沖縄戦：小学校の新指導要領解説書に初めて明記（文科省）

■『毎日』の記事を転載。

沖縄戦
：小学校の新指導要領解説書に初めて明記
　　文科省
　文部科学省は小学校の新しい学習指導要領（１１年度完全実施）の解説書に、初めて「沖縄戦」という言葉を明記することを決めた。高校日本史の教科書検定で沖縄戦での集団自決の記述を巡り、昨年、沖縄県などで強い反発が起きたことを受け、授業でより丁寧に取り扱い児童の理解を深めるのが狙い。「各地への空襲」「原爆投下」についても初めて解説書に明記する。

　解説書は学習指導要領の解釈を示して補足するため、文科省が小中高校の各教科ごとに作成する。学習指導要領とは異なり法的拘束力はないが、各教科書会社は解説書を基準にした教科書の編集をしており、現場での指導にも影響がある。現行の教科書でも各社は沖縄戦などを扱っているが、文科省の方針を受け、記載の充実などの変化がありそうだ。文科省は３０日に開く新学習指導要領の説明会で解説書の内容を示す。

　文科省は０６年度の高校の歴史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決の記述について「日本軍の強制」との表現を認めない検定意見を付け、教科書会社は記述をいったん削除・修正した。しかし、沖縄県民の強い反発などもあり、検定意見の撤回を求める動きが強まったことで政府が方針を転換した。文科相の諮問機関は「軍の関与は主要な要因」との見解をまとめ、教科書の表現では「強制」は認めなかったものの「関与」を認めた。【加藤隆寛】
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■旧ブログで 何度もかいたとおり、「原爆投下」をふくめた「都市爆撃」の大半は、戦争犯罪である。■当時の日本国民が、戦争犯罪・植民地支配に加担する「後方」にあたったにしても、そこの強制・半強制で動員された朝鮮系日本人労働者とか、学童・乳幼児が、無差別爆撃されていい道理がない。
■つまり、そういった非人道的な大国の戦争責任をいまだにとえないのが、「国民に責任をおっている」などと大言壮語する保守政治家たちの よわごしぶりなのである。■かれらのいう「現実主義」とは、「アメリカをおこらせたら、たたきつぶされる」という、第二次世界大戦での「教訓」＝トラウマだ。親分のはないきに一喜一憂し、かおいろをうかがうだけの子分たち同様、「シロをクロ」といわれたら、とことん追従する。■だから、いまごろになって、沖縄戦のこととからめてなのか、おずおず、都市爆撃などを教育現場で強調するといった始末になるわけだ。そして、その根拠だって、「二度と戦争をおこしてはならないという、教訓をえるため」といった、お題目であって、「大国は無差別爆撃といった、卑劣な戦術も、平然と正当化し、そのあとも反省しないばかりか、批判する勢力を沈黙させるような理不尽な国際関係さえ維持しようとする」といった、「教訓」をまなぶものには、絶対しない。
■いや、文部科学省あたりに「かくれている」 こころあるナショナリストたちは、そういった「かくれたカリキュラム」を配給すべく、カムフラージュをこらしているのかもしれないがね(笑)。

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歴史的人物の定着度

■『朝日』のウェブ上の記事「卑弥呼は正解９９％　歴史の人物、業績は？小６など調査」の図像を転載。

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“植民地支配”は「史実に反す」なんて、発言してしまう人物が教育長でいいの？

■一応、『MSN産経』からひろったが、もとは『共同通信』配信の記事。

“植民地支配”は「史実に反す」
　下関市教育長が発言
2008.6.27 13:32

このニュースのトピックス：学校教育
　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。

　下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

　嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
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■この教育長さん、ひょとすると、特別永住者として定住する在日コリアンの大半が、強制連行ではない渡日層である、といった歴史的経緯をふまえたつもりかもしれない。■しかし、「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった」 経緯 を、せまい意味での「強制連行」とだけとらえて、それにあてはまらない一世の子孫たちなら、「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった」層と無関係。したがって、植民地支配という経緯を配慮した、予算上の配慮など不要、…などといいたかったのなら、それはまずかろう。

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普天間爆音判決 「静かな日々」戻らず／安心できる環境改善望む（琉球新報）

■普天間飛行場の爆音訴訟について、まずは『琉球新報』の社説を。

普天間爆音判決
　「静かな日々」戻らず
　／安心できる環境改善望む
2008年6月27日
　安心して暮らせる、静かな日々を求める訴訟は、最大争点の深夜や早朝の飛行差し止め請求が棄却された。これまでの騒音訴訟と同様、国の支配が及ばない「第三者行為論」を理由に退け、「危険の除去」を求めた住民の願いはかなわなかった。
　宜野湾市の中心部にあり、住宅地と隣接する米軍普天間飛行場は、２００３年に当時の国防長官、ラムズフェルド氏すら危険性を指摘した沖縄の過重な基地負担の象徴だ。提訴から５年８カ月の歳月は、訴訟を起こした住民約４００人のみならず、爆音下に暮らすそのほかの宜野湾市民や、同飛行場への進入路延長線上にある浦添、沖縄、北谷各市町の住民にとっても長すぎる日々だったに違いない。

守られない場周経路
　一方、騒音に対する我慢の限度を超えているとして、うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ、Ｗ値）７５以上に対しては、過去分で総額約１億４０００万円の損害賠償を国に命じた。市街地に立地する普天間飛行場の騒音を裁判所として初めて違法と認めたことは、評価できる。
　０４年の沖縄国際大へのヘリコプター墜落事故を契機に、国は飛行ルートについて住宅密集地をなるべく通らないよう米側と合意した。しかし、場周経路は守られず、市全域を米軍機が飛ぶ現実が続く。
　判決では「消音装置の設置や運航対策も現実的な効果が十分とは認められない」と指摘し、一層の対策を求める。静かな生活を求める住民に対し、より現実的な効果をもたらす対策は重要だ。
　現行の爆音被害の基準はＷ値のみだ。その指数についても、これまで訴える側が測定し、証明してきた。訴訟では、騒音測定を国に義務付けるよう求めたが、司法は騒音測定の義務化は命じなかった。

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「外国人標的警備は差別」 准教授が北海道警に抗議（共同）

■『東京新聞』にのった、共同通信の記事。

「外国人標的警備は差別」
　准教授が北海道警に抗議
2008年6月25日 16時42分

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の警備をめぐり「職務質問の標的を外国人に絞っているのは人種差別だ」として、北海道情報大学准教授で米国系日本人の有道出人さん（４３）＝札幌市＝が２５日、北海道警に抗議文を提出したことを記者会見で明らかにした。

　抗議文などによると、有道さんは１９日午後、新千歳空港で外国人を対象とした職務質問を受けた、と主張。ほかの空港やフェリー乗り場などでも同様の警備が行われており「警察官の仕事は評価するしテロ警戒も必要だが、外見や人種で差別する形での職務質問は過剰警備だ」としている。道警は要請文として文書を受け取ったという。

　道警外事課は「日本人や外国人に関係なく、必要なときは声掛けしている」とコメントした。

（共同）

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生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム24

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム23」の続報。前回転載の文章の改訂版がでた。

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　　　　 世界の環境ホットニュース[GEN] ６８４号　08年06月23日
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　　　　　　　 毒餃子事件報道を検証する【第23回/訂正版】　　　　　 　　

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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

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前回の原稿を送信後、あらたな情報が見出されたため、全体の構成を改めて、第23回・第24回の２回にわけてお送りします。したがって前回の「第23回」は削除してください。――編集者
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　第23回　「爽健美茶」事件の背景

　善光寺は「辞退を決断(4月18日)」の前に、「結論を保留(4月17日)」という中間報告をしていました。なぜ、善光寺がそのような中間報告をしたのかを探って行くと、２つの「爽健美茶」事件（第16、20回）と４月８日未明の対策会議(第17回）との関係が無視できなくなってきました。

　長野聖火リレーの行なわれる４月26日が近づくにつれ、物物しい警備計画であることがはっきりしてきました。走者の脇に聖火の管理を担当する中国側の２人、その周囲に運動着姿の機動隊員５人、さらに、その両脇を警備要員の警察官数十人が二重に隊列を組んで伴走。その上、沿道にも私服、制服含めて多数の警察官が配置され、「不審な動きをすれば一般市民にも職務質問せざるを得ない」（県警関係者）という物物しさです。そして、そのために長野県警は、全県に約3300人いる警察官の７割に当たる約2300人を動員する予定で、県内各署の中には、泊まり勤務態勢の警察官を削ってまで対応する署もあるというのです。(4.23 信濃毎日）

　「平和の祭典」のイメージとかけ離れた警備体制をとっても、まだ不安（県警幹部談）という状況で、なぜコースを短縮しなかったのかという疑問が残ります。

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朝鮮半島南北の経済格差のひろがり（社会実情データ図録）

■今回は、日本列島をでて、おとなり朝鮮半島。「韓国・北朝鮮の平均寿命の推移」
■みぎはしが きれているが、図表をクリックしてもらうと、全体図が別のウィンドウでみられる【以下、同様】。





■要するに、ソウル・オリンピックあたりで形勢逆転して、そのあとは、低迷したあと浮上できない北部と、のびつづける南部とで、おおきな格差がでてきているということ。■本川氏は、「ロシアにおいても特に社会主義体制崩壊後社会の混乱によって平均寿命の大きな低落に見舞われたが、この点は図録8985参照。」などと、おそろしいことをおっしゃる。

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釜ヶ崎（大阪・西成区）の暴動

■インターネット新聞『JANJAN』の記事から（2008/06/17）【画像割愛】。

大阪・西成で３日連続で騒動
　−警察署への抗議から発展
山本ケイ2008/06/17
飲食店でのトラブルで逮捕された労働者に対し、警察による暴行などの人権侵害があったとして、１３日夜から始まった西成警察署への抗議行動が引き金となり、騒動となった。３日間に渡ったこの騒動では投石もあり、出動した機動隊は放水で対抗するなどした。


釜ヶ崎地域騒動の様子（３１秒）

　まるで市街戦。ここは日本？――。

　大阪市西成区の釜ヶ崎（あいりん）地域で１３日から連続３日間、警察と地元労働者らが対立した。特に１５日は日曜のせいか、夕方から労働者や付近の簡易宿泊所に泊まる人、地域外から来たと思われる若者ら数百人が西成警察署の前に続々と集まり、一部が機動隊ともみ合いを繰り返した。一時は投石もあるなど市街戦の様相も呈した。

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最低賃金の国際比較（社会実情データ図録）

■本川裕氏による『社会実情データ図録』のなかで、秀逸な「最低賃金の国際比較」の図解を転載。

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北京オリンピック、ハンセン病患者など入国禁止措置

■某メーリングリストからの転載。

……以下転送・転載歓迎です！

北京五輪の件、ようやく盛り上がってきました。以下のサイトをご参照ください。


朝日新聞　───────────────────

　北京五輪「ハンセン病患者入国禁止」 撤回求める声続々
　2008年6月22日1時30分
　http://www.asahi.com/national/update/0621/OSK200806210110.html

　北京五輪中「ハンセン病患者は入国禁止」 組織委に抗議
　2008年6月20日12時29分
　http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY200806200152.html


読売新聞　───────────────────

　北京五輪にハンセン病患者などの入国禁止条項
　2008年6月21日
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080621-OYT8T00232.htm

　北京五輪のハンセン病患者「入国禁止」、支援者ら猛反発
　2008年6月21日
　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080621-OYS1T00198.htm

　五輪期間、中国がハンセン病患者入国禁止へ…支援者ら反発
　2008年6月20日22時10分
　http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/national/news/20080620-OYT1T00739.htm

　北京五輪ハンセン病患者「入国禁止」、中国に撤回要求へ
　2008年6月20日
　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080620-OYS1T00452.htm

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風刺の自由と品位（死刑制度とからめて）

■きのうの『朝日』夕刊「素粒子」

　鳩山法相の件で千件超の抗議をいただく、「法相は職務を全うしているだけ」「死神とはふざけすぎ」との内容でした。
　　　×　　　×
　法相のご苦労や、被害者遺族の思いは十分認識しています。それでも、死刑執行の数の多さをチクリと刺したつもりです。
　　　×　　　×
　風刺コラムはつくづく難しいと思う。法相らを中傷する意図はまったくありません。表現の方法や技量をもっと磨かねば。


■抗議が殺到した「問題」の「素粒子」（18日）

　永世名人　羽生新名人。勝利目前、極限までの緊張と集中力からか、駒を持つ手が震え出す凄み。またの名、将棋の神様。　　
　　　×　　　×
　永世死刑執行人　鳩山法相。「自信と責任」に胸を張り、２カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神。
　　　×　　　×　
　永世官製談合人　品川局長。官僚の、税金による、天下りのためのを繰り返して出世栄達。またの名、国民軽侮の疫病神。
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■はてさて。千件をこえる「抗議」と、それに対する朝日のエラいさんの「反省」は、妥当なのか？

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生活保護移送費問題【転送】

■「生活保護移送費」問題についての、某メーリングリストからの転載。■「（以下転送・転載歓迎）」とのこと。


6月10日の「マスコミでは『実質撤回?』等報道された」6月10日課長通知等とその評価です。6月末日まで、残された期間は余りありません。皆さんここは踏ん張りましょう！


●6.19生活保護移送費問題緊急集会報告
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/619_fea7.html

　6月19日に行われた、「生活保護通院移送費削減・通知の撤回を求めて、6月19日緊急院内集会」には、100名を超える参加者があり、マスコミも含め大勢が駆けつけました。国会議員も、与野党を超えて集まり、この問題が深刻であるとの認識が広まってきたことがうかがえました。

　緊急集会にもかかわらず、お集まりいただいたみなさまに感謝いたします。これからも粘り強い闘いを共に進めていきましょう。

ブログに集会報告、声明、6月10日付課長通知を掲載しました。
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/619_fea7.html


●社会保障費2200億円削減に反対
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/2200_8546.html

　政府が進めている「骨太の方針2008」では、社会保障費2200億円を削減する方針が示されています。DPI日本会議では、2200億円削減に反対する要望書へ賛同をすることといたしましたので、ご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　福田康夫様

　私たちは、政府が「骨太の方針2008」において、社会保障費2200億円の削減方針を撤回することを求めます。総額2200億円の削減ありきの中、弱い立場におかれている人に痛みが集中しています。持続可能な制度も大切ですが、なによりも私たちの生活が持続可能かどうかの検証が必要です。これ以上「命を値切る」政治を行わず人々の生活に寄り添った政治を行うよう、強く要望致します。

（呼びかけ団体）
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会（代表　山本　創）
反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児）
　162-0814
　東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
　　TEL [phone]
　　WEB http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム23

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム22」の続報。


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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ６８４号　08年06月21日
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　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第23回】　　　　　 　　

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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

　第23回　応援ツアーの背景

　これら 一連の食品テロに対して、日本政府は 国民に気付かれないようにする以外どうすることもできなかったようにみえます。長野聖火リレーでも、直前に続発した毒飲料事件、善光寺の不可解な辞退、ネット上で飛び交う怪情報、聖火リレーコースを変更しないという不自然な決断、中国人留学生の大動員に打つ手なしと、翻弄されるだけの日本政府といった印象ばかりが目立ちます。その中で 意外な組織が ひとつの対策を示しました。中国人留学生の大動員は「旅行業法違反」になるというのです。ところが日本政府は、なぜか「地獄に仏」だったはずのこの指摘を握りつぶしてしまいました。大勢の中国人留学生が見守る中、長野聖火リレーがスタートすると次々に挑発行為が繰り返されました。聖火リレーの沿道は一触即発の雰囲気に満ちていました。

　長野県警が「聖火リレーに関しては、ネット上を含めさまざまな情報、通報が寄せられている」と話した（4.21日刊スポーツ）ように、善光寺放火の予告以外にも怪情報がネット上を飛び交っていました。

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違法なことをやっている国家が、NPOの「違法行為」をとがめる既視感

■『朝日』の記事

「逮捕は不当、告発の意義薄れぬ」
　グリーンピース代理人
2008年6月20日11時20分

　午前８時半ごろ、東京都新宿区のグリーンピース・ジャパンの事務所に、青森県警と警視庁の捜査員十数人が家宅捜索に入った。

　グリーンピース側は、午前９時から事務所で記者会見を予定していた。逮捕された海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一容疑者（３１）も会見に出席することになっていたが、急きょ中止。捜索が続く中、同９時１０分すぎ、代理人の只野靖弁護士がビルの前に姿を現し、取材に応じた。

　只野弁護士は「横領行為を告発するための行為で、窃盗罪は成立しない」とのこれまでのグリーンピース側の主張について、「変わりはない。告発の意義は薄れない」と説明した。

　さらに鯨肉を東京地検に、持ち出しの経緯などを説明した文書を青森県警にそれぞれ提出していることを挙げ、「任意の事情聴取にはいつでも応じると言い続けてきた。逮捕は不当で、即時の身柄釈放を求めたい」と語った。
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■グリーンピースの手法が妥当かどうかは、ここではとわない。形式的には、窃盗罪などが成立するだろうが、にげる・かくす意思がまったくなく、事実を全部あかしているだろう人物を逮捕し、家宅捜査にふみきったというのは、「不当逮捕」はともかく、「国策」の疑惑がはれない。「商業捕鯨復活は国是なので、それに反対する外国勢力と呼応するような非国民は、こらしめて、追従者を根絶しないと…」といった、野蛮な悪意をかぎとる。

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10年連続自殺者３万人の日本列島

■各紙、おなじテーマを報じているが、とりあえず近年の動向が図解されている『読売』。

自殺、１０年連続３万人
３０代と６０歳以上最多…昨年

　昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。

　３万人を上回ったのは１０年連続。このうち６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。



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医師養成数、増加へ転換(厚労省方針)

■『朝日』の記事から。

医師養成数、増加へ転換
　医療危機受け厚労省方針2008年6月18日

　医師不足問題を受けて将来の医療のあり方を検討していた厚生労働省は１８日、「安心と希望の医療確保ビジョン」をまとめた。８２年以降初めて、医師総数が不足しているとの見解をとり、医師養成数の抑制方針を転換。中長期的に医師を増やす方針を打ち出した。看護師など他職種との連携強化、救急医療の充実なども盛り込んだ。


　舛添厚労相が設置した検討会で議論していた。この日、「新しい医療体制に向け、方向付けができる」と述べた。

　医学部定員は、８４年の８２８０人をピークに８９年に８千人を割り、０７年は７６２５人（文部科学省調べ）。減少は、養成数抑制の方針を打ち出した８２年の閣議決定のため。９７年の閣議決定でも維持された。国は０６年以降、「地元枠」などとして一部で定員を増やす緊急対策をとったが、「地域、診療科ごとの偏在や不足」との立場。将来は医師が過剰になるという推計を根拠に、恒久的な医師総数の増加には消極的だった。

　ビジョンでは「総数が不足しているとの認識の下で、対策を行う必要がある」とこれまでの姿勢を修正。抑制策をやめ、「医師養成数を増加させる」とした。具体的な人数は今後議論する。

　ただ、医師が一人前になるには入学から約１０年は必要。当面の策として、看護師や助産師、薬剤師ら関係職種との役割分担を進める▽過重勤務せずに、子育てをしながら働ける労働環境を整備する▽診療科別の医師数を適正にする方策を検討する――などとした。

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「児童虐待が４万件突破 ８年で４倍」（厚労省集計）

■『中日』経由の「共同通信」の記事。


児童虐待が４万件突破
　　８年で４倍、厚労省集計
2008年6月17日 13時28分

　２００７年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待は、過去最多だった０６年度より３２９５件多い４万６１８件だったことが１７日、厚生労働省の集計（速報値）で分かった。対応件数は、集計を始めた１９９０年度（１１０１件）から毎年増加しており、９９年度に１万件を突破して以降、わずか８年間で４万件を超えた。

　厚労省は同日、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議に報告。「被害事例が増えているだけでなく、虐待に対する住民の認識が高まっていることなどが影響している」（虐待防止対策室）と分析している。

　集計対象は、児童相談所に寄せられた通報や相談のうち、虐待と判断され、一時保護などの対応に乗り出したもの。４７都道府県と児童相談所を独自に設置している１９市の計６６自治体で、別々にまとめた。

　２９都道府県と１３市で前年度より対応件数が増加。増加の割合が最も大きかったのは山形県（７４％増）で、鹿児島県（６７％増）と札幌市（５４％増）が続いた。

（共同）
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■これは、冷静な読者なら、異様な推移だとすぐきづくはずだ。普通はありえない。■エミール・デュルケームが『自殺論』としてまとめた背景は、「当時のヨーロッパ各国での自殺率が短期間ではほぼ一定値を示した統計資料などから、各社会は一定の社会自殺率を持っている」という、巨視的知見だった。自殺は、たとえば1990年代中盤からの日本での自殺者数の急増のような異常事態を例外として、かなりの程度、一定の発生率をたもつ。■おなじように、児童虐待が年々増加するとか、自治体によっては、１．５倍増以上の異様な増加率をみせるといった統計は、異様すぎる。セクハラ事件の発生件数が激増しているからといって、以前よりセクハラの実数がふえつづけているのはないのと、構図はおなじで、暗数が合理的に推計されなければ、意味がない。■その意味では、「「被害事例が増えているだけでなく、虐待に対する住民の認識が高まっていることなどが影響している」（虐待防止対策室）」といった見解は、きわめて不充分にみえる。

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