タカマサのきまぐれ時評２

雇用危機とたたかう首都圏青年ユニオンにご支援を
── 専従4人体制、緊急確保のための特別カンパのお願い──

「首都圏青年ユニオン」に関心をもって下さっている皆さまへ

　現在、大量の「派遣切り」「契約切り」など、急拡大してきた非正規雇用を中心に、かつてない雇用危機・生活危機が進行中です。大企業の大規模な雇用削減計画は、経営危機ではなく「減益予想」にもとづくものがほとんどで、本来ならば、ただちに大規模なストライキによる労働側の反撃がなされておかしくない状況です。

　首都圏青年ユニオンは、2000年秋に非正規雇用の若者を中心として発足し、多くの若者の切実な要求・期待と皆さまのご支持に支えられ、大きく発展してまいりました。現在では、社会的にある程度の実際的影響を与えられる存在に成長しつつあると思います。現在の危機にたいしてもユニオンは、労働・生活相談への対応はもとより、たくさんの対企業交渉、雇用・住宅・当座の生活資金確保などでの政策提言・交渉、深刻な状況の社会的発信など、全力でこれとたたかっています。

＜専従４人の体制をいそぐ＞

　現在の専従オルグは河添さんと山田さんの二人で、お二人とも「ほぼ限界」という水準の激務に耐え続けてこられました。しかし、現在の雇用危機は、青年ユニオンにいっそう多くの活動と社会的役割を課しています。要請される時代の課題にこたえ、力をつけてきたユニオン組合員の多面的なたたかいを十分に援助するには、どうしても専従オルグを大きくふやさなければなりません。

　首都圏青年ユニオンは、財政的見通しが十分でない場合でも、早く専従4人体制を実現し、走りながら財政を確保したいと言っています。今の専従オルグのお二人の当座の生活費減もありうるというかまえです。

　時代と正面から格闘しようとするこの意気込みに、わたしたち「首都圏青年ユニオンを支える会」も全力で応えたいと考え、その活動を急いで強化しているところです。

　首都圏青年ユニオンに関心をお寄せになり、支援して下さっている方々に、二つのことをお願いしたいと存じます。

＜緊急特別カンパのお願い＞

　専従オルグ４人体制を立ち上げる当座の資金として、2009年2月までに1000万円を集めたいと思います。どうかこのカンパの主旨をご理解いただき、ご協力いただきますよう心よりお願い申し上げます。

続きを読む »

タグ : 非正規雇用派遣切り契約切り雇用危機

■ウィキペディア「2008年」の「できごと」からごく一部抜粋。■リンクは、ウィキペディア内部のものでなく、Google検索。


1月2日 - 原油先物相場が急騰が止まらず、ニューヨークでは一時1バレル＝100.00ドルを記録し、初の100ドル台に。この後も7月半ばまで断続的に価格が上昇。
1月12日
台湾立法委員選挙投票日。中国国民党が圧勝、与党民進党大敗。
南極海で、グリーンピースが日本の捕鯨船団を追跡し調査捕鯨を実力阻止。
1月30日
中国河北省の工場で製造され、日本に輸入された冷凍餃子や食材から、殺虫剤などに使用される有毒成分メタミドホスが検出され、日本、中国両政府が調査

続きを読む »

■年末を ふりかえり、かつ 将来展望をかんがえるべく、「希望」のもてる話題第二弾。

“ネットカフェを「住居」登録”　経営者「次への足場に」

2008年12月30日8時8分

　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■パレスチナ問題。くれなので、あかるい展望のもてる記事をとかいたばかりなのだが…。
■岡真理さんがメーリングリストにながした記事が転送されてきたので、転載。

Subject:
[AML 22860] ガザより
From:
"OKA Mari"

＝＝1＝＝送信日時：2008/12/28 11:29:28


みなさま、

京都の岡です。
空爆下のガザのアブデルワーヘド教授のメールを転送します。
同教授はガザ・アル＝アズハル大学の英文学科の教授です。
電気が切れたガザで、発電機でかろうじて電力を維持しながら、世界に向けて発信しています。

イスラエルがハマースの攻撃に対する報復としてハマースの拠点を攻撃しているという日本の報道は偽りです。
これは、非戦闘員、民間人に対する大量虐殺です。

重慶・ゲルニカ・ドレスデン・東京大空襲、そして、ヒロシマ・ナガサキ、同じことが2008年12月の今、起きています。

＊＊＊＊＊＊　　　転送歓迎　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２５の建物がイスラエルに空から攻撃された。建物はすべて地上レベルに崩れ去った。死者はすでに250名に達する。負傷者は何百人にものぼるが貧弱な設備しかないガザの病院では、彼らは行き場もない。電気も来ないが、ディーゼル発電機でなんとかこれを書いている。世界にメッセージを送るために。携帯電話もすべて使用できない！

Sent: Saturday, December 27, 2008 8:03 PM
Subject: FW: Christmas News


25 building have been hit by Israeli aircrafts. All of it have been leveled to the ground. An estimation of 250 dead so far! Hundreds of injured find no place in the poorly equipped hospitals of Gaza city. No electricity but I am working on a desiel generator, to send off this message. All mobile phones are out of work too!


Prof. Abdelwahed
Department of English
Faculty of Arts & Humanities
Al-Azhar University of Gaza

続きを読む »

■年末だし、ちょっと いいはなしで、シメをおこなっていきたい。何本かけるか微妙だが(笑)。

■ウィキペディアから（『ウィキペディア』の内部リンクは取捨選択、あと、かってに外部リンクをGoogleで付加）。

セカンドハーベストジャパン（Second Harvest Japan）は、食品会社などから提供を受けた食品を、生活困窮者に供給する活動などを目的とした特定非営利活動法人（NPO）である。

食品メーカーや外食産業などでは、品質には問題がないものの、包装不備などで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生する。従来は廃棄されていたこうした食品の提供を原則として無償で受け、生活困窮者を支援しているNGO・NPO等の市民団体を通じて野外生活者や児童施設入居者などの生活困窮者に供給する、いわゆるフードバンク活動を中心に行っている。提供を行う企業にとっては、廃棄に掛かる金銭的な費用を抑制できるだけでなく、食品廃棄物の発生を抑え、福祉活動に貢献しているという面でCSRの取り組みともなり、企業価値の向上にもつながってくる。

現状
こうしたフードバンク活動はアメリカでは国・州の保護があり、社会に浸透しているシステムとなっているが、日本ではまだ馴染みが薄い為、活動規模が小さい。実際、セカンドハーベスト・ジャパンに食料を提供している企業は外資関係の会社が大多数を占めており、日本企業の協力はまだまだ少ない。
しかし、「このような活動を日本でも発展させていくべきだ」という考えを主張する声もあり、テレビ東京系のドキュメンタリー番組、日経スペシャル ガイアの夜明けにてセカンドハーベスト・ジャパンの活動が伝えられた。
セカンドハーベスト・ジャパンを含むフードバンク全般について日米の現状を報告した本に『フードバンクという挑戦　貧困と飽食のあいだで』（大原悦子著、岩波書店、２００８年）がある。

続きを読む »

テーマ : ボランティア活動 - ジャンル : 福祉・ボランティア

タグ : 食品

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム43」の続報。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　　 世界の環境ホットニュース[GEN] ７０３号　08年12月27日

　　　　　　　 　　毒餃子事件報道を検証する【第42回】　　　　　 　　

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第42回　日中韓３カ国首脳会談

　福岡県の米菓メーカー・もち吉が製造した「えん餅」に有機リン系殺虫剤が混入していた事件は、同県飯塚市内の山中で11月19日に自殺したとされる男性従業員の犯行とされ、それで事件は解決されたとみなされています。しかし、殺虫剤が今回も有機リン系であったこと、かつ「何らかの症状が出ても死ぬことはない」という絶妙の濃度という「いつものパターン」であったことから、毒餃子事件以来の「親中政策に対する警告の意味での食品テロ」の可能性があると考えました。折りしも、12月13日に日中韓３カ国首脳会談が麻生首相の地元である福岡県で開催されることになっていたこととの関連性を指摘しました。

　河村建夫官房長官が、日中韓３カ国首脳会談を福岡県太宰府市の九州国立博物館で開くと発表したのは11月21日午前の会見でした。麻生太郎首相にとって就任後初の福岡入りは、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席しての国際会議という演出です。今回の毒物混入事件は、その演出をぶち壊しにするもので、警察当局にとっては首脳会談の日程公表の前に、事件が解決していなければならなかったと考えられます。11月19日の男性従業員の告白、自殺は実に警察への配慮が行き届いたようなタイミングだったことになります。

続きを読む »

タグ : ナショナリズム食品安全真理省1984年毒餃子事件報道を検証するハイパー独裁

■「「最大多数の最大幸福」という論理による迷惑施設のおしつけ（沖縄・東村）」の続報。


“「国策裁判」集落に重圧/ヘリパッド移設”


『沖縄タイムス』2008年12月27日 【朝刊】 社会

「国策裁判」集落に重圧/ヘリパッド移設　国が仮処分申請
東村高江　住民側「弾圧」と批判［ニュース近景遠景］

　沖縄防衛局が東村高江区でヘリパッド移設に反対し座り込みをする住民に対し、通行妨害禁止の仮処分申し立てを行ったことで基地をめぐる住民と政府の関係が異常な展開に発展している。「移設は県民の負担軽減に必要」と防衛局。住民側は「反基地運動弾圧の新たな事態」と批判。地元自治体などが容認姿勢を見せる中、百六十人の集落に安全保障という「国策」が重くのしかかる。（政経部・吉田伸、社会部・嘉数浩二）

　「移設事業は県民の負担軽減の観点からも重要な事業だ」。沖縄防衛局の真部朗局長は二十六日、ヘリパッド移設事業の必要性を繰り返した。

続きを読む »

テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

■一昨日の「全国学力テスト、秋田知事が市町村別の平均正答率公表（読売）」の続報。


“全国学力調査、
　秋田県内１５教委「不参加も」”

asahi.com. 2008年12月27日8時25分

　全国学力調査の市町村別の結果が公表された秋田県で、県内２５市町村教育委員会のうち、少なくとも１５の教委が、来年度の参加について、見合わせを含めて検討することが２６日分かった。朝日新聞が各教委に取材したところ、寺田典城知事が文部科学省の実施要領に反する形で公表に踏み切ったことへの反発が強く、態度を硬化させていた。

　不参加を含めて検討すると答えたのは１５市町村。小・中学校とも１校の藤里町教委の古川弘昭教育長は「（町の成績が公表されると）次はどの子の成績がどうだ、という話にならないか。子どもたちを見る周りの目が心配だ」。大館市教委の仲沢鋭蔵教育長は「実施要領を無視された。県や県教委を信用できない」と話した。

　井川町や能代市など、すでに参加を決めていた教委も、「公表で事情が変わった」として再検討する。いずれの教委も年明け以降、、参加、不参加を決めるという。

　これまで学力調査に不参加だったのは、愛知県犬山市だけ。文科省は来年１月下旬までに各都道府県教委を通じて、全国の市町村教委の意向を聞くことにしている。

　また、塩谷文科相は２６日、会見で「公開で何をしようとしているのか。知事が教育的にこういうことでやりたいというなら、教育委員会と話をすればいい。無視して独断で発表したのはやっぱり問題じゃないですか」と批判した。


“学力テスト公表、文科相が批判”
「大変遺憾」法規制にも言及　知事は「合理性ない」と反論
学力テスト公表文科相が「遺憾」　寺田知事が全国学力テストの市町村別平均正答率を公表したことについて、塩谷文科相は２６日、閣議後の記者会見で、「大変遺憾」などと批判し、公表に対する法規制の可能性に言及した。これに対し、寺田知事は同日の記者会見で、「都道府県別の結果は公表し、市町村別の結果を公表しないのは合理性がない。なぜだめなのか、根拠を示してほしい。基本的に公費で賄われているものは情報公開が基本。個人レベルじゃなく、市町村別の結果まで法規制するのは無理だ」と反論した。

（2008年12月27日 読売新聞：秋田版）


“全国学力テスト：文科相発言に知事が反論”　／秋田

　塩谷立文部科学相が全国学力テストの市町村別結果公表について法的規制の検討に言及し、寺田典城知事は２６日「公費でまかなわれるものは情報公開が普通。市町村単位の公表まで法で規制するのは無理だ」と反論した。

　塩谷文科相はこの日の閣議後会見で「情報公開条例に対抗するためには、法律みたいなものを作らないといけないのかなと思う」と発言。寺田知事は「市町村（教委）に（公表判断を）押し付けるのは責任のなすりつけ、逃げだ」と批判した。【百武信幸】

毎日新聞　2008年12月27日　地方版
------------------------------------------
■「都道府県別の結果は公表し、市町村別の結果を公表しないのは合理性がない」というのは、一見ただしい。■しかし、文科省が、「都道府県別の結果」も教育委員会など公的機関からのといあわせにだけ、こたえるなど、結果公表をひかえるよう、方針転換したら、どう批判するつもりだろう。■すくなくとも、情報公開はいいことだという一般論以外に、「市町村別の結果を公表」する合理的根拠を知事がわは、だしていないとおもう。
■すくなくとも、成績優秀のはずの秋田県内の各教育委員会が公表をためたっているのに、意向を無視した知事の強引さをどう合理化できるのか？

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

“「痛み」通じず落胆　生活保護費加算訴訟”

asahi.com. 2008年12月25日

　憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を」と訴えた、独り暮らしのお年寄りや母子家庭の思いは通じなかった。２５日の広島地裁判決は、原告が求めた生活保護費の老齢、母子加算の減額・廃止の取り消しをすべて退けた。減額・廃止は国民に「痛み」を求めた小泉改革の一環だった。急激に景気が落ち込むいま、「痛み」は広がっている。

　　　　　◇

　「悔しい。来年からどういう生活をしていけばいいのか……。悩みが増えただけです」。母子加算を受けている原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市西区＝は判決の後、唇をかんだ。

　別居していた夫とは４年前に離婚し、現在は２１～１１歳の子４人と借家に暮らす。０２年から受給してきた毎月の生活保護費はいま、母子加算などが減額される直前の０４年と比べて約５万円少ない手取り約２１万円。２万６０４０円だった母子加算は８３６０円になった。

　生まれつき股関節が悪くて長時間立っていられず、働くことができない。家賃と光熱費などを払うと手元に残るのは約１０万円。やりくりしているが、保護費が振り込まれる毎月３日を前に、生活費が底をつくことが多い。

　母子加算は「片親がいないことで精神的負担をもつ児童の健全な育成を図るための費用」などとして４９年につくられた。

　減額後、小学５年の次男（１１）に「サッカーを習いたい」とせがまれたが、通わせられなかった。来年４月から母子加算はゼロになる。定時制高校に通う長女（１７）は介護士を目指し、中学２年の次女（１４）の夢は獣医師だ。「満足な教育を受けさせることができるのか……」。働けない自分を申し訳なく思う。

続きを読む »

■一連の“全国学力・学習状況調査”の続報。■一大転機がやってきたようだ。『読売』の記事から。


“全国学力テスト、秋田知事が市町村別の平均正答率公表”
　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で２年連続でトップクラスの成績を収めた秋田県の寺田典城知事は２５日、県内２５市町村別の小中学校の平均正答率を公表した。
　全市町村の成績の公表は全国で初めて。
　小・中学校が１校しかない自治体もあり、これらの自治体では学校の成績もわかる。
　文部科学省は「序列化や過度な競争を招く」として、都道府県教委が市区町村別の成績を公表することを禁じている。
　寺田知事が公表したのは、２００７年度と０８年度に行われた学力テストの秋田県内の全２５市町村別と、県立中学校の国語、算数・数学４科目別の平均正答率。
　井川町と東成瀬村など６町村では、それぞれ小中学校が１校ずつしかなく、事実上、学校別の成績が明らかにされた。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■通常、このブログの「編集後記」的な はなしばかりかく、日記の方でかくようなネタであるが、ほぼ頭痛だけに症状がおさまったとはいえ、体調をかんがえて自重して、きのうの続編おく。■このあと、ほぼ48時間ぶりの固形物（といっても、カユだが）摂取となる（これまでは、水分と、エネルギー・ビタミン補給用ゼリーだけだった）。■クリスマス・イブとかで、世間は いろいろ ゆめいろ空間がひろがる時間帯だろうけど、こちらは、辛気くさいネタで恐縮だが。

■(1) 電話連絡等でわかったことは、21日の宴席にでていた幼児から、みんな感染したらしいこと。
■(2) 潜伏期間は、おおむね１日半ぐらいだった模様（かんがえてみたら、そのあいだに宴席関係者以外に２名あっている。うつしただろうなぁ）。
■(3) 未確認の一部をのぞき、全員たおれているので、劇的な感染力。なので、出張さきで うつすことは ほぼ確実なので、昨晩メールをうって関係者に善後策をとってもらった。正解だったとおもう。
■(4) 幼児は、急病のあと、ケロリと回復してみえるので、元気さをみて安易につれだす親がおおいが、まったく迷惑千万である。しかし、おなじことはオトナにもあてはまる。自分がなおったからといって、無症候性キャリアと同様な状態のままのことがあるということ。感染症を、あまくみちゃいけない。病後は、それをひろげない責任をおう。
■(5) それにしても、内科医とか看護師さんとか、なんで感染・発症しないんだろうね？ あんなに ウィルス・細菌をもった患者たちが結集するのにね。


●「クリスマス／サンタクロース（取捨選択版Wikipedia）」　[2006年12月24日(日)]
●「クリスマス／サンタクロース２」　[2006年12月25日(月)]
●「冬至・天皇誕生日・クリスマスイブ」
●「「ゴッド・ブレス・アメリカ」は苦肉の策！？（『ニッポン あ・ちゃ・ちゃ』）」
●「日本人より上質な日本語をかくアメリカ人」

●ウィキペディア「サンタクロース」
●ウィキペディア「クリスマス」
●ウィキペディア「クリスマス・イヴ」
●ウィキペディア「クリスマスプレゼント」

■たぶん感染性胃腸炎だとおもうが、昨日夜半すぎから、激烈な嘔吐などで、周囲の人間がみな、バタバタと。■自分も、あさがたから、発熱・頭痛など、ねこんで半日以上。あしたからの出張は中止の模様（同席する人間ほぼ全員にうつすリスク大）。
■あと始末がタイヘンではあるが、なにしろ感染力と攻撃力がものすごいので、しかたがない。


●「祝日の意味再考７：天皇誕生日」　[2006年12月23日(土)]

■日米政府間での「密約」が、“西山事件”だけのはずがないが、やっぱりでてきた。

「日中戦争なら核報復を」　佐藤首相、６５年訪米時に

asahi.com. 2008年12月22日3時1分

　１９６５年１月に訪米した当時の佐藤栄作首相がマクナマラ国防長官との会談で、その３カ月前に中国が初めて実施した核実験をめぐり「（日中で）戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と表明、核戦争を容認していた様子が、２２日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。

　長官との会談は１月１３日に行われた。前年１０月に実施された中国の核実験をめぐり、長官が「今後２～３年でどう発展するか注目に値する。日本は今後、核兵器の開発をやるのかやらないのか」と迫ったのに対し、首相は「日本は核兵器の所有、使用はあくまで反対」と米国の「核の傘」の下にいる立場を強調した。

　続いて首相は「核兵器の持ち込みとなれば、これは安保条約で規定されており、陸上への持ち込みについては発言に気をつけて頂きたい」と断ったうえで「（中国との）戦争になれば話は別で、米国が直ちに核兵器による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設をつくることは簡単ではないが、洋上のものならば直ちに発動できると思う」と述べた。長官は「なんら技術的な問題はない」と応じた。

　このやりとりは、６０年１月の日米安全保障条約改正時の密約が前提にあるとみられる。「洋上」は艦船を指し、核を搭載した米艦船の寄港は、密約によって日米間の事前協議が不要とされていた。

　一方、その前日のジョンソン大統領との会談では、首相が「中共（中国）の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と求め、大統領は「保証する」と述べた。

　この会談で首相が「中共が核を持つなら日本も持つべきだと考える」と発言したことが９８年、米国の公文書で明らかになっている。今回公開された外交文書でこの発言は確認できなかった。

続きを読む »

テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 核武装非核三原則密約事前協議佐藤栄作公文書真理省1984年ハイパー独裁アーカイブ

■「淀川水系河川整備計画案=「ムダ」とはなにか36」の続報。■まずは、あの橋下府知事の発言を『共同通信』の記事から。

“着工見送り「ありがたい」 橋下知事、大戸川ダム予算”

　大阪府の橋下徹知事は２１日、財務省が内示した２００９年度予算原案で、滋賀県知事らと建設反対を表明した大戸川ダム（大津市）の同年度着工が見送られる見通しとなったことについて「国の判断として非常にありがたい話だ」と述べ、評価した。

　一方で、ダム工事で使えなくなる県道の付け替え道路の工事費計上も見送られたことについては「次のステップの話。政治が動かしていかないといけない問題だ」と述べ、引き続き金子一義国土交通相らに建設を要望していく考えを示した。

　予算案内示を受け、府選出国会議員と府関連予算に関し意見交換するため訪れた東京都内で、記者団の質問に答えた。

　三重、滋賀、京都、大阪の４府県知事は１１月、大戸川ダム建設に反対を表明。財務省は２０日の内示では、水位観測費などは認めたが、本体工事に向けた予算は計上しなかった。
2008/12/21 15:33 【共同通信】

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■ウィキペディア「国民栄誉賞」から


　創設当初から「支持率低迷に悩む、時の内閣の人気取りの道具ではないか」との批判がなされていた。受賞時に議論が起こった高橋尚子の際は、総理大臣が支持率低下に喘いでいた森喜朗であることからも、時の総理大臣の人気取りの道具に過ぎない面が強いとも言われる。また美空ひばりなど没後追贈者が多いことについても「なぜ存命のうちに授与しないのか」との批判は多い[2]。存命中に受賞した6人のうち5人はスポーツ選手であり、非スポーツ選手が存命中に受賞したのは歌手の藤山一郎1人だけである。そのため、「大鵬幸喜（大相撲）や古橋廣之進（水泳）や長嶋茂雄（プロ野球）は実績からいって授与されてもおかしくないがきっかけ（死去など）がないのでもらえない」という言説も存在する。
さらに、「授賞基準があいまい」であることも批判や議論が噴出する最大の原因である[3]。シドニーオリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得した高橋尚子がオリンピック陸上競技における日本人女性初の金メダル獲得を評価されて受賞した際には、他の金メダリスト（田村亮子・当時や五輪三連覇の偉業を成し遂げた野村忠宏ら。また、全種目を通じて日本人女性初の金メダリストで1995年まで健在だった前畑秀子も受賞していない）との兼ね合いが議論になった。また、受賞者の選考がバランスに欠けているという批判もある[4]。
高橋尚子の受賞の際に「前人未踏の実績」という基準が政府側から登場し、高橋に授与して田村亮子に授与しない理由付けとして用いられた。王、衣笠、千代の富士といったスポーツ選手の受賞者は「前人未踏の実績」を満たしているが、サッカーなど数字的な業績が測りにくいジャンルについての授賞基準は明確ではない。また、「通算1000勝の千代の富士が受賞していて、優勝32回の大鵬や年6場所完全制覇の朝青龍が受賞していない」など、同じジャンルの中でさえ「前人未踏の実績」を満たしながら受賞している者と受賞していない者がいて、その区別の基準も明確でない。

続きを読む »

■「波紋呼ぶ橋下大阪府知事の「ケータイ校内禁止令」（読売）=「ムダ」とはなにか41」の続報。■『読売』の山梨版。


“携帯　小中は９割「禁止」”
市町村に本紙調査
　学校裏サイトやメールによるいじめなど、子供の携帯電話へのかかわり方が教育現場で問題となる中、読売新聞甲府支局は、小中学校を所管する県内全２８市町村教育委員会と全日制公立高校の全３２校を対象に携帯アンケートを実施した。市町村の９割が小中学校への携帯持ち込みを「原則禁止」とし、回答した３１高校すべてが携帯の使用制限で独自のルールを設けていた。今後の課題では、市町村の７割以上、高校の９割近くが「家庭の理解、協力」を挙げるなど、学校と家庭の連携不足も浮かび上がった。

　携帯電話を巡っては、大阪府の橋下徹知事の「ケータイ禁止令」や、政府の教育再生懇談会の提言素案が小中学校への持ち込み「原則禁止」を求めるなど、子供に「持たせない」動きが強まっている。

続きを読む »

■もう、３年半以上もまえなのに、全然補償がすすんでいないという、おどろくべき事態。「ＪＲ福知山線脱線事故被害者アンケート（産経/朝日/読売）」の続報。
■先日の『産経』の記事から。


“「賠償交渉の会」とＪＲ西の初会合、
　１４日に　福知山線脱線事故で”
2008.12.13 19:35
　乗客１０６人が犠牲になった平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故の補償問題をめぐり、遺族らでつくる「賠償交渉の会」が１４日、大阪市内でＪＲ西日本との初会合を開く。自動車人身事故の基準をもとに個別の示談交渉を進めるＪＲ西に同会は反発、事故を起こした企業の「社会的責任」をキーワードに新たな賠償の枠組みを提案している。まだ７割以上の遺族が示談に至っていないとみられ、最愛の家族の命を金銭に換えるプロセスの先行きはいまだ不透明だ。

　■従来基準に不満
　補償交渉でＪＲ西は、一般的な自動車人身事故などで使われる「逸失利益」と「慰謝料」を柱とした基準を採用している。
　逸失利益は通常、厚生労働省が主に学歴や性別、年代別で算出した平均年間賃金基準に照らして犠牲者の年間収入額を設定、日常生活費として４割を引き、就労可能年齢（上限６７歳）の残り年数をかけて算定する。ＪＲ西は事故の重大性を考慮し、従来基準よりも慰謝料などの金額を上乗せする方針を決め、遺族らとの交渉を個別に進めている。
　示談成立の件数については、昨年末に山崎正夫・ＪＲ西社長が「全体の２割超と成立した」と述べた以降、具体的な数字は明らかにしていない。
　これに対し、「通常の交通事故と同じ『土俵』で処理してほしくない」と一部の遺族から不満の声が上がり、今年５月、犠牲者約３０人の遺族が参加して賠償交渉の会が結成された。
　同会メンバーで、妻を亡くした男性は「鉄道に乗るとき、自動車や飛行機のようにシートベルトを付けたり保険に入ったりしない。金額ではなく、機械的に既存の方式を当てはめられることに納得いかない」と不信感をあらわにする。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■「「美ら島の未来を守る陸自那覇」（ポスター）」同様、某スジからの情報提供まで、うかつにも きづかなかったイベント。■こっちは、陸軍じゃなくて、空軍の方（“航空自衛隊那覇基地”）


2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」
“空自の催し　出演取りやめ”

那覇の小学校吹奏楽部

　沖縄県那覇市の航空自衛隊那覇基地で十四日に開催される「エアーフェスタ２００８」への参加を予定していた那覇市内の小学校吹奏楽部の出演が、父母や教職員組合などの反対で中止になったことが十二日にわかりました。那覇市教育委員会が明らかにしました。小学校側から同日、「協議した結果、見合わせることにした」と出演中止の報告があったとしています。

　同フェスタは、ブルーインパルスの曲技飛行をめぐっても市民の間で反対運動が起きています。

　吹奏楽部には自衛隊員の子どもも在籍、その保護者らの要望で参加を決めたといいます。学校側も「発表の場を提供できれば」と認めていました。

　県教職員組合那覇支部は、この間、学校側にエアーフェスタなど自衛隊資料を提供、その際に「慎重に判断すべきだ」と伝えました。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■いわゆる君が代裁判。旧ブログでも、何度かとりあげた。


“君が代で着席、教職員側が敗訴
　　福岡高裁判決”

『朝日』2008年12月16日0時42分
　北九州市立の小、中、養護学校の入学式や卒業式での君が代斉唱をめぐり、着席して歌わなかった教職員１７人と教職員組合が、職務命令に従わなかったとして、市教委から受けた処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。丸山昌一裁判長は校長の職務命令については合憲と判断。減給処分４件の処分を取り消した一審・福岡地裁判決の原告勝訴部分を取り消し、処分は適法だったとした。教職員側は近く上告する。

　丸山裁判長は君が代斉唱などを指示した校長の職務命令について、「君が代が教職員の歴史観や世界観を直ちに否定するものと認められない」として一審と同様、憲法１９条（思想良心の自由）、同２０条（信教の自由）に違反しないとの判断を示した。

　一方、教職員らの不起立行為について「儀式的行事の雰囲気を乱し、保護者らに不安を抱かせた」などと述べ、地方公務員法で禁じられた信用失墜行為にあたると指摘。北九州市教委による減給処分は「同種の職務命令違反を繰り返しており、裁量権の逸脱とは言えない」と結論付けた。

　判決によると、教職員らは８９～９９年の入学式などで、校長から「起立して斉唱」と職務命令を受けたが、「特殊な歴史的背景を持つ君が代は歌えない」と着席したまま歌わなかった。

　この日、判決後に福岡市内で会見した原告の一人の竹森真紀さんは「市教委側のとるに足らない主張をなぞった不当判決だ」と憤った。北九州市教委学務部服務争訟担当の上村一臣課長は「主張が認められた妥当な判決」との談話を出した。

　君が代をめぐっては、伴奏や斉唱、起立の拒否などに伴う処分などについて多くの訴えが起こされているが、下級審での判断は分かれている。最高裁は昨年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた校長の職務命令は合憲との初判断を示している。
-----------------------------------------------
■君が代大好きの保護者もいるだろうが、いやな保護者もいる。なので、強制する職務命令がいつも正当なんて、とてもいえないとおもう。■同様に、「「君が代が教職員の歴史観や世界観を直ちに否定するものと認められない」として一審と同様、憲法１９条（思想良心の自由）、同２０条（信教の自由）に違反しないとの判断を示した」というのも、全然理解不能。どう、ヘリクツをこねると、そういう結論がでるのか？？？　「特殊な歴史的背景を持つ君が代は歌えない」というのは、充分「思想良心」「信教」などに直結するはずだが。まさか、戦前の歴史をしらない世代が裁判長ってことはないよね？(笑)

■いや、面従腹背する自由だとか、反面教師をたくさん発見できる、これら強圧的儀式は、いい勉強の機会かもしれない。会社の敷地にはいるや法規が停止してしまう、“社会学的密室”は、学校にすでにあるという現実にふれる機会として。

■薬害Ｃ型肝炎訴訟問題が、一応のくぎりをつけたようだ。比較的くわしい『朝日』の記事から。

“薬害肝炎訴訟、日本製薬とも和解
　提訴６年ひと区切り”

2008年12月14日17時47分

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、全国原告団・弁護団は１４日、被告企業３社の一つ、日本製薬（東京都千代田区）との間で、和解の基本合意書を結んだ。今後、原告が損害賠償の請求権を放棄し、訴訟を終結させる方針。原告団はこれまでに国や田辺三菱製薬ら２社と和解に合意しており、提訴から６年で、一連の集団訴訟は大きな区切りを迎えた。

　基本合意書は、同社が被害の発生とその拡大を防げなかった責任を認め、謝罪する内容。血液凝固第９因子製剤の投与を受け、感染が発生したことや、不適切な使用を防ぐための情報伝達について添付文書の記載が不十分だった点も明記された。今後、治療薬の開発を進めるとともに、被害実態調査などをめぐり、原告・弁護団と協議を継続する約束も盛り込まれた。

　日本製薬本社内で開かれた調印式で、同社の三浦勉社長は「被害の発生と拡大を防止できず、被害者のみなさまに心より深くおわびしたい」と謝罪。その上で、「合意書で約束したことを誠実に履行していく」と述べた。

　これに対し、全国原告団代表の山口美智子さんは「医療消費者の立場に立つという視点を常に忘れず、患者の命を守る薬屋の魂を取り戻されることを願っている」と話した。

続きを読む »

■一連の「原発」関連記事の続報。■すごい展開になりつつある。
■『毎日』の記事を転載。

“浜岡原発：複雑な地元自治体
　訴訟原告団は評価…廃炉検討”

　東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発（静岡県御前崎市）。安全性を強調してきた中部電力が一転して１、２号機の廃炉を検討していたことが明らかになった１３日、関係者はさまざまな表情を見せた。運転差し止めを求める訴訟の原告団は一定の評価を示しつつも、６号機の建設計画に反発。地元自治体は戸惑い、あるいは冷静に受け止めるなど反応が分かれた。中電の対応は、安全性を争う他の原発の関係者たちの注目も集めた。

　浜岡原発差し止め訴訟の原告団共同代表、白鳥良香さん（７６）は「驚いたが、裁判も含め中電側が原発への不安を訴える世論の力に負けたということ。東海地震が起きた時の危険性を中電側が認めたということではないか」と話す。

　控訴審への影響について、白鳥共同代表は「高裁は、中電が廃炉を決めれば１、２号機について審理しないことを勧めると思う。だが、中電側が『絶対安全』と主張してきた１、２号機の危険性については今後も争っていく。６号機建設なんてとんでもないことだ」と話した。【望月和美】

　◇地元自治体は反応さまざま
　原発が立地する地元自治体は、中電の検討内容を聞かされておらず、反応はさまざまだ。

続きを読む »

テーマ : 気になるニュース - ジャンル : ニュース

■「外国人リスク論イデオロギー」など、「日系」関連の記事。


“デカセギ１５年、家も職もなくした”　円高不況に悲鳴

2008年12月13日9時55分

　先行きが見えない不況に、円の急騰が追い打ちをかけた。輸出に頼る企業、地方の外国人労働者、外国人相手の観光地……。「この先、どうなるのか」。１ドルが一時８８円になった１２日、将来への不安がふくらみ、暮らしや職場が揺らいだ。

　「日本の円が８８円？　仕事ますます難しいね」

　日系ブラジル人２世のレナト・カズオ・オノハラさん（４３）は顔をしかめた。約２万人のブラジル人が住む浜松市。円高の波が、自動車産業の街を直撃している。オノハラさんはこの日もハローワークを訪ねたが、とうとう職は見つからなかった。

　「デカセギ」で来日して１５年。３年半前から人材派遣会社を通じて自動車部品工場で働いていた。しかし、１０月に突然、「仕事がない。今月でクビ」と告げられた。ブラジル人の妻（３４）、長男（７）と３人で暮らしていた２ＤＫの社宅から１週間以内に退去するよう命じられた。

続きを読む »

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

■『朝日新聞』（神奈川版）の記事（「●ちゃん　望みかなわず」）から。

……

　　◇　専門家から疑問の声
　　日本では１５歳未満の臓器提供が認められていない。移植しか助かる道のない子どもは海外へ渡航せざるを得ないが、各国でも移植を待つ子どもたちが大勢いる中、日本の姿勢には国内外の専門家が疑問を呈している。
　　臓器移植法は９７年に施行され、付則で３年後をめどに全般的に検討を加えるとされたが、今も改正されていない。複数の案が国会に提出されているが、改正の見通しは立っていない。
　　北村惣一郎・国立循環器病センター名誉総長（心臓血管外科学）は「海外に行くお金が工面出来なければ助からないという日本の現状は医療の平等に反する。子どもは死んでも仕方がないと法で認めているようなものだ」とし、法改正の必要性を指摘する。
　　●●●●●ちゃんの両親も、１０月の記者会見で「なぜ国内では移植できないのかという疑問が先に立った」「日本における移植の現状を考えてほしい」と訴えていた。
　　日本移植学会によると、法律が施行された９７年１０月から０７年６月までの１０年間で、海外での心臓移植を希望した１８歳未満の患者は少なくとも９０人。移植を受けられたのは５１人で、１７人は渡航前に、１１人は渡航して待機中に亡くなったという。
------------------------------------
■この記事は、脳死移植を自明視した医師の発言を一方的にとりあげている。■この医師による「海外に行くお金が工面出来なければ助からないという日本の現状は医療の平等に反する。子どもは死んでも仕方がないと法で認めているようなものだ」という論理は、脳死という わりきりによって「死亡判定」をはやめてしまうことに疑念をだす論者の意見に、みみをかさない移植手術推進派の一方的見解であるばかりでなく、実に不用意な「不平等」論をだしながら、臓器移植＝脳死肯定論を展開している。
■「海外に行くお金が工面出来なければ助からないという日本の現状は医療の平等に反する。子どもは死んでも仕方がないと法で認めているようなもの」という論理は、当然、「海外に行くお金が工面出来なければ助からないという第三世界の現状は医療の平等に反する。子どもは死んでも仕方がないと認めているようなもの」という、より普遍的な根源的不平等論をひきだしてしまう。■つまり、この「専門家」の議論は、現代日本社会という、実にせまい時空でだけ「通用」する「人情」にうったえる「正当性」しかもちえない、非・政治経済学的論理である。

続きを読む »

テーマ : 医療・病気・治療 - ジャンル : 心と身体

■「学力」問題の記事。

“学習意欲低い、日本の小中学生
…国際理数科の教育動向調査”
テスト成績は両科とも５位以内


　国際教育到達度評価学会（本部・アムステルダム）は、世界の小中学生を対象に実施した「国際数学・理科教育動向調査」の結果を発表した。

　先進国がこぞって参加する中で、日本の小中学生は、テスト成績では両科とも５位以内に入ったものの、学習意欲は最低水準だった。理数強化をうたう新学習指導要領の一部が来年度から前倒しで実施されるのを前に、「やる気」をいかに引き出すかという課題を浮き彫りにした。

　調査は２００７年春に実施。日本での小学４年と中学２年に当たる児童・生徒が対象で、小学生は３６の国・地域の約１６万人、中学生は４８の国・地域から約２１万６０００人が参加した。

　日本のテスト成績は、中学理科が前回０３年調査の６位から３位に上がり、数学も５位（前回５位）に踏みとどまった。小学生は算数と理科がいずれも４位（同３位）で、前回並みの成績だった。文部科学省は「理数離れに歯止めがかかった」とみている。
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20081210-OYT9I00188.htm

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■はっきりいって、ハイブリッド車は市場競争のなか20年もたないはず。単なるつなぎモデルにおわるんじゃないか…。■いや、自動車自体が、本質的に20世紀の技術なのであって、21世紀は、輸送手段としての自動車が「退場」していく時代になるとおもわれる。すくなくとも、ガソリン車・ディーゼル車など、化石燃料をもやして はしる形式は、ちかぢか退場をせまられるだろう。
■ま、とりあえず、“低公害車”の最先端のはずの“電池自動車”の実情をつたえる記事から。

「欧米で走り始めた電気自動車」
日本では三菱の電気自動車が来年夏に発売されることが話題になっているが、世界ではすでにいくつかの市販車が町を走っている。

Tesla Roadstar
アメリカの先駆けはテスラモーターの「Tesla」。以前にＧＭが「ＥＶ１」という電気自動車をリース販売したが、どういうわけかブッシュ政権が誕生してから町から消えてしまった。Teslaは重さ32kgのモーターを搭載。4秒で時速97kmに達する加速力を誇り、1回の充電で233kmの走行が可能。価格は9万8000ドル。３月に生産を開始したばかり。２００８年分として１０００人が予約注文した。その中には音楽バンドRed Hot Chili Peppersのベース担当であるFlea氏や俳優のGeorge Clooney氏、Dustin Hoffman氏、Arnold Schwarzeneggerカリフォルニア州知事などの著名人も含まれている。販売はカリフォルニア州など一部に限定している。……

Think City
ノルウェーのThinkのThink City。1999年に誕生し、Fordの傘下に入って話題を呼んだが、１回の充電で８５kmしか走れずブレイクしなかった。今回のThink Cityは走行距離を２倍以上に伸ばしたのが特徴だが、価格も倍の￡14,000となった。全長×全幅×全高は3120×1604×1548mm。乗車定員・2名の小型EV。シャシー／ボディ構造は、アルミ製スペースフレームとロワーフレームを組み合わせて、ABS樹脂製パネルで覆ったもので、欧州・米国双方の安全基準に適合、リサイクル可能率95％。一部のボディなどをトルコ生産にしたり、小さなパーツをフォード・プジョーから流用して、コスト低減も図っている。電池のタイプはリチウムかナトリウム電池で、充電には欧州に普及している230ボルト電源のターミナルを使用し、フルチャージに要する時間は約10時間。一充電での走行可能距離は180 - 200km、最高速度は100km/h。「Ox」という４人乗りのコンゼプトカーや「シティ」のカブリオレなどバリエーション豊富。……

続きを読む »

テーマ : 独り言 - ジャンル : ブログ

■”諫早湾干拓事業”の控訴審がはじまった。■「諫早開門 にじむ消極姿勢、農相会見に漁業者ら憤り（読売・九州）」の続報。


諫干控訴審開始　漁業者　早期開門迫る
　国側　命令取り消し求める
2008年12月9日 00:15
　国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで漁業被害を受けたとして、佐賀、長崎、福岡、熊本の有明海沿岸４県の漁業者と市民計１０１人が、堤防撤去や排水門開門を国に求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が８日、福岡高裁（丸山昌一裁判長）であった。一審判決は国に排水門の５年間の常時開放を命じており、早期開門を迫る原告側に対し、国側は命令取り消しを求め、干拓事業と漁業被害の因果関係などで争う構えを見せた。

　弁論で、佐賀県太良町の漁業平方宣清さん（５６）は「国は巨額の税金を使って農地を造り、有明海の環境を破壊した。国も私たちと一緒に農業も漁業も両立する有明海の再生について考えてほしい」と意見陳述。原告代理人の弁護士は「原告側が求める開門方法なら干拓事業への被害は少ない。開門方法の協議を始めるべきだ」と述べた。

　一方、国側は準備書面で「事業には高度の公共性、公益性がある。事業と漁業被害の因果関係が立証されていない」などと主張している。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

■ウィキペディア「日系ブラジル人」の記述から。

　警察庁が2005年に発表した統計によると、2004年度に検挙されたブラジル国籍者は1064人であった。この検挙数は前年度から比較すれば減少したとの見方であったが、それでも来日外国人の中では12％を占める高検挙率で、これは中国籍の3739人に次いで日本国内2位という深刻なものである。
　また近年ではブラジル人の犯罪が組織化し、日系ブラジル人同士のコネクションを通じて日本国内に広く勢力を伸ばし始め、暴力団との繋がりをみせている。外国人犯罪者の国外逃亡も1位の中国人（281人）、2位のアメリカ人（135人）に次いで3位（86人）と決して低くない。そのなかで2005年度には2歳女児交通死亡事故を起こした日系ブラジル人が一家で国外へ逃亡するという事件を日本国内でも大きく報じられた。また、日本国外逃亡被疑者が選んだ逃亡先としてもブラジルが76人と、これも中国に次いで2番目に多い。[1][2]。 　
2007年度、日系ブラジル犯罪者の検挙人数は1255人、検挙件数は7696件と過去最高を記録した。[3]
（日本国内での犯罪）

■ちなみに、注[1]は、 「高止まりのブラジル人検挙＝警察庁外国人犯罪統計＝人口比では日本人とほぼ同じ＝検挙件数は過去最高を記録」（『ニッケイ新聞』2008/03/15）、[2]は、 「外国人犯罪の一割はブラジル人＝警察庁発表＝依然深刻な少年犯罪＝人数減も中国に次ぎ２位」（『ニッケイ新聞』2006/05/16）、[3]は 『犯罪白書』である。■その意味では、『ニッケイ新聞』という日系ブラジル人当事者による報道と、政府統計にのっとった、非常に客観・中立的な記述に、一件みえるだろう。■そして、この記述をよんで、日系ブラジル人をはじめとする大量の日系人の「再流入＝世代間還流」が、日本列島のこれまでの治安のよさをくつがえす、おおきな不安要因にみえない読者は、少数のはずだ。
■しかし、この記述には、あきらかなペテンがある。実に悪質な論理展開だ。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム安全真理省警察1984年

■社会言語学の研究団体のひとつ、多言語社会研究会の広報を転載。

研究会からのお知らせ : 多言語社会研究会第５回研究大会開催のお知らせ
　　【開催日：2008年12月6日（土）・7日（日）】
投稿者： webmaster 投稿日時： 2008-12-5 19:47:34 (1834 ヒット)

プログラムが確定しましたので、お知らせします。奮ってご参加ください。

※ポスターのダウンロードは以下のリンクから（PDFファイル：約500KB）
　http://tagengo-syakai.sakura.ne.jp/xoops/html/downfiles/5_poster.pdf

多言語社会研究会第5回研究大会プログラム
【日時】2008年12月6日（土）・7日（日）
【場所】中京大学名古屋学舎（名古屋市営地下鉄鶴舞線八事駅５番出口）
　　　　　http://www.chukyo-u.ac.jp/koho/gaiyo/map/kotu-n.html
　　　　2号館2階221教室
　　　　　http://www.chukyo-u.ac.jp/koho/gaiyo/map/n-map3.html
【参加費】一般・院生2500円／学部生1000円
【大会実行委員長】ましこ・ひでのり（中京大学）
【問い合わせ先】5admin@tagengo-syakai.com / 090-6086-3830
　　　　　　　　※事前参加申し込みは不要です。


多言語社会研究会第5回研究大会プログラム
【日時】2008年12月6日（土）・7日（日）
【場所】中京大学名古屋学舎（名古屋市営地下鉄鶴舞線八事駅５番出口）
　　　　　http://www.chukyo-u.ac.jp/koho/gaiyo/map/kotu-n.html
　　　　2号館2階221教室
　　　　　http://www.chukyo-u.ac.jp/koho/gaiyo/map/n-map3.html
【参加費】一般・院生2500円／学部生1000円
【大会実行委員長】ましこ・ひでのり（中京大学）
【問い合わせ先】5admin@tagengo-syakai.com / 090-6086-3830
【大会テーマ】言語権とニューカマーの子どもに対する言語教育
　1989年に行われた「出入国管理および難民認定法」（いわゆる「入管法」）の改正から数えて今年は19年目となる。この改正以来、ブラジル人をはじめとするラテンアメリカ系国籍者の外国人登録者数はほぼ毎年増加しており、現在では35万を越えている。また、その多くが長期定住化の傾向にあると言われる。長期定住化の傾向が強まるに従い、地域差は大きいものの、教育機関におけるラテンアメリカ系の子供たちの存在は決して珍しいものではなくなってきた。同時に、これら子供たちが、その社会的条件に起因して、自らの人間的可能性を十全に開花させる点において、しばしば困難を抱えていることも、さまざまなアプローチを用いた調査・研究から明らかになってきている。なかでも、言語能力の発展に係わる問題は、その他の問題に対して基底的な性質を持つため、とりわけ重要だと考えられる。もちろん、この問題はラテンアメリカ系の子供に限られたものではなく、同様の境遇におかれている、日本語を自らの主要言語としないあらゆる子供たちが抱えるものである。
　こうした子供たちが抱える言語能力の発展に係わる問題については、相応の調査や研究が積み重ねられてきたが、果たしてその成果は教育現場に十分に還元されているだろうか。調査・研究活動を「アカデミックな消費」に終わらせないために、研究者および関係者はどのような認識を持つべきだろうか。そしてなにより、どうしたら実際に子どもたちの言語能力の発展を保障できるのだろうか。今回の研究大会では、これらの点に関する考察を、「言語権」を出発点に深めたい。

続きを読む »

テーマ : 文明・文化＆思想 - ジャンル : 学問・文化・芸術

タグ : 言語権ニューカマー入管法言語教育日系ブラジル人社会言語学ラテンアメリカ

■１か月以上まえの記事だけど、わすれないように、キャッシュで保存しておく。



『沖縄タイムス』2008年11月01日 【朝刊】 政治
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告

　【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。

　同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。　勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。

　国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。

　同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
---------------------------------------
■先日もかいたが、琉球列島住民は、アイヌ民族とちがって、多数派のヤマトゥンチュに包囲・放逐されたことがない。だから、対ヤマトという次元では、「先住民」認定は、あやまっている。■沖縄市民情報センター（喜久里康子さんたちは、米軍の基地建設にともなう「銃剣とブルドーザー」による「難民」化を意識して報告書をだしているんじゃないか？
■となると、反差別国際運動日本委員会による「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」という主張は、すくなくとも“沖縄島”・“伊江島”にかぎっていえば、米軍基地の撤去と、土地の返還を意味することになるだろう。
■もちろん、”うちなーぐち”をはじめとする、伝承文化・生活文化を軽視・蔑視するよう教員たちに信じこませてきた過去の“旧内務省”・“旧文部省”の過去を深刻に反省し、“琉球大学”の入試問題などを、抜本的にみなおさせるような方針をうちだすほかなかろう。■琉球語による入試や講義はもちろん、琉球史の出題や関連科目の準必修化とかもね。
■これが意味する射程が、いわゆる“アイヌ文化振興法”程度の、アリバイ立法におわるなら、有害無益とはいわないが、官僚・政治家たちの自己満足・自慰的作文にすぎないといえる。■国連の勧告がはらんでいる政治性を、連中が理解できるとは到底おもえないが。というか、琉球大学の先生方自体、おわかりなんだろうか？ すくなくとも、ヤマトゥンチュの教授さまがたは、たぶんわかっていないとおもうよ。

“検定透明化　審議の全面公開が必要だ”


『琉球新報』社説（2008年12月5日）

　教科書検定手続きの透明化に向けた具体的な改善策を、教科用図書検定調査審議会（検定審）の作業部会が了承した。
　文部科学省の教科書調査官が作成した「調査意見書」の原案を公開の対象に加えるなど一定の前進は見られるが、会議自体は非公開のままだ。教科書検定の在り方が大きく改善されるわけではなく、根本的な解決策には程遠い。
　教科ごとの中身を審議する部会や小委員会は、開催日、出席委員、付議事項、決定事項、審議概略を検定審査終了後に公表するが、個々の委員の意見ややりとりは伏せる方針だという。
　これでは形式的に公表の体裁を整えただけだ。文科省などにとって都合の悪い意見は割愛される可能性が大きい。
　高校日本史教科書検定で沖縄戦「集団自決」の日本軍の関与が削除・修正された問題を通して浮かび上がったのは、検定過程の密室性だった。
　沖縄戦を研究する委員が一人もいない中で、教科書調査官が示した意見書に沿って結論を出した。審議会とは名ばかりで、ろくに議論もなされていない。
　同じ轍（てつ）を踏まないためには、審議内容を全面的に公開することが不可欠だ。部会、小委員会に所属する全委員の氏名、専門分野を事前に公表すると同時に、委員に委嘱した理由もつまびらかにすべきである。

続きを読む »

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 琉球新報産経新聞ナショナリズム真理省1984年教科書検定