タカマサのきまぐれ時評２

■『朝日』の朝刊から。ここまで、致命的な「みだし」も、なかなかみあたるまい。

蒋介石、
　台湾撤退を１年前に決意
　　米で日記公開
2008年7月31日3時0分

　【パロアルト（米カリフォルニア州）＝野嶋剛】米スタンフォード大学が保管する「蒋介石日記」の１９４６～５５年分がこのほど公開され、中国共産党との内戦で敗れた国民党の台湾への撤退について、当時の蒋介石・中華民国総統が実際の撤退時期より１年以上前の４８年１１月に決意を固めた様子が明らかになった。蒋介石は「現状を捨て、再起を図る」と語り、台湾拠点化の準備を始めていた。

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■「８割が非「生食用」を使用 埼玉県の焼き肉店や居酒屋（共同）」の関連記事。

■まずは、ウィキペディア「豚肉」という項目の一部を転載【リンクは、適当に取捨選択。以下同様】。

生食の危険性
豚自体が保有している豚ヘルペスウィルスやトキソプラズマ、E型肝炎などの感染症にかかる恐れがある。更に、と畜流通段階に於いては、カンピロバクター、リステリアほかの食中毒原因菌汚染の可能性がありる、後述のSPF豚肉といえども加熱調理は必須。


E型肝炎
一部の料理店では豚のレアステーキや豚のたたきなど生食に近い調理法の料理も供されるようになったが、生レバーなどを介してE型肝炎ウイルスが人体に寄生し、E型肝炎（ウイルス性肝炎）に感染する危険性が高い。豚肉は生食を回避し、十分に熱を通して調理した方が安全である（下記“外部リンク”の項目を参照）。

条虫感染症
豚の筋肉(赤身の部分)は、人を固有宿主としている有鉤条虫の幼虫(有鉤嚢虫)の寄生部位であり、生食すると感染する恐れがある。有鉤条虫に感染した場合、成虫が産卵した虫卵が人の小腸内で孵化し、身体各所に有鉤嚢虫が寄生する人体有鉤嚢虫と言う状態となることがある。有鉤嚢虫は、眼球・脳などにも寄生することがあり、時に重篤な症状を呈することがある。
日本では、沖縄を除いて有鉤条虫は分布していないとされ発症例は1935年以降確認されていないとしているが、近年は感染例が増加傾向にあり、海外での感染や、輸入された豚が有鉤嚢虫に感染している事が原因と考えられている。このような理由から、豚肉は十分に火を通してから食べた方が良い。

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タグ : 生食食中毒感染症ウィルス寄生虫細菌獣肉肉食

■ウィキペディア「730 (交通)」を転載。

730 (交通)

730（ナナ・サン・マル）とは、沖縄県の用語で、沖縄の日本への返還後6年目に自動車の対面交通 が右側通行から左側通行に変更されたことを指す。

1978年7月30日に県内全域で一斉に実施されたためにこの名がある。


復帰前のコザ十字路（右側通行になっている）



復帰前の国際通り（右側通行になっている）

概要
戦前の沖縄は日本国内の他地域と同じく自動車は左側通行であったが、沖縄戦終了直後の1945年6月24日にアメリカにより右側通行に変更されていた。

日本本土とは逆の右側通行であるという状況は、1972年の日本への復帰後も6年間続いたが、ジュネーブ交通条約（または1949年交通条約、1949年制定）の「一国一交通制度」による条約遵守の立場から、1978年7月30日をもって県内全域で左側通行に変更されることになった。沖縄の日本本土復帰を象徴的に示す一大プロジェクトであった。


実際の変更作業
1978年7月29日22時より沖縄県全域で自動車の通行が禁止され、8時間後の翌日午前6時をもって自動車は左側通行となった。

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■一昨年の10月17日の『沖縄タイムス』の記事、波平八郎「沖縄研究国際シンポ報告（中）」を転載。■リンクさきが、新聞紙面の画像として公開されているので、誤記っぽい感じがしたら、「原本」の方に。

「南島」の概念に両論

　次に、渡邊（欣雄＝ハラナ注）は村井紀の「南島イデオロギー」という概念について、それを全面否定する発表をした。概要は次のとおりである。村井の言う「南島イデオロギー」とは、沖縄が歴史的・文化的に日本と同一であるという「日本人単一民族論」、日本人の起源を南島に求める「日本人南島渡来説」、そして「琉球処分」をはじめとする日本の沖縄征服・支配という「近代日本植民地主義の無視」のイデオロギーをいう。柳田国男の南島研究はまさにその典型例だとし、現在もなお「南島」は日本民俗学および南島研究諸学の特権的な場所になっているという。
　渡邊は、このような村井の柳田に対する評価や、民俗学その他がもつという「南島イデオロギー」論そのものを次のように否定する。そもそも村井自身は南島研究の専門家ではなく、現地をくまなく調査して論証する民俗学者でもない。「民俗学」とは何かさえ村井は知らない。日本で言う「民俗学」とは「現地人による現地の研究」をいうのであり、柳田は文字通り南島において、初期、現地人の現地研究を勧めてきた。にもかかわらず村井は、同時代的に併存した「日本植民地主義」「民俗学の形成」「政治家＝柳田国男」なるキーワードを、自身の頭の中で関連づけ「南島イデオロギー」なるものを捏造（ねつぞう）しており、だから村井の議論は虚構にすぎない。この虚構の議論は、村井自身のオリエンタリズムと本質主義、そして柳田民俗学に対する誤解から成り立っている。

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■メーリングリスト『台湾の声』からの配信を転載。
■改行は、かってに編集。リンクも かってに くわえてある。


【３０日開催】チベット自由人権日本100人委員会

発足記念シンポジウム開催のご案内

チベット自由人権日本100人委員会

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度はチベット自由人権100人委員会の呼びかけに沢山の方々からご賛同を頂き、現時点で150名の方々に顧問、幹事をはじめ会員としてご登録頂きましたことに、厚く御礼申し上げます。

　つきましては、来る７月30日にチベットからダライ・ラマ 法王の実兄でありますギャロ・トゥンドゥップ閣下と日本の来賓をお迎えして、下記の要領にて当委員会の発足記念シンポジウムの開催を予定いたしております。ぜひともご参加をお願いいたしたくご案内申し上げます。

　本来であれば、直接お目にかかってお願い申し上げるところでございますが、書面でのご案内とさせていただきますことをお許し願います。
今後とも倍旧のご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

記

・開催日時：2008年７月３０日（水）午後６時　　　　開場
　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後６時３０分　開演

・開催場所：憲政記念館　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
　　　　　　　　　　　　TEL 03-3581-1651　FAX 03-3581-7962

・式次第　：午後6時30分～　開会宣言　小林秀英（副代表幹事）
来賓挨拶
主催者挨拶
　　　　　　：午後7時～　基調講演　チベットの現在・過去・未来
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ギャロ・トゥンドゥップ閣下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ダライ・ラマ法王の実兄）
　　　　　　：午後7時40分～　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井信彦
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬英明
　　　　　　　　　　　　　　　　西村幸祐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　：午後8時30分　　閉会の辞と謝辞　ペマ・ギャルポ
　　　　　　　　　
・参加費用：1,000円　※当日会場で現金にて承ります

上記シンポジウムにご参加いただく際は、下記にご記入いただき、事務局までFAXにてお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
　
FAX送信先：０３－６４０４－８８４２
　　　　　　　　ふりがな
・ お名前：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
・ ご住所：〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
・ 電話番号：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
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台湾の声：http://www.emaga.com/info/3407.html

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■ウィキペディアの記述・リンクを恣意的・趣味的に取捨選択し、そこにはないリンクなどもくわえる、例のシリーズ(笑)。

生物的特徴

複数の吸盤がついた8本の触手を特徴とする。一般には足と呼ばれるが、学術書などでは腕と表現されることが多い（英語でも arm （腕）と呼ぶ）。Octopus（英語）／Octopoda（スペイン語）などつづりはギリシア語の「8本足（oktopous ← ὀκτώπους）」に由来する。


無脊椎動物の中で最も高い知能を持っていて、色を見分け、形を認識できることや、問題を学習し、解決することができる。 身を守るためには、保護色に変色し、地形に合わせて体型を変える、その色や形を2年ほど記憶できることが知られている その柔軟な体のほとんどは筋肉であり、時には強力な力を発揮する。

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■経済ジャーナリスト町田徹氏が、『ダイヤモンド・オンライン』で連載している『町田徹の“眼”』の記事から。

孫社長を窮地に追い込む
　ソフトバンクのセキュリティ対策リスク

　ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。

　きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のＰＤＣ（第2世代携帯電話）ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。

　それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。

　こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。

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■『朝日』の土曜日の特集記事から。


親の８割、公立小中学校に「満足」
2008年7月26日3時1分




　公立の小中学校に満足している保護者は８割近くに達し、先生への評価も上昇――。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが共同実施した５千人を超える保護者への意識調査が２５日まとまり、そんな結果が出た。４年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しがうかがえる。

　学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本ＰＴＡ全国協議会も行っている。しかし、５千人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはない。

　今回、子どもの通う学校に、「満足している」（「とても」「まあ」の計）と答えたのは７７．２％。前回から継続して参加した計３１校の小中学校で変化を見ると、満足度は７２．８％から７６．４％に上がった。

　前回満足していなかった層で上昇が目立つ。

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タグ : 経済格差公立小中学校学力格差学歴格差再生産

中国のバス爆破、
　ウイグル独立組織が犯行声明
　　米テロ情報分析企業が公表
7月26日11時9分配信 産経新聞


　【ワシントン＝山本秀也】中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。

　声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。

　その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。

　これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上（５月）▽浙江省温州での対警察テロ（７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同月）－を「ＴＩＰの志願者」による犯行として挙げた。

　ＴＩＰは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とされ、今年５月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。

　ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」（ＵＡＣ）では、こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。

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タグ : 中国トルキスタンチベットウイグル

■前便つづき。■ただし、いつもとちがって、批判的検討をくわえてある(笑)。リンクも、いつもとだいぶちがう。

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　　　　 世界の環境ホットニュース[GEN] ６８９号　08年07月21日

　　　　　　　 　　毒餃子事件報道を検証する【第28回】　　　　　 　　

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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第28回　事件は安倍退陣から始まった

　毒餃子事件は、日中関係の改善を図る福田内閣誕生とともに始まっています。毒餃子事件の目的は、福田外交の要である日中分断であろう、そして毒飲料事件になると、長野聖火リレーの妨害が主たる目的で、その狙いは中国の孤立化であろうと推理しました。今回は一連の事件に至る背景を探ってみようと思います。福田内閣誕生の前段階として、安倍晋三前首相の不可解な退陣劇がありました。

　2007年９月、ＡＰＥＣ首脳会議に出席していたブッシュ米大統領は、会議最終日の９日を待たずに８日夜帰国の途に就いたことが報じられました。米議会に提出するイラク情勢の最終報告書の準備を優先したもので、ＡＰＥＣ後にシンガポールを訪れ、ＡＳＥＡＮ首脳と会談する予定でしたが、これをキャンセルする一方、シドニーに 入る直前の３日にイラクを電撃訪問（07.9.9 朝日新聞他）しているのですから、ブッシュの頭にはイラク戦争しかなかったのでしょう。「イラクで負けた大統領」と歴史に名を残すことになるかどうかの瀬戸際ならばそれも仕方のないことかもしれません。

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タグ : 安倍退陣ブッシュ従軍慰安婦拉致ギョーザ毒物

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム27」の続報。

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　　　　 世界の環境ホットニュース[GEN] ６８８号　08年07月18日

　　　　　　　 　　毒餃子事件報道を検証する【第27回】　　　　　 　　

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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

　第27回　タイムリミット

　第５の毒飲料事件についての警察発表の特徴は、

　(1）毒飲料事件では初めて流通段階での毒物混入を
　　否定しようと情報操作を行なった（同餃子事件のとき
　　の対応に戻った)、
　(2）一連の事件では初めて毒が仕込まれた商品の
　　メーカー、商品名、販売店名が一切公表されなかった、

の２点です。それに毒飲料事件になってからの特徴ですが、警察発表のタイミングが早くなっています。警察に通報があってから記者発表まで概ね24時間以内という慌ただしさです。今回は、毒物も有機リンではないし、使われた商品もお茶でもありませんでした。ですから連続毒物混入事件のひとつであると断定する材料に乏しいのですが、情報操作をしつつ迅速に記者会見を開くという兵庫県警の不自然な対応には、毒飲料事件に共通する特徴がありました。

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■山田洋行・守屋武昌もと防衛事務次官など防衛省スキャンダルについては、旧ブログ以来、再三かいてきたが（たとえば「軍需産業と結びつく国防族（しんぶん赤旗）」）、最大の黒幕が逮捕された。■『毎日』の社説から。

社説：秋山理事逮捕
　今度こそ防衛利権の全容暴け
　防衛関連企業と防衛族議員とのパイプ役といわれる人物が２４日、東京地検特捜部に逮捕された。社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者である。逮捕を機に、特捜部には防衛利権の全容を解明する捜査を望みたい。

　秋山容疑者の逮捕容疑は、０５年までの３年間に約２億３２００万円を税務申告せず、約７４００万円を脱税したという所得税法違反の疑いだ。防衛関連企業からコンサルタント料名目で受け取った多額の資金を不正蓄財していたという。

　秋山容疑者が防衛業界にいかに食い込んでいたかがうかがえる。企業も秋山容疑者の政界人脈を重視し、見返りを期待して資金提供したケースもあるのではないか。捜査ではこれらの資金がどこに流れたかを突き止めることが求められる。

　秋山容疑者の存在は昨年、前防衛事務次官の守屋武昌被告の収賄事件に絡んでクローズアップされた。贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」や協会の理事を務める久間章生元防衛相らとの密接な関係が浮かんだためだ。今年に入り、国会での容疑者本人に対する参考人招致や山田洋行の元専務の宮崎元伸被告の証人喚問で、疑惑はさらに深まった。

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タグ : 防衛族利権検察

■『三重県よろずや』の最新記事から。


2008年07月24日
報告期限は22日、でも動きなし

▼相変わらず華麗にスルーされちゃったのでしょうか？

昨日の放送予定とあるけど
何も放送されなかった

　三重テレビワイドニュース　放送予定
　7/22(火)
　石原産業廃棄物埋没調査報告期限
　http://www.mietv.com/local/local.html#news

県のHPにも
確かに『22日期限』と書かれている

　(2)追加調査の指示及び報告徴収
　イ　また、今回のボーリングコアの分析結果等の報告では、廃棄物の埋設に係る違法性を確認するために必要な、廃棄物該当性の判断や埋設時期等に係る報告がなかったことから、7月3日付けで、廃棄物処理法第18条第1項に基づく報告徴収をしました。（報告期限7月22日）
　http://www.eco.pref.mie.jp/details/index.asp?cd=2008070177&ctr=news&pno=1

『弱腰じゃね？』『やっぱグルだろ』
ってここに書いておけば
急いで対策を練ってもらえるかもしれません
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■テレビの放送予定は、すぐリンクぎれになりそうなので、キャッシュをリンクしておく。

●「三重テレビ放送　ローカル番組のご紹介」


■三重県のも、けされること覚悟で、キャッシュを保存。

●「石原産業株式会社四日市工場における廃棄物の埋設等の調査状況について」


●旧ブログ「フェロシルト　三重県」関連記事
●旧ブログ「石原産業」関連記事
●日記内「フェロシルト」関連記事

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タグ : 三重廃棄物フェロシルト石原産業

■『朝日新聞』（関西版）から。

生活保護相談後に申請した人、
　大阪・浪速区は２１％
2008年7月22日


　全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。生活保護の窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。国が社会保障費の抑制策を進めるなか、低所得者層を救えない一因と指摘されていた。（永田豊隆、清川卓史）

　生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から保護申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。

　申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。０６年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。

　０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で４４．７％だった。政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。

　指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。

　指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。

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タグ : 低所得生活保護厚労省水際作戦

■まずは、『中国新聞』から。

成果主義制度の改善提案
　08年版労働経済白書 '08/7/22

　厚生労働省は二十二日、二○○八年版の労働経済白書を発表した。バブル経済崩壊後、企業が実施した業績・成果主義的な賃金制度の導入や非正規雇用の増加は、仕事に対する労働者の満足度を低下させ、問題が多いと分析。多くの日本企業が実施した人事政策に、白書が疑問を投げかけた形だ。

　白書は「働きがい」のある社会の実現に向け、正社員の雇用拡大や業績・成果主義の運用改善、労働条件の低下につながりかねない小売業の長時間営業の見直しなどを求めた。

　ただ、政府が労働法制の規制緩和を進めたことが、非正規雇用の代表格である派遣労働者を企業が増やすきっかけとなっており、こうした政策についての検証が求められそうだ。

　白書は「仕事のやりがい」や「休暇」「収入」など、仕事に対する人々の満足度が長期的に低下傾向にあると指摘。特に正社員として就職できず、パートや派遣など非正規雇用にとどまっている人の不満や不安が高まっているとした。

　企業が導入した業績・成果重視の賃金制度は人件費を抑える目的もあり、処遇や賃金に満足できない労働者が多く、問題があると説明。こうした制度の適用範囲を見直し、労働意欲の向上につながる部門に限定して積極活用するほか、評価基準の明確化など運用改善が必要と訴えた。

　さらに「二十四時間」といった小売業の長時間営業が生産性向上を抑え、労働条件を後退させている懸念があるとして、見直しを求めた。

　「ワーキングプア（働く貧困層）」や格差社会の問題をめぐっては、厚労省が今年の臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案提出を目指している。

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タグ : 労働経済白書成果主義非正規労働者

■旧ブログ「労働・成果の需給も、やはり「地産地消」が基本」シリーズの つづき。■『日経ネット』の記事から。


外国人受け入れ、
　単純労働含め全業種で
　　自民ＰＴ方針
　自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。

　新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。 (12:14)

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タグ : 移民労働力労賃地産地消定住帰国適地適作

■旧ブログ「増補版Wikipedia 「海の日」=祝日の意味再考５」の関連記事。■ウィキペディア「ハッピーマンデー制度」をはりつける。ただし、リンクは適当につまみぐい。


ハッピーマンデー制度（ハッピーマンデーせいど）とは、日本において国民の祝日の一部を従来の日付から特定の月曜日に移動させる制度を指す。

概説
週休2日制が定着した今日、月曜日を休日とする事によって土曜日・日曜日と合わせた3連休にし、余暇を過ごしてもらおうという趣旨で制定された。

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第141号）によって成人の日及び体育の日が、国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成13年法律第59号）によって海の日及び敬老の日がそれぞれ月曜日に移動した。

なお、移動方法については「従来の日付に近い方の月曜日」のような追従型でなく、「○月の第○月曜日」のように固定的なものとなっている。これらの祝日設定は米国の一部祭日の設定にならったものである。

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タグ : 夏休み長期休暇連休学校教員

■「マッチョでネオリベしか東京の首長になれないというが」「やっぱり巨大だった東京圏」「「東京圏」への人口流入加速、バブル期並み超過（総務省）」などで、とりあげた一連の論点の補足。

■「首都圏というのは　どの範囲のことを指すのですか？」（Yahoo!知恵袋）

首都圏とは、関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に山梨県を加えた１都７県を指します。

しかし、これは「広義の首都圏」とも言える範囲であり、実際問題としては、東京都および、日本の首都である東京特別区（＝東京２３区のこと）を囲むように位置する、埼玉県・千葉県・神奈川県という１都３県を「狭義の首都圏」と捉えるほうが妥当だとも考えられます。

日本では、古代から「関八州（かんはっしゅう）」と呼ばれた、上野（こうずけ）・下野（しもつけ）・常陸（ひたち）・上総（かずさ）・下総（しもうさ）・安房（あわ）・武蔵（むさし）・相模（さがみ）が、明治時代以降に、そっくりそのまま現在の関東地方になりました。

このように古くからの伝統がある関八州→関東地方という大きな括りがあるのに、なぜ新たな括りである「首都圏」という呼称が誕生したのかと言いますと、山梨県に自民党の大物政治家がいたからです。
その人の名は、金丸信。
自民党の副総裁まで務めた実力者で、出身の山梨県に脚光を当てようとして、関東地方に山梨県を加えた「首都圏」という呼び方を提唱し、定着させてしまったのです。
……

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タグ : 京阪神経済規模経済大国

■「東に石原あらば、西に久間あり」とまでは いえないかもしれないが（前者の失言集は、異様だからね）、それにしても、「西の横綱」も こりないというか、昨年あれだけ たたかれても 学習不能なのだった。１年以上かかっても。


平和祈念式典　久間氏今年は出席
　　長崎市に意向　被爆者５団体が反発
2008年7月19日 13:52
　米国の原爆投下について「しょうがない」と発言し、昨年８月９日の「長崎原爆の日」に長崎市で開かれた平和祈念式典を欠席した久間章生元防衛相（衆院長崎２区）が、今年は式典に出席する意向を同市に伝えていることが１９日分かった。久間氏は西日本新聞の取材に対し「核廃絶への思いは一緒。淡々と出席したい」と話したが、被爆者５団体は「発言を撤回しない限り出席すべきではない」と反発している。

　久間氏は昨年６月の発言で防衛相を辞任、式典も「迷惑をかける」として欠席した。今年の式典は、主催する同市からの招待状に対し、１４日に出席の意向を伝えた。久間氏は１９日、「発言は原爆投下を正当化したものではないことは皆さんも理解してくれているはずだ」と語った。

　被爆者５団体は１５日、「反省の色も見えない上、被爆者団体を『政治的』と中傷する言動を繰り返している」として、久間氏あてに「発言を撤回しない以上、原爆犠牲者のみ霊をなぐさめる式典に出席すべきではない」とする文書を送ることを決めている。長崎県平和センター被爆連の川野浩一議長は「発言から１年たった今も、久間氏が誠意ある対応をしているとは思えない」と話している。

＝2008/07/19付 西日本新聞夕刊＝

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タグ : 被爆原爆駐留米軍共産化久間章生平和祈念式典長崎

■『読売』と『産経』の記事。


楊逸さんの芥川賞受賞作、
　石原知事は「ただの風俗小説」
7月18日18時52分配信 読売新聞

　楊逸さん（４４）が「時が滲む朝」で中国人初の芥川賞に決まったことについて、選考委員の一人である東京都の石原知事は１８日の定例会見で記者の質問に答え、「日本語としてはかなりなめらかになった」としたものの、「近代化を目指す中国の大学生が政治の合理化、透明化などを唱え、天安門事件で挫折したのは人生にとって深刻な問題。受賞作にはそういう人生の主題は書かれておらず、要するにただの風俗小説だ」と述べた。
　石原知事は前回、楊さんが「ワンちゃん」で初めて候補となった際、「日本語としての文章が粗雑すぎる」と評していた。
　今回の選考会は体調不良のため欠席したが、書面回答では「○×△では△しかつけなかった」と明らかにした。
最終更新:7月18日22時31分

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■『地下生活者の手遊び』から「2008-07-16 せぬならでは、手だてなきほどの大事を」の本文ではなく、コメント欄から（ごめんなさい）。

ypcpn8 2008/07/18 02:01
世阿弥みたいなセンセが欲しい。でも世阿弥みたいなセンセは年俸が高いだろうから初等教育だけでも面倒みていただきたい。

世阿弥の教育は大量生産には向いていないので、世阿弥ひとりあたりの生徒数は十人ぐらいが限度だろう。世阿弥を思いきり買い叩いて年俸１億円ぐらいで我慢していただいたとして、全国の小学校学齢の児童数は七百万人ぐらいだから、だいたい七十万人の世阿弥が必要だ。国家が支払う教育コストは世阿弥の人件費だけで十兆円だな。

しかし七十万人の世阿弥を代々継承していくための組織が必要であって、その母体の維持運営を加算すると国家のコストベースの教育支出はもっと多いはずだ。

いずれにしても国家の初等教育機関に世阿弥がいないのであれば、国家の初等教育機関に子どもをやる必要性はあまりない。

国家は一日一時間ぐらい子どもに実用的な業務技術を教えてくれればけっこうだ。あとは家庭がやるべきだ。

自らの家とクルマのローンの支払いに忙しい国家の教育官僚たちにとって「花」がどうだとか子どもの人格の統合がどうだとかゆってるヒマもカネも人手もないのだから。

日本の国家の教育現場にはどこかよその金持ちの国から開発援助を受ける必要がある。


ypcpn8 2008/07/18 02:04
計算を間違えた。世阿弥の人件費は七十兆円である。ああ、また他人のカネの使い道について勝手に悩んでしまった。

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タグ : 小学校初等教育国際競争力世阿弥岡崎勝木村正司

■旧ブログで 未完におわってしまった、シリーズ「笹原宏之『日本の漢字』」だが、おなじ 笹原先生の『訓読みのはなし　漢字文化圏の中の日本語』は、５月にでて ひとつき半で３刷と、好調なうれゆきのようす。■しかし、完成度は、雲泥の差。今回のも膨大な情報でうめつくされているのだが、岩波新書という、いまだのこる権威にしばられた前作とくらべると、雑然としていて、要するに日本列島上の漢字は、それ自体がマニアックな複雑怪奇ワールドであるという、印象しかあたえない。■目次みても、全然みとおしがたたないんだね。冒頭部で、概論やってもらったって、後半のマニアックな実例を みとおす 「せぼね」がみえない。■となれば、これは、辞書的につかうしかないわけで、「だったら、巻末に 数ページ、事項索引サービスつけてくれたらいいのに…」という気分がぬぐえない。
■ま、トイレ文庫や、ねるまえの ひとときとかには、いいかもしれないんだが。

■ま、それはともかく、ネタとして「でこぼこ」（pp.130-140）をちょっと。

「でこぼこ」を「凸凹」と書くと、何ともユニークな感じがするであろう。この字の形態の醸し出すイメージともあいまって、漢字ではなく記号として扱われたり、本当の文字を隠す場合の伏せ字に使われたりすることもある。…

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タグ : 漢字凹凸デコボコペコポコ

■また、学習指導要領がらみで、「竹島=独島問題」とやらが浮上しているようなので、旧ブログ時代の関連記事とからめて、最低限整理しておく。■『毎日』の先日の記事から。


クローズアップ２００８
：学習指導要領解説書、
　　初の記載　「竹島」玉虫色
　１４日公表の中学校新学習指導要領の解説書が初めて竹島問題に触れ、竹島（韓国名・独島）が日韓間のキーワードに再び浮かび上がった。日本政府は国内世論をにらみ全く触れないわけにはいかず、支持率低迷に悩む李明博（イミョンバク）政権には譲歩できない問題だ。内政問題と向き合いながらどう折り合いをつけるか。両国政府は重い課題を抱えた。

　◇日本政府、探った妥協点
　当初方針だった「我が国の固有の領土」のニュアンスをにじませたい文部科学省。前政権の対日対決姿勢から転じた李政権を刺激したくない外務省。「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」という表現に落ち着いたのは、両省協議の結果、必然的な「落としどころ」だったようだ。

　文科省は（１）学習指導要領の前回改定（９８～９９年）以降、国会で質問が増えた（２）０５年３月の「竹島の日」条例制定を受けた要望が活発化した－－を理由に「竹島明記」の必要性を強調。新要領の「我が国と郷土を愛し」との新たな記述も竹島問題にこだわらざるを得ない背景となった。

　０７年改定の韓国の学習指導要領解説が竹島について「私たちの領土の一部であるにもかかわらず、日本が継続的に国際紛争に訴えようとしている」と明記している点も強硬論を後押しした。

　これに対し、外務省は日韓関係の安定を最優先した。６カ国協議で０３年以降中断していた日米韓の打ち合わせが復活。拉致問題を含め北朝鮮政策での日韓連携が可能になった。外務省幹部は政府内の調整について「国内から弱腰と言われようと日韓関係を悪化させないことに力点を置いた」と説明する。

　文科省にとって教委関係者らに解説書を示す説明会を１４日に設定したのは「サミットを終えた後で、外交への影響を最小限にする」（幹部）という意図だった。ただ、李大統領が９日、北海道洞爺湖サミット会場で福田康夫首相に憂慮を伝達。韓国国会が１１日、領有権を明記しないよう求める決議を採択すると、文科省も韓国に配慮した「玉虫色の表現」に傾斜せざるを得なくなった。

　それでも抑えられない韓国の反発。「課題を乗り越えた未来志向の関係構築」（外務省幹部）という思惑が奏功する保証はない。【加藤隆寛、鵜塚健】

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タグ : 竹島独島ナショナリズムレコンキスタ領土問題

■ネタ自体は、全然あたらしくなくて、ちょいまえの話題。

■イギリスの心理学者、リチャード・ワイズマン さんらが世界32都市の歩速を調査したところ、最速はシンガポールで、東京は19位だったそうだ（2006/08/22　http://www.richardwiseman.com/quirkology/pace_method.htm）

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タグ : 歩行速度東京

発生時刻に合わせ黙とう
　 新潟県中越沖地震１年
　１５人が死亡した新潟県中越沖地震から１年の１６日、大きな被害が出た柏崎市で合同追悼式が開かれ、遺族や泉田裕彦知事ら約５００人が地震発生時刻の午前１０時１３分に合わせて黙とう、犠牲者の冥福を祈った。


　追悼式は県と柏崎市、刈羽村が主催。献花の後、寺の下敷きになり亡くなった猪俣孝さん＝当時（７６）＝の長男宏さん（４７）が遺族を代表し「全国の皆さまから心温まる言葉や支援を頂き、ありがとうございました」とあいさつ。

　会田洋柏崎市長は「住民の手による主体的な町づくりが始まっている。災害に強い、安全で安心して暮らせる町への復興と再生を果たしたい」と述べた。

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タグ : 中越沖地震被災柏崎刈羽原発

■以前、木村先生たちのように、外部の予備校あたりと 対抗可能なぐらい、「授業がいのち」の、きあいのはいった教員層は、はたして 公教育でもとめられているのか？ むしろ、小中高校にもとめられている機能とは、「託児機能」「ケア機能」なんじゃないかと、のべておいたが、いまもそういった現状認識には、かわりがない。■残念ながら、受験体制のなかで、倫理や政治経済などが、大学入試センター試験で現代社会や地歴科なみに受験者をあつめることはみこめそうにないし、政治経済を、日本史・世界史なみに入試科目として重視する私学が激増するともおもえない（「慶応・上智大学に質問します――なぜ『政治経済』が受験科目でないのか？」）。
■木村先生は、学習塾や予備校でおしえたいとおもっても、二の足をふむだろう。教員採用試験の合格率をかんがえたら、社会科系の教員免許は、とってもあまり意味がないとは、以前からいわれたこと。しかし、予備校や受験塾で定番の科目があるのと対照的に、コマ数ががくっとへる領域があるように、科目ごとに市場の大小は むごいぐらいある。■ちょうと、ツブしがきくはずの法学の大学院にすすんだはいいが、憲法周辺ではない専攻だと、大学の常勤ポストがごくかぎられている。優秀でないかぎり（あるいは、優秀だとされている、「植民地」をかかえる「研究大学」の大学院生にもぐりこまなきいかぎり）、高学歴ワーキングプアのリスクが急上昇するのとおなじだ。

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タグ : 教養教育大学入試科目教員

■きょうは、先週のつかれを ひきずっていたこともあったが、居酒屋での夕食（いわゆる「おひとりさま」）をのこした。■のこしたといっても、ワインをグラス半分弱、最後にとった料理２皿のごく少量をたべずに会計したということにすぎない。通常、こういった のこしかたを、とりたてていう人物は、ほとんどいないとおもう。■しかし、「基本的に自分で注文した料理は『完食』する」という姿勢のハラナ個人にとっては、本年２度目のことで、いささか衝撃をうけているわけだ。「またも、くいきれなかった」と。

■ハラナは、１～２日のあいだに ２～３キロ体重が増減するたちで、しかも５年ぐらいまえに 人生はじめての こぶとり状態で、体重１わりまし状態になったのを減量したあとは、171～2cm、62～4kg前後で推移する「定常系」ですごしている。■しかし、それは朝食をあまりたべない、という以外にはほとんど減量系の行動をとらないし、夕食に大量に飲食をくりかえすことが大半という意味で、典型的な「ヤセのおおぐい」である。

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タグ : 塩分たべのこし飽食残飯大量廃棄大量消費

■10年まえに文庫化された、司馬遼太郎の「街道をゆく」シリーズのひとつ、「三浦半島記」の、うら表紙カバー・コピーを転載する。


武家政権がうまれた地・鎌倉。軍港として、造船の街として昭和海軍を支えた横須賀。三浦半島から発した巨大な栄光の根底にあったものは何か。苛烈な節義に生きた武士たちと、「スマートであれ」が教育方針であったという海軍から日本人のありかたの源泉を探り、行く末の姿に想いを馳せる。

■遺族＝著作権者の意向も確認したコピーなのだろうが、いくつもの疑問がうかぶ。

■①「横須賀港」は、ウィキペディアの「沿革」にもあるとおり、かなりの歴史的経緯をかかえている。「概要」でも、「東京湾の入り口にあたる港として、幕末には黒船が浦賀沖に来航、ペリーが久里浜に上陸するなど、古くから江戸・東京の玄関口となってきた。明治以降は大日本帝国海軍の横須賀鎮守府が置かれ、軍港として整備、発展する。現在も海上自衛隊の横須賀基地（自衛艦隊司令部・横須賀地方総監部など）があり、アメリカ海軍第7艦隊が横須賀基地（横須賀海軍施設）を置くなど、軍港としての側面を持つ」などと記述されているとおり、近代国民国家「日本」限定しても、明治期からの連続性はあきらかだ。■なのに、「昭和海軍」などと、奇妙な限定をくわえたのは、なぜか？

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タグ : 日本史イデオロギー司馬遼太郎三浦水軍横須賀港海軍海上自衛隊

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム26」の続報。

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　　　 世界の環境ホットニュース[GEN] ６８７号　08年07月08日
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　　　　　　　 　　毒餃子事件報道を検証する【第26回】　　　　　 　　

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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第26回　第5の毒飲料事件

　日中両政府は６月18日、懸案となっていた東シナ海のガス田の共同開発で合意しました。これで、５年前に中国が白樺（しらかば)(中国名・春暁）ガス田の開発に着手して以来、世論も巻き込んで両国の最大の対立点となっていたガス田問題は一応の決着を見たのです。福田首相はこれまで対立してきた東シナ海を「平和、友好の海にしていこう」と合意を歓迎する談話を発表しました。ところが、その直後、またしても、毒飲料事件が発生したのです。

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■kandanumareさんの『みんななかよく』から、文脈無視で引用（「魂の殺人」）。

私だって小中高大と行ったからには授業であれ話であれ、人並みにいろんな歴史の話を聞いているはずだが、何故、歴史をはじめ社会科に弱いか。社会現象に興味がないのは何故か。(次兄も弱かった）

■「学校教科、全部すきだった」ってのは、勉強マニアな層など、一種の「変態」系だとおもう(笑)。大半の人物は、みんな、得意不得意とか、能力・関心のムラがある。「特別すきでなくても そこそこできる」とか、「わりとすきなんだけど、成績がわるい」とか、そういった ネジレもふくめてね。■でもって、先日とりあげた、日本史上の人物知識とか、だいぶまえにとりあげた、都道府県の位置とか、そういった、いわゆる「社会科」系の知識に対する関心のたかさは、どこからくるのかだね。
■冷静にかんがえてみればわかることだが、「社会」にムラなく たかい関心を維持しつづける層って、人口のごくわずかなんじゃないか？ ■たとえば、ひごろ よみもしない 新聞紙面のなかごろに位置する「生活」欄に、「食育」やら「輸入食材問題」とかが話題ににあがると、急に関心をもつ。そういった、オジサマがたは、５万、いや50万ぐらいは、かるくいそうだ。■しかし、それは、居酒屋やクラブなどでの、政談（オヤジ談義）のなかに、わかもの問題（潜在的入社世代）とか、家族の健康とか、そういったものが ときどき、まぎれこむからにすぎない。■それより縁どおい、育児・介護問題やら、PTAやら、家庭排水と水質汚染の関連とか、そういった「社会問題」は、どうでもいいってこと。

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