プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評
メール:sociologio2007@yahoo.co.jp

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

「台湾撤退」?

■『朝日』の朝刊から。ここまで、致命的な「みだし」も、なかなかみあたるまい。

蒋介石、
 台湾撤退を1年前に決意
  米で日記公開

2008年7月31日3時0分

 【パロアルト(米カリフォルニア州)=野嶋剛】米スタンフォード大学が保管する「蒋介石日記」の1946〜55年分がこのほど公開され、中国共産党との内戦で敗れた国民党の台湾への撤退について、当時の蒋介石中華民国総統が実際の撤退時期より1年以上前の48年11月に決意を固めた様子が明らかになった。蒋介石は「現状を捨て、再起を図る」と語り、台湾拠点化の準備を始めていた。

続きを読む »

鳥獣肉の生食

■「8割が非「生食用」を使用 埼玉県の焼き肉店や居酒屋(共同)」の関連記事。

■まずは、ウィキペディア「豚肉」という項目の一部を転載【リンクは、適当に取捨選択。以下同様】。

生食の危険性
豚自体が保有している豚ヘルペスウィルストキソプラズマ、E型肝炎などの感染症にかかる恐れがある。更に、と畜流通段階に於いては、カンピロバクターリステリアほかの食中毒原因菌汚染の可能性がありる、後述のSPF豚肉といえども加熱調理は必須。


E型肝炎
一部の料理店では豚のレアステーキや豚のたたきなど生食に近い調理法の料理も供されるようになったが、生レバーなどを介してE型肝炎ウイルスが人体に寄生し、E型肝炎ウイルス性肝炎)に感染する危険性が高い。豚肉は生食を回避し、十分に熱を通して調理した方が安全である(下記“外部リンク”の項目を参照)。

条虫感染症
豚の筋肉(赤身の部分)は、人を固有宿主としている有鉤条虫の幼虫(有鉤嚢虫)の寄生部位であり、生食すると感染する恐れがある。有鉤条虫に感染した場合、成虫が産卵した虫卵が人の小腸内で孵化し、身体各所に有鉤嚢虫が寄生する人体有鉤嚢虫と言う状態となることがある。有鉤嚢虫は、眼球・脳などにも寄生することがあり、時に重篤な症状を呈することがある。
日本では、沖縄を除いて有鉤条虫は分布していないとされ発症例は1935年以降確認されていないとしているが、近年は感染例が増加傾向にあり、海外での感染や、輸入された豚が有鉤嚢虫に感染している事が原因と考えられている。このような理由から、豚肉は十分に火を通してから食べた方が良い。

続きを読む »

テーマ : みんなに紹介したいこと - ジャンル : ブログ

タグ : 生食 食中毒 感染症 ウィルス 寄生虫 細菌 獣肉 肉食

オキナワ7・30(なな・さん・まる)30年

■ウィキペディア「730 (交通)」を転載。

730 (交通)

730(ナナ・サン・マル)とは、沖縄県の用語で、沖縄の日本への返還後6年目に自動車の対面交通 が右側通行から左側通行に変更されたことを指す。

1978年7月30日に県内全域で一斉に実施されたためにこの名がある。

復帰前のコザ十字路
復帰前のコザ十字路(右側通行になっている)


復帰前の国際通り
復帰前の国際通り(右側通行になっている)

概要
戦前の沖縄は日本国内の他地域と同じく自動車は左側通行であったが、沖縄戦終了直後の1945年6月24日にアメリカにより右側通行に変更されていた。

日本本土とは逆の右側通行であるという状況は、1972年の日本への復帰後も6年間続いたが、ジュネーブ交通条約(または1949年交通条約、1949年制定)の「一国一交通制度」による条約遵守の立場から、1978年7月30日をもって県内全域で左側通行に変更されることになった。沖縄の日本本土復帰を象徴的に示す一大プロジェクトであった


実際の変更作業

1978年7月29日22時より沖縄県全域で自動車の通行が禁止され、8時間後の翌日午前6時をもって自動車は左側通行となった。

続きを読む »

テーマ : みんなに紹介したいこと - ジャンル : ブログ

「南島イデオロギー」幻想論

■一昨年の10月17日の『沖縄タイムス』の記事、波平八郎「沖縄研究国際シンポ報告(中)」を転載。■リンクさきが、新聞紙面の画像として公開されているので、誤記っぽい感じがしたら、「原本」の方に。

「南島」の概念に両論

 次に、渡邊(欣雄=ハラナ注)は村井紀の「南島イデオロギー」という概念について、それを全面否定する発表をした。概要は次のとおりである。村井の言う「南島イデオロギー」とは、沖縄が歴史的・文化的に日本と同一であるという「日本人単一民族論」、日本人の起源を南島に求める「日本人南島渡来説」、そして「琉球処分」をはじめとする日本の沖縄征服・支配という「近代日本植民地主義の無視」のイデオロギーをいう。柳田国男の南島研究はまさにその典型例だとし、現在もなお「南島」は日本民俗学および南島研究諸学の特権的な場所になっているという。
 渡邊は、このような村井の柳田に対する評価や、民俗学その他がもつという「南島イデオロギー」論そのものを次のように否定する。そもそも村井自身は南島研究の専門家ではなく、現地をくまなく調査して論証する民俗学者でもない。「民俗学」とは何かさえ村井は知らない。日本で言う「民俗学」とは「現地人による現地の研究」をいうのであり、柳田は文字通り南島において、初期、現地人の現地研究を勧めてきた。にもかかわらず村井は、同時代的に併存した「日本植民地主義」「民俗学の形成」「政治家=柳田国男」なるキーワードを、自身の頭の中で関連づけ「南島イデオロギー」なるものを捏造(ねつぞう)しており、だから村井の議論は虚構にすぎない。この虚構の議論は、村井自身のオリエンタリズムと本質主義、そして柳田民俗学に対する誤解から成り立っている。

続きを読む »

【30日開催】チベット自由人権日本100人委員会

■メーリングリスト『台湾の声』からの配信を転載。
■改行は、かってに編集。リンクも かってに くわえてある。


【30日開催】チベット自由人権日本100人委員会

発足記念シンポジウム開催のご案内

チベット自由人権日本100人委員会

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
この度はチベット自由人権100人委員会の呼びかけに沢山の方々からご賛同を頂き、現時点で150名の方々に顧問、幹事をはじめ会員としてご登録頂きましたことに、厚く御礼申し上げます。

 つきましては、来る7月30日にチベットからダライ・ラマ 法王の実兄でありますギャロ・トゥンドゥップ閣下と日本の来賓をお迎えして、下記の要領にて当委員会の発足記念シンポジウムの開催を予定いたしております。ぜひともご参加をお願いいたしたくご案内申し上げます。

 本来であれば、直接お目にかかってお願い申し上げるところでございますが、書面でのご案内とさせていただきますことをお許し願います。
今後とも倍旧のご厚情を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。



・開催日時:2008年7月30日(水)午後6時    開場
                  午後6時30分 開演

・開催場所:憲政記念館 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
            TEL 03-3581-1651 FAX 03-3581-7962

・式次第 :午後6時30分〜 開会宣言 小林秀英(副代表幹事)
来賓挨拶
主催者挨拶
      :午後7時〜 基調講演 チベットの現在・過去・未来
                  ギャロ・トゥンドゥップ閣下
                  (ダライ・ラマ法王の実兄)
      :午後7時40分〜 パネルディスカッション
                櫻井よしこ
                酒井信彦
                加瀬英明
                西村幸祐
                    
     :午後8時30分  閉会の辞と謝辞 ペマ・ギャルポ
         
・参加費用:1,000円 ※当日会場で現金にて承ります

上記シンポジウムにご参加いただく際は、下記にご記入いただき、事務局までFAXにてお申し込み下さいますようお願い申し上げます。
 
FAX送信先:03−6404−8842
        ふりがな
・ お名前:                            
  
・ ご住所:〒                           
  
・ 電話番号:                           
     
--------------------------------------------------


台湾の声:http://www.emaga.com/info/3407.html

続きを読む »

テーマ : みんなに紹介したいこと - ジャンル : ブログ

取捨選択+追補版ウィキペディア「タコ」

■ウィキペディアの記述・リンクを恣意的・趣味的に取捨選択し、そこにはないリンクなどもくわえる、例のシリーズ(笑)。

生物的特徴

複数の吸盤がついた8本の触手を特徴とする。一般にはと呼ばれるが、学術書などではと表現されることが多い(英語でも arm (腕)と呼ぶ)。Octopus(英語)/Octopoda(スペイン語)などつづりはギリシア語の「8本足(oktopous ← ὀκτώπους)」に由来する。
タコの吸盤

無脊椎動物の中で最も高い知能を持っていて、色を見分け、形を認識できることや、問題を学習し、解決することができる。 身を守るためには、保護色に変色し、地形に合わせて体型を変える、その色や形を2年ほど記憶できることが知られている その柔軟な体のほとんどは筋肉であり、時には強力な力を発揮する。

続きを読む »

孫社長を窮地に追い込むソフトバンクのセキュリティ対策リスク(町田徹)

■経済ジャーナリスト町田徹氏が、『ダイヤモンド・オンライン』で連載している『町田徹の“眼”』の記事から。

孫社長を窮地に追い込む
 ソフトバンクのセキュリティ対策リスク


 ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。

 きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のPDC(第2世代携帯電話)ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。

 それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。

 こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。

続きを読む »

テーマ : SoftBank(ソフトバンクモバイル) - ジャンル : 携帯電話・PHS

親の8割、公立小中学校に「満足」(朝日/ベネッセ調査)

■『朝日』の土曜日の特集記事から。


親の8割、公立小中学校に「満足」
2008年7月26日3時1分

親の8割、公立小中学校に「満足」


 公立小中学校に満足している保護者は8割近くに達し、先生への評価も上昇――。朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センター共同実施した5千人を超える保護者への意識調査が25日まとまり、そんな結果が出た。4年前の前回、満足度の低かった都市部や高学歴の親で伸びが目立ち、公立学校への信頼回復の兆しがうかがえる。

 学校教育などに対する保護者の意識を問う調査は、文部科学省や日本PTA全国協議会も行っている。しかし、5千人を超える規模で、学歴や経済的なゆとりにまで踏み込んで尋ね、学校や教育政策への意見の変化を継続的に調査・分析したものはない。

 今回、子どもの通う学校に、「満足している」(「とても」「まあ」の計)と答えたのは77.2%。前回から継続して参加した計31校の小中学校で変化を見ると、満足度は72.8%から76.4%に上がった。

 前回満足していなかった層で上昇が目立つ。

続きを読む »

テーマ : みんなに紹介したいこと - ジャンル : ブログ

タグ : 経済格差 公立 小中学校 学力格差 学歴格差 再生産

中国のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明 米テロ情報分析企業が公表(産経)

中国のバス爆破、
 ウイグル独立組織が犯行声明
  米テロ情報分析企業が公表

7月26日11時9分配信 産経新聞


 【ワシントン=山本秀也】中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は25日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党(TIP)」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。

 声明は事件2日後の23日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード(聖戦)」と題されている。声明でTIPのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。

 その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。

 これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上(5月)▽浙江省温州での対警察テロ(7月)▽広東省広州でのプラスチック工場爆破(同月)−を「TIPの志願者」による犯行として挙げた。

 TIPは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」と同一組織とされ、今年5月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。

 ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」(UAC)では、こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。

続きを読む »

テーマ : 産経新聞 - ジャンル : ニュース

タグ : 中国 トルキスタン チベット ウイグル

生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム29

■前便つづき。■ただし、いつもとちがって、批判的検討をくわえてある(笑)。リンクも、いつもとだいぶちがう。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
     世界の環境ホットニュース[GEN] 689号 08年07月21日

          毒餃子事件報道を検証する【第28回】        

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 毒餃子事件報道を検証する   原田 和明

第28回 事件は安倍退陣から始まった

 毒餃子事件は、日中関係の改善を図る福田内閣誕生とともに始まっています。毒餃子事件の目的は、福田外交の要である日中分断であろう、そして毒飲料事件になると、長野聖火リレーの妨害が主たる目的で、その狙いは中国の孤立化であろうと推理しました。今回は一連の事件に至る背景を探ってみようと思います。福田内閣誕生の前段階として、安倍晋三前首相の不可解な退陣劇がありました。

 2007年9月、APEC首脳会議に出席していたブッシュ米大統領は、会議最終日の9日を待たずに8日夜帰国の途に就いたことが報じられました。米議会に提出するイラク情勢の最終報告書の準備を優先したもので、APEC後にシンガポールを訪れ、ASEAN首脳と会談する予定でしたが、これをキャンセルする一方、シドニーに 入る直前の3日にイラクを電撃訪問(07.9.9 朝日新聞他)しているのですから、ブッシュの頭にはイラク戦争しかなかったのでしょう。「イラクで負けた大統領」と歴史に名を残すことになるかどうかの瀬戸際ならばそれも仕方のないことかもしれません。

続きを読む »

タグ : 安倍退陣 ブッシュ 従軍慰安婦 拉致 ギョーザ 毒物

生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム28

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム27」の続報。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
     世界の環境ホットニュース[GEN] 688号 08年07月18日

          毒餃子事件報道を検証する【第27回】        

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 毒餃子事件報道を検証する   原田 和明

 第27回 タイムリミット

 第5の毒飲料事件についての警察発表の特徴は、

 (1)毒飲料事件では初めて流通段階での毒物混入を
  否定しようと情報操作を行なった(同餃子事件のとき
  の対応に戻った)、
 (2)一連の事件では初めて毒が仕込まれた商品の
  メーカー、商品名、販売店名が一切公表されなかった、

の2点です。それに毒飲料事件になってからの特徴ですが、警察発表のタイミングが早くなっています。警察に通報があってから記者発表まで概ね24時間以内という慌ただしさです。今回は、毒物も有機リンではないし、使われた商品もお茶でもありませんでした。ですから連続毒物混入事件のひとつであると断定する材料に乏しいのですが、情報操作をしつつ迅速に記者会見を開くという兵庫県警の不自然な対応には、毒飲料事件に共通する特徴がありました。

続きを読む »

社説:秋山理事逮捕 今度こそ防衛利権の全容暴け(毎日社説)

■山田洋行・守屋武昌もと防衛事務次官など防衛省スキャンダルについては、旧ブログ以来、再三かいてきたが(たとえば「軍需産業と結びつく国防族(しんぶん赤旗)」)、最大の黒幕が逮捕された。■『毎日』の社説から。

社説:秋山理事逮捕
 今度こそ防衛利権の全容暴け

 防衛関連企業と防衛族議員とのパイプ役といわれる人物が24日、東京地検特捜部に逮捕された。社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者である。逮捕を機に、特捜部には防衛利権の全容を解明する捜査を望みたい。

 秋山容疑者の逮捕容疑は、05年までの3年間に約2億3200万円を税務申告せず、約7400万円を脱税したという所得税法違反の疑いだ。防衛関連企業からコンサルタント料名目で受け取った多額の資金を不正蓄財していたという。

 秋山容疑者が防衛業界にいかに食い込んでいたかがうかがえる。企業も秋山容疑者の政界人脈を重視し、見返りを期待して資金提供したケースもあるのではないか。捜査ではこれらの資金がどこに流れたかを突き止めることが求められる。

 秋山容疑者の存在は昨年、前防衛事務次官の守屋武昌被告の収賄事件に絡んでクローズアップされた。贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」や協会の理事を務める久間章生元防衛相らとの密接な関係が浮かんだためだ。今年に入り、国会での容疑者本人に対する参考人招致や山田洋行の元専務の宮崎元伸被告の証人喚問で、疑惑はさらに深まった。

続きを読む »

テーマ : 政治家 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 防衛族 利権 検察

石原産業廃棄物埋没調査報告期限(三重テレビワイドニュース)

■『三重県よろずや』の最新記事から。


2008年07月24日
報告期限は22日、でも動きなし

▼相変わらず華麗にスルーされちゃったのでしょうか?

昨日の放送予定とあるけど
何も放送されなかった

 三重テレビワイドニュース 放送予定
 7/22(火)
 石原産業廃棄物埋没調査報告期限
 http://www.mietv.com/local/local.html#news

県のHPにも
確かに『22日期限』と書かれている

 (2)追加調査の指示及び報告徴収
 イ また、今回のボーリングコアの分析結果等の報告では、廃棄物の埋設に係る違法性を確認するために必要な、廃棄物該当性の判断や埋設時期等に係る報告がなかったことから、7月3日付けで、廃棄物処理法第18条第1項に基づく報告徴収をしました。(報告期限7月22日)
 http://www.eco.pref.mie.jp/details/index.asp?cd=2008070177&ctr=news&pno=1

『弱腰じゃね?』『やっぱグルだろ』
ってここに書いておけば
急いで対策を練ってもらえるかもしれません

-----------------------------------------------
■テレビの放送予定は、すぐリンクぎれになりそうなので、キャッシュをリンクしておく。

●「三重テレビ放送 ローカル番組のご紹介


三重県のも、けされること覚悟で、キャッシュを保存。

●「石原産業株式会社四日市工場における廃棄物の埋設等の調査状況について


●旧ブログ「フェロシルト 三重県」関連記事
●旧ブログ「石原産業」関連記事
●日記内「フェロシルト」関連記事

テーマ : みんなに紹介したいこと - ジャンル : ブログ

タグ : 三重 廃棄物 フェロシルト 石原産業

生活保護相談後に申請した人、大阪・浪速区は21%(『朝日』関西)

■『朝日新聞』(関西版)から。

生活保護相談後に申請した人、
 大阪・浪速区は21%

2008年7月22日
生活保護申請率

 全国各市と東京23区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合(申請率)は06年度、45%程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。生活保護の窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。国が社会保障費の抑制策を進めるなか、低所得者層を救えない一因と指摘されていた。(永田豊隆、清川卓史)

 生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から保護申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。

 申請率は05年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。06年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。

 06年度は34万8276世帯が相談に訪れ、うち15万5766世帯が申請。申請率は全国平均で44.7%だった。政令指定市は41.2%、それ以外は46.7%で、都市部の方が低い傾向にあった。

 指定市で最も低かったのは、北九州市の30.6%。06年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。
市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の(低い)数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。

 指定市での最高は千葉市の70.5%だった。市によると、福祉全般に通じたOB職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。



続きを読む »

タグ : 低所得 生活保護 厚労省 水際作戦

成果主義制度の改善提案(08年版労働経済白書)

■まずは、『中国新聞』から。

成果主義制度の改善提案
 08年版労働経済白書
'08/7/22

 厚生労働省は二十二日、二○○八年版の労働経済白書を発表した。バブル経済崩壊後、企業が実施した業績・成果主義的な賃金制度の導入や非正規雇用の増加は、仕事に対する労働者の満足度を低下させ、問題が多いと分析。多くの日本企業が実施した人事政策に、白書が疑問を投げかけた形だ。

 白書は「働きがい」のある社会の実現に向け、正社員の雇用拡大や業績・成果主義の運用改善、労働条件の低下につながりかねない小売業の長時間営業の見直しなどを求めた。

 ただ、政府が労働法制の規制緩和を進めたことが、非正規雇用の代表格である派遣労働者を企業が増やすきっかけとなっており、こうした政策についての検証が求められそうだ。

 白書は「仕事のやりがい」や「休暇」「収入」など、仕事に対する人々の満足度が長期的に低下傾向にあると指摘。特に正社員として就職できず、パートや派遣など非正規雇用にとどまっている人の不満や不安が高まっているとした。

 企業が導入した業績・成果重視の賃金制度は人件費を抑える目的もあり、処遇や賃金に満足できない労働者が多く、問題があると説明。こうした制度の適用範囲を見直し、労働意欲の向上につながる部門に限定して積極活用するほか、評価基準の明確化など運用改善が必要と訴えた。

 さらに「二十四時間」といった小売業の長時間営業が生産性向上を抑え、労働条件を後退させている懸念があるとして、見直しを求めた。

 「ワーキングプア(働く貧困層)」や格差社会の問題をめぐっては、厚労省が今年の臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案提出を目指している。




続きを読む »

テーマ : 労働問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 労働経済白書 成果主義 非正規労働者

労働・成果の需給も、やはり「地産地消」が基本3

■旧ブログ「労働・成果の需給も、やはり「地産地消」が基本」シリーズの つづき。■『日経ネット』の記事から。


外国人受け入れ、
 単純労働含め全業種で
  自民PT方針

 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(PT、長勢甚遠座長)は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。

 新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。 (12:14)

続きを読む »

テーマ : 憂国ニュース - ジャンル : ニュース

タグ : 移民 労働力 労賃 地産地消 定住 帰国 適地適作

取捨選択版Wikipedia「ハッピーマンデー制度」=祝日の意味再考18

■旧ブログ「増補版Wikipedia 「海の日」=祝日の意味再考5」の関連記事。■ウィキペディア「ハッピーマンデー制度」をはりつける。ただし、リンクは適当につまみぐい。


ハッピーマンデー制度(ハッピーマンデーせいど)とは、日本において国民の祝日の一部を従来の日付から特定の月曜日に移動させる制度を指す。