家庭内殺人大幅増は錯覚です（凶悪犯罪増加の誤解を解くページ）

■「犯罪被害者と暗数への想像力」の関連記事。■少年犯罪の３題ばなし、「激増化／凶悪化／低年齢化」という、ねもはもないデマについては、旧ブログで、何度かかいてきたが、学者さんで同様の趣旨のブログ（『凶悪犯罪増加の誤解を解くページ』）をおかきのかたを発見。■「家庭内殺人大幅増は錯覚です」をほぼ全文転載させていただく【改行・強調等は、ハラナの編集】。


……２００７年の日本は殺人認知件数最低を記録しました。。
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html

家庭内殺人数はそんなには上昇してません。昭和中期と比較すれば大幅に減少してますし、ここ１０年でわずかに増加してますが。微々たるものです。
顕著に上昇しているのはあくまで「全体殺人数の中の家庭内殺人比率」です。

まず子殺しは激減してます。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-baby.htm
親殺しについては確かに増減はありますが、昭和三十年代が一番多いようです。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm
親族間殺人数は近年、少々、増加してますが度外れたものではありません。何より昭和中期よりはずっと少ないです。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20060806

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専守防衛に空白 クラスター爆弾全面禁止合意（産経）

■「クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず（朝日）」および「「クラスター爆弾は防衛に必要」？（朝日）」など、１年ほどまえにかいた旧ブログ記事の続報。
■とりあえず、『朝日』の関連記事をひとつ転載。

クラスター爆弾「全面禁止」
　　日本も条約案容認へ
2008年05月29日15時06分

　【ダブリン＝土佐茂生】不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えているクラスター（集束）爆弾の禁止条約づくりを目指す有志国の「オスロ・プロセス」は２８日、ダブリンでの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案に合意した。既存の爆弾のほとんどが禁止対象になり、事実上の全面禁止といえる内容だ。条約案は３０日に正式採択される。


クラスター爆弾（投下型の一例）

　これまで態度留保してきた日本政府は、一転して条約案容認の方針を固めた。１２月の条約署名式にも参加する見通し。ただ、主要生産・保有国である米国、中国、ロシアなどはこのプロセス自体に参加していない。

　条約案は、子爆弾の不発率が低い新型の高性能爆弾は禁止対象から外した。日本や英仏独などが例外規定を広く求めていたのに対し、オスロ・プロセス提唱国のノルウェーなどが「例外なき禁止」を主張。最終的に、例外を設けても現在世界で保有されているほぼすべての爆弾が禁止対象になることから折り合った。条約に加盟する保有国は、８年以内に全廃を目指す。

　日本や英独が求めた、代替兵器を装備するまでの移行期間は設けられなかった。一方、条約加盟国は非加盟国との「軍事協力や作戦」ができるとした。米国と同盟関係にある日本や英国の対米軍事関係を妨げないという配慮だ。

　合意を受けてブラウン英首相は、「保有する全種類のクラスター爆弾を廃棄する」と声明を発表。仏も禁止対象の爆弾を廃棄することを明らかにした。

　関係者によると、日本は福田首相がクラスター爆弾禁止問題への前向きな対応を指示した。今後政府は、自衛隊が保有するクラスター爆弾の処置や最新型爆弾の導入を検討する。
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■『産経ニュース』の署名いり解説記事も。

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校舎倒壊で父母ら集まる、手抜き工事に当局批判渦巻く（読売）

校舎倒壊で父母ら集まる、
　手抜き工事に当局批判渦巻く



四川省都江堰市で倒壊した欠陥校舎の責任
などを当局に問うための集会で涙を流す遺族ら
＝宮坂永史撮影　

【都江堰(とこうえん)（中国四川省）＝末続哲也】四川大地震で校舎が倒壊し、生徒数百人が犠牲になった中国四川省都江堰の聚源(しゅうげん)中学校で２７日朝、父母ら遺族約５００人が、手抜き工事の疑惑追及などを求めて集まった。

　当初の予定では、地元の地区政府に集団直訴を行う予定だったが、政府側が「責任者がいない」との理由で直訴の受け入れを拒否。遺族の間では、当局批判が渦巻いた。「おから工事」とも呼ばれる手抜き工事問題の解決は依然、難航している。

　「地方政府のやり方は、卑劣だ」。３年生の一人息子を失った父親（３８）は、声を荒らげた。同学年の娘（１５）を亡くした父親（４２）は、「地元政府は、ワイロをたくさんもらい、建築業者に品質の悪い建物を造ることを認めた疑いが強い。自分たちの責任を追及されることが怖くて、調査を遅らせている」と批判した。

　同中学の犠牲者数ですら、「２００人台」とする地元当局と、「最低でも５００人以上。７００人台の可能性もある」とする住民側との隔たりは大きい。住民たちは、「地元政府は死者数すらごまかしている」と怒りを募らせている。

（2008年5月27日12時02分 読売新聞）

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生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム18

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム17」のつづき。

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世界の環境ホットニュース[GEN] ６７９号　08年05月23日
　　　　　　　　　　ご意見・ご投稿 → このメールに返信

　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第18回】　
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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第18回　国内捜査終了

　４月12日、毒餃子事件は日中双方の捜査当局の見解が対立したまま、日本側の捜査を終えることが伝えられました。警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としています。

　このタイミングでの日本側の「国内捜査終了宣言」は、４月５日（都内で花王「ヘルシア緑茶」）、７日（兵庫県加東市でコカコーラ社「爽健美茶」）と立て続けに有機リン系農薬混入事件が明らかになった最中ですから、不自然な結末といえます。

　しかし、これも、８日未明に行なわれた「雨中の対策会議」の結論が「国民に真実を知らせるな。」であったなら、幕引きは当然の帰結ということになりますが。「国内捜査終了」を伝える４月13日付朝日新聞には、日中双方の捜査の滑稽さが現れています。（以下引用）

　これまでの捜査の結果、流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていない。（中略）問題商品のうち、千葉市の被害家族が残していた未調理のギョーザの具からは 1万9290ppm のメタミドホスを検出。ニラの残留検疫基準の約６万４千倍で、警察当局は「具に練り込まれたとしか考えられない」としている。

　一方、中国側は実際の流通する状態に近い条件で行ったとする浸透実験で、大部分の袋で、外側から同成分が中に浸透したと主張。従業員55人の事情聴取結果などからは「工場での混入の疑いはない」としていた。

　日中捜査当局は、捜査や科学鑑定の専門家による情報交換会議を４回開催。中国側は日本側の見方も否定せずに引き続き捜査をするとしているが、双方の主張は原則変わっておらず、解決の見通しはたっていない。(引用終わり）

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生活保護費から賠償金差し引く セクハラ敗訴の羽曳野市（朝日）

■先日の『朝日』の記事から。

生活保護費から賠償金差し引く
　セクハラ敗訴の羽曳野市
2008年05月24日03時00分

　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。

　昨年１０月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した０５年５月から同１２月、羽曳野市の担当の男性職員（３０）＝懲戒免職＝から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を４回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月〜今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万〜５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

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新刊『幻想としての人種／民族／国民』（ましこ・ひでのり，三元社）

■『hituziのブログ 無料体験コース』の先日の記事「新刊紹介 ましこ・ひでのり『幻想としての人種／民族／国民』」に刺激をうけた記事。■版元 三元社の紹介ページの目次を転載。


幻想としての人種／民族／国民　「日本人という自画像」の知的水脈

ましこ・ひでのり／著
●本体1600円＋税
2008年5月25日／四六判並製／160頁／ISBN978-4-88303-224-2


【内容】

「ヒトは血統・文化・国籍等で区分可能」という感覚は、ねづよい。しかし、それは近代以降に発明された虚構であり、いまのところ支配的な幻想にすぎない。本書は、「黄色人種でヤマト民族で日本人」であると信ずるあなたの、「自画像」修正のためのカガミである。

【目次】
　　　はじめに　　7


1章 生物的な意味での「人種」　　9
　　　1.「生物的な人種」のアベコベ　　9
　　　2.「混血」ってなに？　　17

2章 「純粋なニホンジン」って、なにもの？　　43
　　　1.文化的な意味での「民族」　　43
　　　2.「日本文化」ってなに？　　50

3章 「外国人」って、だれのこと？　　 97
　　　1.政治的な意味での「国民」　　98
　　　2.法的な意味での「国民」　　104

4章 宗教・神話・幻想としての、血統／文化／国籍　　121

5章 おわりに　　133

　　　あとがき　　140
　　　参考文献　　146
　　　索引　　155
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■副題が「「日本人という自画像」の知的水脈」と、めいうたれている以上、同名の『日本人という自画像』（三元社 2002）*の続編ということだろう。

* ちなみに、『日本人という自画像』自体が、「イデオロギーとしての「日本」再考」という副題をもっており、『イデオロギーとしての「日本」』の続編という形式をとっている。

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社会人入学３割切る＝法科大学院の０８年度入試−文科省（時事）

■「志願倍率６・８倍に低下　定員割れ４６校、法科大学院（共同）」の補足記事。

2008/05/25-14:48
社会人入学３割切る
　＝法科大学院の０８年度入試−文科省



　２００８年度の法科大学院入試で、国公私立全７４校の社会人入学者が前年度比１２．２％減の計１６０９人となり、入学者全体の２９．８％にとどまることが、文部科学省の調査で２５日までに分かった。社会人の割合の減少は４年連続で、３割を切ったのは初めて。
　文科省は「法科大学院修了者が対象の新司法試験は合格率が下がっており、職を持つ人たちが入学をためらう要因になっているのでは」（専門教育課）とみている。
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■「考えさせるニュース」に分類したのは、別に、この記事がかんがえさせられる質のものだからではない。■文部科学省など、関係部局の「ひとごと」意識と、それを「客観報道」しているフリをするメディアの無責任ぶり等々が、「かんがえこませる」質のものだからだ。

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女子中高生に増えるスラックス派（毎日）

＜制服＞
女子中高生に増えるスラックス派
5月23日13時1分配信 毎日新聞




スラックスを「選択制」で採用した昭和女子大付属
昭和高。校内ではまだ少数派だ＝東京都世田谷
区の同高で、清水優子撮影

　今春、札幌市の中学校が女子全員の制服をスラックスに統一した。スカートとの選択制を採用する学校が少しずつ増える中、夏の一時期を除いた、ほぼ「完全義務化」に踏み切ったのは全国でも初めてと見られる。女子のスラックス制服は広がるのか。【清水優子】

　札幌市立南が丘中は、今春入学の女子からスラックス制服の着用を義務づけた。スカートは夏季の約３カ月半のみ認めた。

　最大の目的は「健康管理」。冬の女子の登下校スタイルは素足にソックスか、短めのスカートの下にジャージーをはく「はにわルック」が定番。佐々木穣（みのる）教頭は「本当は寒いのに我慢する姿は悲惨。はにわルックはみっともなかった。体に影響する恐れもあり義務化した」と説明する。アンケートでは「足が冷えずいい」「動きやすい」「暑い」など賛否両論が寄せられたが、おおむね好意的だった。

　冬季（１１〜３月）限定で義務化したのは新潟県立久比岐高（上越市）。０６年４月の開校当初からだ。小林勝也教頭は「海風が強い地域性のうえ、選択制では定着しないと判断したようだ」と説明する。当初、一部生徒が「ダサい（格好悪い）」などと反発。駅でスカートにはき替える女子も現れたが、今は受け入れられているという。

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資源消費という次元でくらべれば、農産物/畜産物/魚介類は連続体である

■「人間とは、肉をたべるベジタリアンのことだ」というのは正論だとはおもうが…」の補足記事であり、同時にそれへのトラックバック記事「わたしたちは、わたしも あなたもベジタリアンだ」および「畜産物と農産物は、質的に ちがうものだ」への暫定的回答。

■誤解のないように最初にことわっておくと、たとえばウィキペディア「肉食と環境・食料問題」のつぎのような記述に、異論はない。

牧畜は、大量の資源を消費する。特に、直接間接を問わず水資源の消費が膨大である。例えば、小麦を1キロつくるには2トンの水が必要で、10キロの小麦から1キロの牛肉が採取できるため、牛肉1キロを生産するには20トンもの水を使用している。

実際に大規模な畜産業が発達しているアメリカでは牛肉を大量生産するために地下水を大量に使用している。オガララ帯水層はこの牛肉生産を支えるための穀物生産により急激に水位が低下している。このように肉食は環境破壊へつながる場合がある。また他国から食肉を輸入する国は、すなわち水資源を輸入しているのと同じことになるため関連がある（仮想水）。

一方、先述の様に肉を得るにはその10倍の重量の穀物が必要であり、単純に考えて肉食は直接穀物を食べるのに比べて1/10の数の人間しか養えない事になる。特に欧米の大規模畜産による穀物の大量消費は食糧問題の観点からも問題になっている。

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恐怖感の除去は、いつも善か？

■10日ほどまえの『東京新聞』の記事。

恐怖記憶を書き換える
　神経伝達抑える受容体を特定
　　ＰＴＳＤ治療短縮も
2008年5月13日


　強い恐怖体験などで起きる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）。エクスポージャー（暴露）療法とよばれるカウンセリング治療があるが、つらい記憶を何度もたどらなければならない。東京農業大の喜田聡教授は、恐怖体験が癒える過程で働く受容体をマウスの実験で突き止めた。この受容体を活性化すれば、治療期間を大幅に短縮できる可能性があるという。米の専門誌ラーニング・アンド・メモリーで発表する。　（永井理）

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柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、想定を従来の５倍に引き上げ（読売）

■旧ブログでくりかえしてきた「原発の耐震問題」。■直接には、旧ブログ「柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル（読売）」「原発で最大揺れ２０５８ガル　柏崎刈羽３号機（朝日）」「原発の揺れ、０４年中越地震の１０倍　「耐震性を過信」（東電幹部）」の関連記事。　

柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、
　想定を従来の５倍に引き上げ

　東京電力は２２日、昨年７月の新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原子力発電所の地下で観測された揺れは最大１６９９ガル（ガルは加速度の単位）で、設計時に想定した４５０ガルの３・８倍に達していたことを明らかにした。


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　東電は、今後の揺れの想定を、これまでの５倍の最大２２８０ガルに一気に引き上げることを決め、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　想定を大きく上回る揺れを受けても、原子炉本体などが無事だったのは、強度に十分な余裕を持たせてあったためだという。

　変更により、原子炉の建物が受ける揺れも２７３ガルから８２９ガルに上昇。中越沖地震では６８０ガルを記録したが、東電は念のため、１０００ガルまで耐えられるよう、来月から配管などの補強工事を行う。

　同原発では、地下１５０〜３００メートルの固い地盤での揺れを基準にしている。東電は最も新しい６、７号機設計時の１９９１年まで、最大の揺れを４５０ガルと見積もっていた。国は安全審査のうえ、同原発の設置を許可していた。

　保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「審査当時の最新の知見をもとに、最善の努力をしたつもりだが、観測技術が進歩し、地震学が発展した現在から見れば、想定は不十分だった」と話している。

　新たな想定の２２８０ガルは、国内の原発では最大。これまでは中部電力の浜岡原発（静岡県）の８００ガルが最大だった。

（2008年5月22日20時59分 読売新聞）

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志願倍率６・８倍に低下 定員割れ４６校、法科大学院（共同）

■「法科大学院」については、旧ブログで、その問題性などを中心に何度もとりあげた。

志願倍率６・８倍に低下
　定員割れ４６校、法科大学院
『中日新聞』2008年5月19日 16時43分

　文部科学省は１９日、２００８年度の法科大学院入試で、志願者数が前年度から５６５２人減って３万９５５５人となり、募集人員に対する志願者の倍率が前年度の７・８倍から６・８倍に下がったと発表した。

　文科省によると、定員割れは国立で２３校中１２校、公立で２校中１校、私立で４９校中３３校の計４６校あり、前年度の３６校を１０校上回った。最も倍率が高かったのは千葉大の１７・４倍。最も低かったのは０・８倍で、１倍を切った。

　７４校全体の募集人員５７８５人に対する４月１日時点の入学者は、法学既修者２０６６人、法学未修者３３３１人の計５３９７人。

　入学者のうち社会人は２９・８％に当たる１６０９人。出身学部別でみると、法学系が３９８７人で入学者の７３・９％を占めた。
（共同）
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■旧ブログ記事「法律家養成を再検討する２」でのべておいたとおり、初回から問題だったのが、新司法試験における合格者占有率／合格率の無残なまでの学校間格差である。

……
■予想されたことではあるが、合格率は５わりをわった。■そして、合格者1000人強のうち、上位５校で半数ちかく〔486/1009≒48％〕をしめ、上位10校ともなると約65％、上位20校なら約84％にまでのぼってしまう。■来年、３年課程の受験生が旧帝大系や早稲田などから大量に参入すると、この格差は一層ひろがるだろう。25位以下のヒトケタ台の大学の大半は、おそらく「複数名とおれば御の字」という悲惨な結果をうけいれることになりそうだ。■法科大学院のスタッフの充実度、大学ごとのブランド格差に応じた学生の質、司法試験予備校の質/量/立地などが、からむことで、これは当初から予想されたことで、それが今後ちぢまることは、かんがえられない。■20位以内には、首都圏/京阪神圏以外の大学は、かろうじて北海道大（26名，10位）と東北大（20名，13位）、名古屋大（17名，16位タイ）の旧帝大系だけだ。■地方私大の、愛知大学（13名，21位）と山梨学院（6名，31位）、南山大（5名，32位）などは、充分健闘した方だといえよう。しかし、この約25名のうち、どのくらい来年のこっているか？
……

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ホスゲン「元副工場長が指示」 石原産業が報告書（中日）

■「石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず　放射線産廃汚泥も搬出（毎日）」の追加情報。『中日新聞』から。

ホスゲン「元副工場長が指示」
　石原産業が報告書
2008年5月20日 朝刊

　石原産業（大阪市）は、四日市工場（三重県四日市市）で化学兵器の原料にも使われる有毒ガス「ホスゲン」の製造などが無届けだったのは「当時の佐藤驍（たけし）副工場長（７０）の指示だった」とする報告書を県に提出していたことが分かった。

　佐藤元副工場長は、産廃のフェロシルトを土壌埋め戻し材と偽って不法投棄した事件を主導したとして、昨年１２月の名古屋高裁判決で懲役２年の実刑が確定している。

　県によると、ホスゲンの製造過程で出る一部のガスを大気中に放出しながら、大気汚染防止法で義務づけられた県への届け出をしていなかった問題で、県から求められた経緯を説明する今月１３日付の報告の中で「当時の佐藤副工場長が不適切な判断をしたため」と説明した。

　関係者によると、佐藤元副工場長は２００４年７月に建設したホスゲン製造設備の責任者。本紙の取材に、同社幹部の１人は「（主力製品の１つだった）農薬の製造能力を上げようということで取締役会で計画を承認したが、元副工場長から無届けについて説明はなかった」としている。

　佐藤元副工場長が退職した後の０６年１０月の内部点検で無届け製造が判明し、生産を中止した。その際、四日市工場の幹部らは「『ホスゲンの名前を表に出せば地元住民の了解を得るのに時間がかかる』という元副工場長の意向で届け出をせず、国などには『化学物質を混合したもの』とうその報告をした」と説明したという。

　同社は一連のフェロシルト事件を主導したのは佐藤元副工場長と主張し、会社ぐるみだったことを否定。今回も「佐藤元副工場長の主導」とする同社だが、実際に無届けを指示したことを示す書類はないという。

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■「杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』」のなかでも、インタビュー記事であかされているが、フェロシルト事件当時の最高幹部たちは、「当時の佐藤驍（たけし）副工場長（７０）の指示」にきづかなかった道義的責任は感じるけど……という論法で、「しらぬ存ぜぬ」の責任転嫁に終始している。■でもって、フェロシルト大量投棄事件の公判で佐藤驍被告がわ弁護人が、あんなに巨額の資金をうごかすことを、本社の決済なしですますことは不可能で、佐藤被告の独断・暴走説には、ものすごいムリがある（本社幹部は、当然認識していた）という主張をしたが、これは、刑をかるくしたいという 動機による デッチあげではないとおもう（「石原産業が産廃不法投棄　元取締役らを告発」？）。■きのう紹介した『週刊現代』の反中国記事の水準なら、「石原産業の最高幹部は事実を全部認識のうえ、積極的に違法行為をやらせていた！」といった みだしか？(笑)
■その意味では、今回の石原産業がわの反応は、まさに「想定内」(笑)。■当時の社長ら幹部の立件をこしくだけでみおくった津地検幹部、佐藤もと副工場長がわの主張を無視した津地裁の裁判長の責任は実におもたい。これから、石原産業がわは、あじをしめて、全部佐藤もと副工場長の独断・暴走説で、にげまくるだろう。「黒シール事件」でもわかるとおり、部下に責任転嫁してにげまくるのは、定番なんだから。

●旧ブログ「佐藤副工場長」関連記事

胡錦濤【国家主席】は大地震を訪日前に知っていた！（週刊現代）

■きのう発売の『週刊現代』の「緊急大特集　大陸の天災人災」のトップ記事は、「胡錦濤【国家主席】は大地震を訪日前に知っていた！」。特集のトップページには、つぎのような おどろおどろしい「みだし」」がおどる。

胡錦濤【国家主席】は
　大地震を訪日前に知っていた！

死者10万人以上の可能性もある大惨事は“人災”だった！　
中国政府がひた隠す驚愕の真相　
●４月22日に地震局幹部を召集、29日には防災担当者を大量増員
●'96年に同地域で起きた麗江大地震も３ヵ月前に予知していた
●温家宝首相は発生直後、特別機に。しかもテレビカメラ同行して
●「地震を克服してオリンピックを成功させよう」のアピール

■しかし、記事中に「こうしたことを考えれば、今回の惨事を、胡錦濤主席は、５月の訪日前に予見していた可能性が高いのである」と、正直に推定にすぎないことを告白している以上、「胡錦濤【国家主席】は大地震を訪日前に知っていた！」という、おおみだしは、さすがに「詐欺商法」だろう。■ときに下劣な断定口調で「うらんかな」根性まるだしのスポーツ新聞の みだしなみの水準と批判をあびても、しかたがない。

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ウタリ協会、アイヌ協会に 来春、半世紀ぶり名称変更（朝日）

■先日の『朝日』の記事。ほかの新聞記事より、バランスがいいとおもう。

ウタリ協会、アイヌ協会に
　来春、半世紀ぶり名称変更
2008年05月16日22時38分

　アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」（会員３５５３人）は１６日、札幌市内で総会・代議員会を開き、協会の名称を０９年４月１日から設立当時の「北海道アイヌ協会」に変更することを決めた。ほぼ半世紀ぶりに名称を戻すことになる。

　アイヌ語で「アイヌ」は「人間」、「ウタリ」は「同胞」の意味。１９４６年に北海道アイヌ協会が設立されたが、「アイヌという言葉が差別的な意味で使われていたことがあり、入会時などの心理的な抵抗を軽減させる」などの理由で６１年に名称変更。これまで何回か元に戻す議論があったが、会員の間には「差別はまだ残り、名称変更には抵抗感がある」との意見が根強く、見送られてきた。

　だが、９７年のアイヌ文化振興法制定などに伴って民族や文化への理解が進んできた社会的背景の変化などから、民族の本来の呼称である「アイヌ」に戻すべきだという声が強まった。国会でもアイヌ民族を先住民族と認める決議を目指す動きが活発化している。加藤忠理事長は「国に対する働きかけを考えても、名称を変えるのに機が熟したと判断した」と話している。

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チベット旗、毛沢東がお墨付き…ダライ・ラマが秘話明かす（読売）

■チベット問題が、北京オリンピックの聖火リレーとからんだこともあって、「旗」のことは、少々かいた（本ブログ「チベット　旗」関連記事）。

チベット旗、毛沢東がお墨付き
　…ダライ・ラマが秘話明かす
写真の拡大

１６日、ドイツ・ボーフムで記者会見する
ダライ・ラマ１４世（松本剛撮影）


【ボーフム（ドイツ西部）＝森千春】ドイツ訪問中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１６日、ドイツ西部ボーフムでの記者会見で、チベット亡命政府のシンボルである「チベット旗」に毛沢東がお墨付きを与えていた、との秘話を紹介した。

　この旗について、中国当局が、「チベット独立」を求める証拠として敵視するのに対し、ダライ・ラマは共産中国建国の偉人である毛沢東を引き合いに出して擁護した形だ。

　ダライ・ラマによると、中国軍のチベット進駐後の１９５４〜５５年、北京に長期滞在して毛沢東と会談を重ねた際、毛沢東はチベット旗について、「中国国旗に加え、（チベット旗も）使い続ければよい」と助言したという。

　ダライ・ラマは「毛沢東は、私を息子のように扱い、私は彼から多くを学んだ」と振り返り、会談の通訳が今も北京で健在であるとの情報を披露した。

　中国は５０年代、ダライ・ラマを共産主義体制に取り込んでチベット支配を確立する政策をとっていた。

（2008年5月17日11時11分 読売新聞）
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■「役者やのぉ…」と、拍手をおくりたくなる。■しかも、ローコスト・ハイパフォーマンスとはいえ、あとあじわるさが、ほとんどのばあいにつきまとう、某国の将軍さまとは、おおちがい(笑)。
■権威がおちたとはいえ、大ロシアでのレーニンさまとは、おおちがいで、現政権の共産党は、神格化されてきた毛沢東の威光を全否定できるような正統性をかちえていない。先日、紹介したとおり、今回の聖火リレーの国内ルート自体が、毛沢東指導下の共産党軍の「大長征」の再現なんだから（「日中交流千数百年」）。■所詮、革命第二・第三世代で、カリスマ性など全然ない中国共産党の集団指導体制の面々とくらべたばあい、よくもわるくも「役者が一枚うわて」(笑)。
■こういった聖俗かねそなえたカリスマ・リーダーを、そこそこ評価してしまうのは、ある意味、ハラナ自身、くたびれているせいだろうけどね(笑)。閉塞感が、あまりに、ひどい。■しかし、きのうかいたように、被災地の救援活動を地道につづけるようなひとびとの誠実さ、責任感にこそ、本当は希望のみなもとだ。ダライ・ラマのような、希代の役者に やられてしまっては いかん。反省

生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム17

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム16」のコメント欄で予告したとおり、そのつづき。
■今回もまた、『世界の環境ホットニュース』配信記事（シリーズ17回）を転載。


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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ６７８号　08年05月15日
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　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第17回】　　　　　　　　　
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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第17回　未明の対策会議

　東京、兵庫県と連続して起きた毒飲料事件は、毒餃子事件のように大きく報道されることはありませんでしたが、政府に与えた衝撃は相当なものだったようです。4月8日 大雨の中、午前4時半からという異例の時間に、内閣府で関係省庁の担当者による「臨時食品危害情報 総括官会議」が開かれたのです。（4.8ＩＺＡニュース）

　政府は中国製ギョーザ中毒事件を受け、各省庁に食品安全を担当する食品危害情報総括官を設置しており、臨時の会議が開かれるのは初めてでした。岸田文雄・国民生活担当相が「各省庁がしっかりと連携をし、政府一丸となって対応したい」と語り、各省庁に対し、早期の原因究明に向け全力を挙げるとともに、被害の拡大防止に努めるよう指示しました。

　朝４時半の開催とは尋常ではありません。「相次ぐ食品汚染が国民の生命、健康に及ぼす影響が大きいと判断した。」とのことですが、警視庁はこの直前に「グリホサートは低毒性」と発表したばかりです。事件の経過を時系列で並べると次の通りです。

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