が自分にとって「最適な選択」(裏切り)をすることと、全体として「最適な選択」(協調)をすることが同時に達成できないことから、これをゲーム理論では『囚人のジレンマ』と呼んでいるわけです。

 実に興味深いことですが、個別のプレイヤーを支配している戦略が導く最適解は、必ずしも全体の利益には合致しないというこの問題は、実際の政治・経済においても「行き過ぎた値下げ競争」など多くの具体的事例をあげることができるのです。

 ・・・

 で、派遣切りの問題。

 大手16社で33兆を超える内部留保を蓄えたまま、投資家や株主への配当は据え置いて、「派遣切り」などの雇用調整を急ぐ大企業なのでありますが、彼らはまさにある種の『囚人のジレンマ』問題を露呈していると思います。

 『派遣切りのジレンマ』とでも命名しましょうか。

 ゲームの条件は『囚人のジレンマ』とそっくりです。



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商売としての漢字検定

■「あやしい「漢字検定」」および「あやしい「日本漢字能力検定協会」=「ムダ」とはなにか46」の続報。■『読売』(関西発)の記事から。

漢検協会の多額利益問題、検定料下げ4回指導…文科省

 財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が公益事業では認められない多額の利益を上げていた問題で、同協会は1999~2007年度、指導監督基準に違反しているとして、文部科学省から延べ13件の指導を受けていたことがわかった。検定料引き下げや、大久保昇理事長が代表取締役の会社との取引の見直しなどで、繰り返し改善を求められていた。公認会計士による監査が行われていないなど基本的な運営体制の不備も指摘された。同基準に違反したままの点もあり、同省は9日の立ち入り検査で改善状況を詳しく調べる。

 同協会が6日の理事・評議員会で提出した報告書や、同省の検査結果などによると、検定料の値下げについての指導は99~07年度で4回あった。

 漢検の受検者は、年々増え続けており、02年度には36万円だった同協会の黒字額は03年度約1億7181万円に増加。同省は04~06年度に3回、「毎年多額の余剰が出ている」などとして検定料の引き下げを文書指導した。同協会は07年度から1級を6000円から5000円に値下げするなどしたが、07年度は7億8418万円の利益があった

 同協会は利益を抑えるため、新たな公益事業で支出を増やすとして、各地の教育委員会への寄付を検討。漢字能力向上の学力への影響を大阪府で調査する3万人規模の研究事業を今年3月までに行うとしている。

 また、同省は04、05年度、大久保理事長が代表取締役の出版会社「オーク」(京都市西京区)との取引についても「適正でない」と2回にわたって指導。05年度には、同協会が本部ビルを同社から年間1億8000万円で借り受けていることは、指導基準に反する恐れがあるとして改善を求めたが、同協会は「周辺の賃料と比較しても適正価格」などと説明している。

 一方、公益法人は、基本財産や固定資産などの台帳を作成し、公認会計士による監査を受ける必要があるが、07年度の検査で、同協会は行っていなかったことが判明。同省の指導に対し、同協会は台帳類を作成、公認会計士による監査報告を今後提出するとしている。

 同協会を巡っては、これらの検査後、「オーク」など大久保理事長や息子の浩副理事長がそれぞれ代表を務める計4社に対し、06年4月~08年12月で計66億円の業務委託費を支払っていたことなども判明している。

(2009年2月8日 読売新聞)

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■前回話題にのぼった、資料館とやらのための不動産取得とか、協会に貢献のあった人士の供養塔をたてるといった、奇妙な支出も問題だが、これは 2003年度以降、理事長らの企業にカネをまわすだけでは たりない(あふれる)ぐらい、想定外の「利益」がでてしまったんで、窮余の策として、でっちあげられた「目的」だったんじゃないか?■最初から、こういった ぬれてに アワの商法をみこんでいたのではないんだろうが、「軌道」にのってしまった ここ5年ぐらいは、完全な「商法」として機能しつづけ、「ドルばこ」として あてにされていたのではないか?■そうでないなら、管轄の文部科学省からの再三の指導を無視して利益をあげつづけたはずがない。

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社会疫学と臨床医学

■きのう旧ブログ記事にコメントした件は、やはり重要な気がしたので、主要部分を転載してみる【リンクは、かってに追加】。

「本の感想など」2005 2005年01月28日

I・カワチ B・P・ケネディ「不平等が健康を損なう」 [日本評論社 2004年10月20日初版]
R・ウィルキンソン「寿命を決める社会のオキテ」 [新潮社 2004年12月15日初版]

 どちらも似たような主張をしている本である。いわく、不平等な社会は健康に悪い。ウイルキンソンの本は「進化論の現在」というシリーズの一冊なのであるが、どこが進化論と関係するのかいまひとつ判然としない。カワチらの本の謝辞にR・ウィルキンソン氏の斬新なアイディアに負うところが多いと書いているから、ウイルキンソンはこの分野のパイオニアの一人なのかもしれない。
 カワチらの本は、不平等が健康に悪いということを疫学的に示しただけの本で、それがなぜなのかということについてはほとんど論じていない。というか、そのそも本の半分以上が、いかにアメリカが不平等な社会であるかという論述で占められている。それにたいしてウイルキンソンの本は、その理由につき進化論を借りた仮説を提示しているわけであるけれども、本人は別に進化の研究者でもないわけで(公衆衛生学者)、そんな安易なことでいいのだろうかという気もする。

 それでまず、カワチらの本による事実の提示から。
 世界の最貧国と最富裕国との格差はこの100年というもの開く一方である。
 アメリカ国内でも、1973年以降、格差は開く一方である。(階級社会を残しているといわれるヨーロッパのほうが現在ではむしろ平等である)
 すべてのひとの収入が平等に上昇するならば、誰ひとり幸福にはならない。新しい環境にはすぐ慣れてしまうのである。幸福に関係するのは、絶対的な所得ではなく、所得の分布なのである。
 最貧国においては所得の上昇は健康の増進に比例する。一人当たりGDP5000ドルまでは比例する。しかし、それ以上所得が伸びても寿命は延びない。所得の分配が不平等であればあるほど、寿命は短くなる。OECD加盟国の寿命の分散の四分の三は所得の不平等による。
 ひとはまわりすべてが年収三千万で、自分は二千万よりも、まわりが五百万で自分が千万の方を貨幣価値が同じであっても選ぶ傾向がある(鶏頭となるも牛後となるなかれ!)。なぜなら、ある程度裕福になった国においては、何がほしいかを決めるのは他人が何をもっているかであるからである(隣に負けるな!)。絶対値より相対値が重要である。人間には生きるためにどうしても必要なニーズと、他人に優越するために必要とされるものの両者がある。
 近年、貧困層は無理に富裕層の持ち物を手に入れようとして、労働時間を長くし、パートナーも働きにでるようになった。しかし、これは家族の親密性を失わさせる。
 家族の親密性の消失は健康や寿命に非常に大きな影響があることがわかっている。心臓発作で入院したもので、家族の親密な支持を得られるものとそうでないものとでは、死亡率が3倍以上違う。乳がんでも似たようか結果が得られている。風邪の罹患率は社会的活動性が高い人ほど低い。これはそういう人が多数の人と接触することを考えると意外な結果である。
 結論として、アメリカのような不平等社会は社会の連帯を破壊し、そのことによって健康を害している。アメリカよ! もっと平等な社会たれ!
 
 さて今度はウイルキンソンの本。

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タグ : 疫学 健康 医療 リスク 格差 ヘルシズム 平均余命

【転載】国際シンポジウム 「地域における障害者のインクルーシブな情報支援」

国際シンポジウム 「地域における障害者のインクルーシブな情報支援
2008年2月6日7日 京都

★主催 NPO法人 支援技術開発機構(ATDO)
★協力 DAISYコンソーシアム、日本DAISYコンソーシアム
★会場 京都市国際交流会館 (地下鉄蹴上駅徒歩6分)
(厚生労働省平成20年度障害者自立支援調査研究プロジェクト助成

 デイジー(DAISY: Digital Accessible Information System)は、読みに障害がある人々も読んで理解できる電子出版物の国際標準規格として欧米を中心に急速に普及が進んでいます。このデイジーを開発し普及するデイジー・コンソーシアム(スイス法人)の約20カ国の代表者が2月はじめに京都に集まる機会を利用して、下記の二日間にわたるシンポジウムを企画しました。
 シンポジウムでは、まず世界の国々でどのようにデイジーを活用して「印刷物を読んで理解するのが困難な人々」の問題を解決しているのかを、実例を中心に発表をしてもらいます。幼稚園から高校までの教科書の出版者に、連邦法でデイジー規格の電子図書の提供を義務づけた米国と、教科書はもとよりあらゆる出版物をデイジー図書にしてオンラインネットワークで提供するために奮闘するスウェーデンの国立図書館から、その活動の全容を紹介してもらいます。
 日本にも国際的に注目されるデイジーを活用したすぐれた実践があります。その中から、精神障害と津波防災、ディスレクシアと教科書、脳梗塞による失語症と言葉の回復、に関わる活用事例を紹介していただきます。
 地域で誰もが自分の役割をもって、安心と安全を確保しながら豊かに暮らすためには、電話を含む通信や放送のアクセスも大切です。盲ろう者の携帯電話を使った通信や英国BBCのデジタル放送のアクセスの工夫についても、最新の状況の報告があります。
 すべての学校へのデイジー図書の提供の態勢が整い、読みに障害がある生徒のデイジー教科書利用が飛躍的に伸びているノルウェーからは、ディスレクシアの15歳の少女が日本のディスレクシアの同世代との交流を楽しみに来日してメッセージを述べます。
 二日目の最後には、カナダ、オーストラリア、タイ、日本のデイジーコンソーシアムの会員団体の代表によるパネルディスカッションです。地域に根差しつつ全国さらにはグローバルな連携の中で、一人も取り残すことなく知識を共有するための新しい出版と情報流通のしくみの実現について、会場のすべての参加者と共に議論を深めます。

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【転載】一般公開セミナー「視覚障害者GPS歩行支援システムの開発」

一般公開セミナー「視覚障害者GPS歩行支援システムの開発」のお知らせ(転載歓迎)です。

セミナー概要

 視覚障害者の歩行を支援する機器には、視覚障害者誘導用ブロックを始めとして様々なものが存在していますが、現在も最新の技術を駆使したシステム開発が日々行われています。
 その中でも、GPS(Global Positioning System)を使用した歩行支援システム開発は、最も注目を集めている分野であるといっても過言ではありません。
 このセミナーでは、3人の講師がGPS歩行支援システム開発の現状・問題点、また今後の可能性についてお話しいたします。
 多数の方のご参加をお待ちしております。

セミナー詳細

■日時

2009年2月7日(土)
[受付] 13:00~
[セミナー] 13:30~16:30
■プログラム

石川 准 (静岡県立大学 国際関係学部 教授)
ブレイルセンスGPSナビの紹介」

青木 恭太 (宇都宮大学 工学研究科 情報システム科学専攻 准教授)
画像処理技術による歩行支援の未来」

村山 慎二郎 (宇都宮大学 工学部・NPO法人SPAN
方位加速度センサーによる誤差補正技術の可能性」

■会場・定員等
会場 : 日本点字図書館
〒169-8586 東京都新宿区高田馬場1-23-4
【TEL】03-3209-0241 (代表)
会場の地図はこちら

定員 : 50名程度
参加費 : 無料

 
■主催/共催
主催 : 静岡県立大学 国際関係学部 石川研究室
共催 : 宇都宮大学 工学研究科 青木研究室

■お申し込み
申込先 : 静岡県立大学 国際関係学部 石川研究室 担当/山下
【e-mail】yamashita@sheep.u-shizuoka-ken.ac.jp

※ 席に限りがありますので、事前にメールにてお申し込み頂けると幸いです。
※ お名前とご連絡先を明記ください。

お問い合わせ先 : 静岡県立大学 国際関係学部 石川研究室 【TEL・FAX】054-264-5325

あやしい「日本漢字能力検定協会」=「ムダ」とはなにか46

■「あやしい「漢字検定」」の続報。■「教育現象」よりも「政官財の潔癖さ」に分類すべきだという反応がでそうだが、「「センター試験「英語」へのリスニングテスト導入の背景にある意図と目的」再考」などは、経済界の利害がらみだし、政治イデオロギーが全然からまない教育問題はマレだといってもいいぐらいだし、まあ、こちらに分類しておく。


“漢検協会、6億円の不動産取得” 350万円の石碑も建立

2009年1月29日11時57分

 財団法人の日本漢字能力検定協会(本部・京都市)が京都市内で土地と建物を約6億7千万円で取得していたことが、所管する文部科学省の調査でわかった。協会側は「資料館にする」と説明しているが、土地の用途は5年以上、変更されないままだという。

 文科省の聞き取り調査によると、同協会は03年7月、銀行の不良債権だった京都市内の土地約4千平方メートルと延べ床面積約1350平方メートルの建物を競争入札で取得。また、04年2月には同市内の天龍寺内の墓園に350万円をかけて石碑を建てた。

 同省は「公益法人の支出として適切なのか調べている。土地と建物を合理的な理由がないまま長期間使用していない状態なら、改善が必要だ」としている。

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