タカマサのきまぐれ時評２

■「犯罪被害者と暗数への想像力」の関連記事。■少年犯罪の３題ばなし、「激増化／凶悪化／低年齢化」という、ねもはもないデマについては、旧ブログで、何度かかいてきた（たとえば「わかものの「殺人率」」）が、学者さんで同様の趣旨のブログ（『凶悪犯罪増加の誤解を解くページ』）をおかきのかたを発見。■「家庭内殺人大幅増は錯覚です」をほぼ全文転載させていただく【改行・強調等は、ハラナの編集】。


……２００７年の日本は殺人認知件数最低を記録しました。。
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html

家庭内殺人数はそんなには上昇してません。昭和中期と比較すれば大幅に減少してますし、ここ１０年でわずかに増加してますが。微々たるものです。
顕著に上昇しているのはあくまで「全体殺人数の中の家庭内殺人比率」です。

まず子殺しは激減してます。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-baby.htm
親殺しについては確かに増減はありますが、昭和三十年代が一番多いようです。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm
親族間殺人数は近年、少々、増加してますが度外れたものではありません。何より昭和中期よりはずっと少ないです。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20060806

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タグ : 密室暗数統計犯罪被害者

■「クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず（朝日）」および「「クラスター爆弾は防衛に必要」？（朝日）」など、１年ほどまえにかいた旧ブログ記事の続報。
■とりあえず、『朝日』の関連記事をひとつ転載。

クラスター爆弾「全面禁止」
　　日本も条約案容認へ
2008年05月29日15時06分

　【ダブリン＝土佐茂生】不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えているクラスター（集束）爆弾の禁止条約づくりを目指す有志国の「オスロ・プロセス」は２８日、ダブリンでの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案に合意した。既存の爆弾のほとんどが禁止対象になり、事実上の全面禁止といえる内容だ。条約案は３０日に正式採択される。


クラスター爆弾（投下型の一例）

　これまで態度留保してきた日本政府は、一転して条約案容認の方針を固めた。１２月の条約署名式にも参加する見通し。ただ、主要生産・保有国である米国、中国、ロシアなどはこのプロセス自体に参加していない。

　条約案は、子爆弾の不発率が低い新型の高性能爆弾は禁止対象から外した。日本や英仏独などが例外規定を広く求めていたのに対し、オスロ・プロセス提唱国のノルウェーなどが「例外なき禁止」を主張。最終的に、例外を設けても現在世界で保有されているほぼすべての爆弾が禁止対象になることから折り合った。条約に加盟する保有国は、８年以内に全廃を目指す。

　日本や英独が求めた、代替兵器を装備するまでの移行期間は設けられなかった。一方、条約加盟国は非加盟国との「軍事協力や作戦」ができるとした。米国と同盟関係にある日本や英国の対米軍事関係を妨げないという配慮だ。

　合意を受けてブラウン英首相は、「保有する全種類のクラスター爆弾を廃棄する」と声明を発表。仏も禁止対象の爆弾を廃棄することを明らかにした。

　関係者によると、日本は福田首相がクラスター爆弾禁止問題への前向きな対応を指示した。今後政府は、自衛隊が保有するクラスター爆弾の処置や最新型爆弾の導入を検討する。
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■『産経ニュース』の署名いり解説記事も。

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校舎倒壊で父母ら集まる、
　手抜き工事に当局批判渦巻く



四川省都江堰市で倒壊した欠陥校舎の責任
などを当局に問うための集会で涙を流す遺族ら
＝宮坂永史撮影　

【都江堰(とこうえん)（中国四川省）＝末続哲也】四川大地震で校舎が倒壊し、生徒数百人が犠牲になった中国四川省都江堰の聚源(しゅうげん)中学校で２７日朝、父母ら遺族約５００人が、手抜き工事の疑惑追及などを求めて集まった。

　当初の予定では、地元の地区政府に集団直訴を行う予定だったが、政府側が「責任者がいない」との理由で直訴の受け入れを拒否。遺族の間では、当局批判が渦巻いた。「おから工事」とも呼ばれる手抜き工事問題の解決は依然、難航している。

　「地方政府のやり方は、卑劣だ」。３年生の一人息子を失った父親（３８）は、声を荒らげた。同学年の娘（１５）を亡くした父親（４２）は、「地元政府は、ワイロをたくさんもらい、建築業者に品質の悪い建物を造ることを認めた疑いが強い。自分たちの責任を追及されることが怖くて、調査を遅らせている」と批判した。

　同中学の犠牲者数ですら、「２００人台」とする地元当局と、「最低でも５００人以上。７００人台の可能性もある」とする住民側との隔たりは大きい。住民たちは、「地元政府は死者数すらごまかしている」と怒りを募らせている。

（2008年5月27日12時02分 読売新聞）

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■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム17」のつづき。

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世界の環境ホットニュース[GEN] ６７９号　08年05月23日
　　　　　　　　　　ご意見・ご投稿 → このメールに返信

　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第18回】　
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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第18回　国内捜査終了

　４月12日、毒餃子事件は日中双方の捜査当局の見解が対立したまま、日本側の捜査を終えることが伝えられました。警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としています。

　このタイミングでの日本側の「国内捜査終了宣言」は、４月５日（都内で花王「ヘルシア緑茶」）、７日（兵庫県加東市でコカコーラ社「爽健美茶」）と立て続けに有機リン系農薬混入事件が明らかになった最中ですから、不自然な結末といえます。

　しかし、これも、８日未明に行なわれた「雨中の対策会議」の結論が「国民に真実を知らせるな。」であったなら、幕引きは当然の帰結ということになりますが。「国内捜査終了」を伝える４月13日付朝日新聞には、日中双方の捜査の滑稽さが現れています。（以下引用）

　これまでの捜査の結果、流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていない。（中略）問題商品のうち、千葉市の被害家族が残していた未調理のギョーザの具からは 1万9290ppm のメタミドホスを検出。ニラの残留検疫基準の約６万４千倍で、警察当局は「具に練り込まれたとしか考えられない」としている。

　一方、中国側は実際の流通する状態に近い条件で行ったとする浸透実験で、大部分の袋で、外側から同成分が中に浸透したと主張。従業員55人の事情聴取結果などからは「工場での混入の疑いはない」としていた。

　日中捜査当局は、捜査や科学鑑定の専門家による情報交換会議を４回開催。中国側は日本側の見方も否定せずに引き続き捜査をするとしているが、双方の主張は原則変わっておらず、解決の見通しはたっていない。(引用終わり）

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■先日の『朝日』の記事から。

生活保護費から賠償金差し引く
　セクハラ敗訴の羽曳野市
2008年05月24日03時00分

　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。

　昨年１０月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した０５年５月から同１２月、羽曳野市の担当の男性職員（３０）＝懲戒免職＝から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を４回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月～今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万～５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

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■『hituziのブログ 無料体験コース』の先日の記事「新刊紹介 ましこ・ひでのり『幻想としての人種／民族／国民』」に刺激をうけた記事。■版元 三元社の紹介ページの目次を転載。


幻想としての人種／民族／国民　「日本人という自画像」の知的水脈

ましこ・ひでのり／著
●本体1600円＋税
2008年5月25日／四六判並製／160頁／ISBN978-4-88303-224-2


【内容】

「ヒトは血統・文化・国籍等で区分可能」という感覚は、ねづよい。しかし、それは近代以降に発明された虚構であり、いまのところ支配的な幻想にすぎない。本書は、「黄色人種でヤマト民族で日本人」であると信ずるあなたの、「自画像」修正のためのカガミである。

【目次】
　　　はじめに　　7


1章 生物的な意味での「人種」　　9
　　　1.「生物的な人種」のアベコベ　　9
　　　2.「混血」ってなに？　　17

2章 「純粋なニホンジン」って、なにもの？　　43
　　　1.文化的な意味での「民族」　　43
　　　2.「日本文化」ってなに？　　50

3章 「外国人」って、だれのこと？　　 97
　　　1.政治的な意味での「国民」　　98
　　　2.法的な意味での「国民」　　104

4章 宗教・神話・幻想としての、血統／文化／国籍　　121

5章 おわりに　　133

　　　あとがき　　140
　　　参考文献　　146
　　　索引　　155
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■副題が「「日本人という自画像」の知的水脈」と、めいうたれている以上、同名の『日本人という自画像』（三元社 2002）*の続編ということだろう。

* ちなみに、『日本人という自画像』自体が、「イデオロギーとしての「日本」再考」という副題をもっており、『イデオロギーとしての「日本」』の続編という形式をとっている。

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■「志願倍率６・８倍に低下　定員割れ４６校、法科大学院（共同）」の補足記事。

2008/05/25-14:48
社会人入学３割切る
　＝法科大学院の０８年度入試－文科省



　２００８年度の法科大学院入試で、国公私立全７４校の社会人入学者が前年度比１２．２％減の計１６０９人となり、入学者全体の２９．８％にとどまることが、文部科学省の調査で２５日までに分かった。社会人の割合の減少は４年連続で、３割を切ったのは初めて。
　文科省は「法科大学院修了者が対象の新司法試験は合格率が下がっており、職を持つ人たちが入学をためらう要因になっているのでは」（専門教育課）とみている。
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■「考えさせるニュース」に分類したのは、別に、この記事がかんがえさせられる質のものだからではない。■文部科学省など、関係部局の「ひとごと」意識と、それを「客観報道」しているフリをするメディアの無責任ぶり等々が、「かんがえこませる」質のものだからだ。

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＜制服＞女子中高生に増えるスラックス派




スラックスを「選択制」で採用した昭和女子大付属
昭和高。校内ではまだ少数派だ＝東京都世田谷
区の同高で、清水優子撮影

　今春、札幌市の中学校が女子全員の制服をスラックスに統一した。スカートとの選択制を採用する学校が少しずつ増える中、夏の一時期を除いた、ほぼ「完全義務化」に踏み切ったのは全国でも初めてと見られる。女子のスラックス制服は広がるのか。【清水優子】

　札幌市立南が丘中は、今春入学の女子からスラックス制服の着用を義務づけた。スカートは夏季の約３カ月半のみ認めた。

　最大の目的は「健康管理」。冬の女子の登下校スタイルは素足にソックスか、短めのスカートの下にジャージーをはく「はにわルック」が定番。佐々木穣（みのる）教頭は「本当は寒いのに我慢する姿は悲惨。はにわルックはみっともなかった。体に影響する恐れもあり義務化した」と説明する。アンケートでは「足が冷えずいい」「動きやすい」「暑い」など賛否両論が寄せられたが、おおむね好意的だった。

　冬季（１１～３月）限定で義務化したのは新潟県立久比岐高（上越市）。０６年４月の開校当初からだ。小林勝也教頭は「海風が強い地域性のうえ、選択制では定着しないと判断したようだ」と説明する。当初、一部生徒が「ダサい（格好悪い）」などと反発。駅でスカートにはき替える女子も現れたが、今は受け入れられているという。

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タグ : 制服女子スカート

■「人間とは、肉をたべるベジタリアンのことだ」というのは正論だとはおもうが…」の補足記事であり、同時にそれへのトラックバック記事「わたしたちは、わたしも あなたもベジタリアンだ」および「畜産物と農産物は、質的に ちがうものだ」への暫定的回答。

■誤解のないように最初にことわっておくと、たとえばウィキペディア「肉食と環境・食料問題」のつぎのような記述に、異論はない。

牧畜は、大量の資源を消費する。特に、直接間接を問わず水資源の消費が膨大である。例えば、小麦を1キロつくるには2トンの水が必要で、10キロの小麦から1キロの牛肉が採取できるため、牛肉1キロを生産するには20トンもの水を使用している。

実際に大規模な畜産業が発達しているアメリカでは牛肉を大量生産するために地下水を大量に使用している。オガララ帯水層はこの牛肉生産を支えるための穀物生産により急激に水位が低下している。このように肉食は環境破壊へつながる場合がある。また他国から食肉を輸入する国は、すなわち水資源を輸入しているのと同じことになるため関連がある（仮想水）。

一方、先述の様に肉を得るにはその10倍の重量の穀物が必要であり、単純に考えて肉食は直接穀物を食べるのに比べて1/10の数の人間しか養えない事になる。特に欧米の大規模畜産による穀物の大量消費は食糧問題の観点からも問題になっている。

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タグ : 肉食格差食糧

■10日ほどまえの『東京新聞』の記事。

恐怖記憶を書き換える
　神経伝達抑える受容体を特定
　　ＰＴＳＤ治療短縮も
2008年5月13日


　強い恐怖体験などで起きる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）。エクスポージャー（暴露）療法とよばれるカウンセリング治療があるが、つらい記憶を何度もたどらなければならない。東京農業大の喜田聡教授は、恐怖体験が癒える過程で働く受容体をマウスの実験で突き止めた。この受容体を活性化すれば、治療期間を大幅に短縮できる可能性があるという。米の専門誌ラーニング・アンド・メモリーで発表する。　（永井理）

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■旧ブログでくりかえしてきた「原発の耐震問題」。■直接には、旧ブログ「柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル（読売）」「原発で最大揺れ２０５８ガル　柏崎刈羽３号機（朝日）」「原発の揺れ、０４年中越地震の１０倍　「耐震性を過信」（東電幹部）」の関連記事。　

柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、
　想定を従来の５倍に引き上げ

　東京電力は２２日、昨年７月の新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原子力発電所の地下で観測された揺れは最大１６９９ガル（ガルは加速度の単位）で、設計時に想定した４５０ガルの３・８倍に達していたことを明らかにした。


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　東電は、今後の揺れの想定を、これまでの５倍の最大２２８０ガルに一気に引き上げることを決め、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　想定を大きく上回る揺れを受けても、原子炉本体などが無事だったのは、強度に十分な余裕を持たせてあったためだという。

　変更により、原子炉の建物が受ける揺れも２７３ガルから８２９ガルに上昇。中越沖地震では６８０ガルを記録したが、東電は念のため、１０００ガルまで耐えられるよう、来月から配管などの補強工事を行う。

　同原発では、地下１５０～３００メートルの固い地盤での揺れを基準にしている。東電は最も新しい６、７号機設計時の１９９１年まで、最大の揺れを４５０ガルと見積もっていた。国は安全審査のうえ、同原発の設置を許可していた。

　保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「審査当時の最新の知見をもとに、最善の努力をしたつもりだが、観測技術が進歩し、地震学が発展した現在から見れば、想定は不十分だった」と話している。

　新たな想定の２２８０ガルは、国内の原発では最大。これまでは中部電力の浜岡原発（静岡県）の８００ガルが最大だった。

（2008年5月22日20時59分 読売新聞）

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■「法科大学院」については、旧ブログで、その問題性などを中心に何度もとりあげた。

志願倍率６・８倍に低下
　定員割れ４６校、法科大学院
『中日新聞』2008年5月19日 16時43分

　文部科学省は１９日、２００８年度の法科大学院入試で、志願者数が前年度から５６５２人減って３万９５５５人となり、募集人員に対する志願者の倍率が前年度の７・８倍から６・８倍に下がったと発表した。

　文科省によると、定員割れは国立で２３校中１２校、公立で２校中１校、私立で４９校中３３校の計４６校あり、前年度の３６校を１０校上回った。最も倍率が高かったのは千葉大の１７・４倍。最も低かったのは０・８倍で、１倍を切った。

　７４校全体の募集人員５７８５人に対する４月１日時点の入学者は、法学既修者２０６６人、法学未修者３３３１人の計５３９７人。

　入学者のうち社会人は２９・８％に当たる１６０９人。出身学部別でみると、法学系が３９８７人で入学者の７３・９％を占めた。
（共同）
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■旧ブログ記事「法律家養成を再検討する２」でのべておいたとおり、初回から問題だったのが、新司法試験における合格者占有率／合格率の無残なまでの学校間格差である。

……
■予想されたことではあるが、合格率は５わりをわった。■そして、合格者1000人強のうち、上位５校で半数ちかく〔486/1009≒48％〕をしめ、上位10校ともなると約65％、上位20校なら約84％にまでのぼってしまう。■来年、３年課程の受験生が旧帝大系や早稲田などから大量に参入すると、この格差は一層ひろがるだろう。25位以下のヒトケタ台の大学の大半は、おそらく「複数名とおれば御の字」という悲惨な結果をうけいれることになりそうだ。■法科大学院のスタッフの充実度、大学ごとのブランド格差に応じた学生の質、司法試験予備校の質/量/立地などが、からむことで、これは当初から予想されたことで、それが今後ちぢまることは、かんがえられない。■20位以内には、首都圏/京阪神圏以外の大学は、かろうじて北海道大（26名，10位）と東北大（20名，13位）、名古屋大（17名，16位タイ）の旧帝大系だけだ。■地方私大の、愛知大学（13名，21位）と山梨学院（6名，31位）、南山大（5名，32位）などは、充分健闘した方だといえよう。しかし、この約25名のうち、どのくらい来年のこっているか？
……

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■「石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず　放射線産廃汚泥も搬出（毎日）」の追加情報。『中日新聞』から。

ホスゲン「元副工場長が指示」
　石原産業が報告書
2008年5月20日 朝刊

　石原産業（大阪市）は、四日市工場（三重県四日市市）で化学兵器の原料にも使われる有毒ガス「ホスゲン」の製造などが無届けだったのは「当時の佐藤驍（たけし）副工場長（７０）の指示だった」とする報告書を県に提出していたことが分かった。

　佐藤元副工場長は、産廃のフェロシルトを土壌埋め戻し材と偽って不法投棄した事件を主導したとして、昨年１２月の名古屋高裁判決で懲役２年の実刑が確定している。

　県によると、ホスゲンの製造過程で出る一部のガスを大気中に放出しながら、大気汚染防止法で義務づけられた県への届け出をしていなかった問題で、県から求められた経緯を説明する今月１３日付の報告の中で「当時の佐藤副工場長が不適切な判断をしたため」と説明した。

　関係者によると、佐藤元副工場長は２００４年７月に建設したホスゲン製造設備の責任者。本紙の取材に、同社幹部の１人は「（主力製品の１つだった）農薬の製造能力を上げようということで取締役会で計画を承認したが、元副工場長から無届けについて説明はなかった」としている。

　佐藤元副工場長が退職した後の０６年１０月の内部点検で無届け製造が判明し、生産を中止した。その際、四日市工場の幹部らは「『ホスゲンの名前を表に出せば地元住民の了解を得るのに時間がかかる』という元副工場長の意向で届け出をせず、国などには『化学物質を混合したもの』とうその報告をした」と説明したという。

　同社は一連のフェロシルト事件を主導したのは佐藤元副工場長と主張し、会社ぐるみだったことを否定。今回も「佐藤元副工場長の主導」とする同社だが、実際に無届けを指示したことを示す書類はないという。

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■「杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』」のなかでも、インタビュー記事であかされているが、フェロシルト事件当時の最高幹部たちは、「当時の佐藤驍（たけし）副工場長（７０）の指示」にきづかなかった道義的責任は感じるけど……という論法で、「しらぬ存ぜぬ」の責任転嫁に終始している。■でもって、フェロシルト大量投棄事件の公判で佐藤驍被告がわ弁護人が、あんなに巨額の資金をうごかすことを、本社の決済なしですますことは不可能で、佐藤被告の独断・暴走説には、ものすごいムリがある（本社幹部は、当然認識していた）という主張をしたが、これは、刑をかるくしたいという 動機による デッチあげではないとおもう（「石原産業が産廃不法投棄　元取締役らを告発」？）。■きのう紹介した『週刊現代』の反中国記事の水準なら、「石原産業の最高幹部は事実を全部認識のうえ、積極的に違法行為をやらせていた！」といった みだしか？(笑)
■その意味では、今回の石原産業がわの反応は、まさに「想定内」(笑)。■当時の社長ら幹部の立件をこしくだけでみおくった津地検幹部、佐藤もと副工場長がわの主張を無視した津地裁の裁判長の責任は実におもたい。これから、石原産業がわは、あじをしめて、全部佐藤もと副工場長の独断・暴走説で、にげまくるだろう。「黒シール事件」でもわかるとおり、部下に責任転嫁してにげまくるのは、定番なんだから。

●旧ブログ「佐藤副工場長」関連記事

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タグ : フェロシルト石原産業ホスゲン企業倫理産業廃棄物不法投棄

■きのう発売の『週刊現代』の「緊急大特集　大陸の天災人災」のトップ記事は、「胡錦濤【国家主席】は大地震を訪日前に知っていた！」。特集のトップページには、つぎのような おどろおどろしい「みだし」」がおどる。

胡錦濤【国家主席】は
　大地震を訪日前に知っていた！

死者10万人以上の可能性もある大惨事は“人災”だった！　
中国政府がひた隠す驚愕の真相　
●４月22日に地震局幹部を召集、29日には防災担当者を大量増員
●'96年に同地域で起きた麗江大地震も３ヵ月前に予知していた
●温家宝首相は発生直後、特別機に。しかもテレビカメラ同行して
●「地震を克服してオリンピックを成功させよう」のアピール

■しかし、記事中に「こうしたことを考えれば、今回の惨事を、胡錦濤主席は、５月の訪日前に予見していた可能性が高いのである」と、正直に推定にすぎないことを告白している以上、「胡錦濤【国家主席】は大地震を訪日前に知っていた！」という、おおみだしは、さすがに「詐欺商法」だろう。■ときに下劣な断定口調で「うらんかな」根性まるだしのスポーツ新聞の みだしなみの水準と批判をあびても、しかたがない。

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■先日の『朝日』の記事。ほかの新聞記事より、バランスがいいとおもう。

ウタリ協会、アイヌ協会に
　来春、半世紀ぶり名称変更
2008年05月16日22時38分

　アイヌ民族最大の団体「北海道ウタリ協会」（会員３５５３人）は１６日、札幌市内で総会・代議員会を開き、協会の名称を０９年４月１日から設立当時の「北海道アイヌ協会」に変更することを決めた。ほぼ半世紀ぶりに名称を戻すことになる。

　アイヌ語で「アイヌ」は「人間」、「ウタリ」は「同胞」の意味。１９４６年に北海道アイヌ協会が設立されたが、「アイヌという言葉が差別的な意味で使われていたことがあり、入会時などの心理的な抵抗を軽減させる」などの理由で６１年に名称変更。これまで何回か元に戻す議論があったが、会員の間には「差別はまだ残り、名称変更には抵抗感がある」との意見が根強く、見送られてきた。

　だが、９７年のアイヌ文化振興法制定などに伴って民族や文化への理解が進んできた社会的背景の変化などから、民族の本来の呼称である「アイヌ」に戻すべきだという声が強まった。国会でもアイヌ民族を先住民族と認める決議を目指す動きが活発化している。加藤忠理事長は「国に対する働きかけを考えても、名称を変えるのに機が熟したと判断した」と話している。

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タグ : アイヌ

■チベット問題が、北京オリンピックの聖火リレーとからんだこともあって、「旗」のことは、少々かいた（本ブログ「チベット　旗」関連記事）。

チベット旗、毛沢東がお墨付き
　…ダライ・ラマが秘話明かす
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１６日、ドイツ・ボーフムで記者会見する
ダライ・ラマ１４世（松本剛撮影）


【ボーフム（ドイツ西部）＝森千春】ドイツ訪問中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は１６日、ドイツ西部ボーフムでの記者会見で、チベット亡命政府のシンボルである「チベット旗」に毛沢東がお墨付きを与えていた、との秘話を紹介した。

　この旗について、中国当局が、「チベット独立」を求める証拠として敵視するのに対し、ダライ・ラマは共産中国建国の偉人である毛沢東を引き合いに出して擁護した形だ。

　ダライ・ラマによると、中国軍のチベット進駐後の１９５４～５５年、北京に長期滞在して毛沢東と会談を重ねた際、毛沢東はチベット旗について、「中国国旗に加え、（チベット旗も）使い続ければよい」と助言したという。

　ダライ・ラマは「毛沢東は、私を息子のように扱い、私は彼から多くを学んだ」と振り返り、会談の通訳が今も北京で健在であるとの情報を披露した。

　中国は５０年代、ダライ・ラマを共産主義体制に取り込んでチベット支配を確立する政策をとっていた。

（2008年5月17日11時11分 読売新聞）
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■「役者やのぉ…」と、拍手をおくりたくなる。■しかも、ローコスト・ハイパフォーマンスとはいえ、あとあじわるさが、ほとんどのばあいにつきまとう、某国の将軍さまとは、おおちがい(笑)。
■権威がおちたとはいえ、大ロシアでのレーニンさまとは、おおちがいで、現政権の共産党は、神格化されてきた毛沢東の威光を全否定できるような正統性をかちえていない。先日、紹介したとおり、今回の聖火リレーの国内ルート自体が、毛沢東指導下の共産党軍の「大長征」の再現なんだから（「日中交流千数百年」）。■所詮、革命第二・第三世代で、カリスマ性など全然ない中国共産党の集団指導体制の面々とくらべたばあい、よくもわるくも「役者が一枚うわて」(笑)。
■こういった聖俗かねそなえたカリスマ・リーダーを、そこそこ評価してしまうのは、ある意味、ハラナ自身、くたびれているせいだろうけどね(笑)。閉塞感が、あまりに、ひどい。■しかし、きのうかいたように、被災地の救援活動を地道につづけるようなひとびとの誠実さ、責任感にこそ、本当は希望のみなもとだ。ダライ・ラマのような、希代の役者に やられてしまっては いかん。反省

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■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム16」のコメント欄で予告したとおり、そのつづき。
■今回もまた、『世界の環境ホットニュース』配信記事（シリーズ17回）を転載。


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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ６７８号　08年05月15日
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　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第17回】　　　　　　　　　
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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第17回　未明の対策会議

　東京、兵庫県と連続して起きた毒飲料事件は、毒餃子事件のように大きく報道されることはありませんでしたが、政府に与えた衝撃は相当なものだったようです。4月8日 大雨の中、午前4時半からという異例の時間に、内閣府で関係省庁の担当者による「臨時食品危害情報 総括官会議」が開かれたのです。（4.8ＩＺＡニュース）

　政府は中国製ギョーザ中毒事件を受け、各省庁に食品安全を担当する食品危害情報総括官を設置しており、臨時の会議が開かれるのは初めてでした。岸田文雄・国民生活担当相が「各省庁がしっかりと連携をし、政府一丸となって対応したい」と語り、各省庁に対し、早期の原因究明に向け全力を挙げるとともに、被害の拡大防止に努めるよう指示しました。

　朝４時半の開催とは尋常ではありません。「相次ぐ食品汚染が国民の生命、健康に及ぼす影響が大きいと判断した。」とのことですが、警視庁はこの直前に「グリホサートは低毒性」と発表したばかりです。事件の経過を時系列で並べると次の通りです。

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テーマ : 食に関するニュース - ジャンル : ニュース

■何度かコメント欄で付記した「被災地への対応にみるミャンマー軍事政権/中国共産党政権の正統性【改題】」の続編。■とりあえず『東京新聞』の記事。

胡主席ら相次ぎ現地入り
　『対応遅れ』批判かわす
2008年5月17日 朝刊


１６日、四川省綿陽市北川県で、地震で被災した人たちを
見舞う中国の胡錦濤国家主席＝新華社・共同

　【北京＝池田実】二万二千人以上の死者が確認された中国・四川大地震で十六日、胡錦濤国家主席が初めて被災地に入った。被害が拡大した一因として、政府の対応の遅れなどを批判する声が広がっており、指導部への批判をかわして国民との団結と奮闘を訴え、求心力を維持しようとしている。

　地震発生後すぐさま現地入りした温家宝首相は、一貫して被災者救済の姿勢を強調し続けた。しかし、震源地の〓川（ぶんせん）県に救助隊が入ったのが、発生から約三十時間後。部隊は日を追うごとに増援を重ねたが、生存率が大幅に低下するといわれる被災後七十二時間を過ぎても、救助は一向に進まなかった。

　また、一級から四級まである救援体制の重要度についても、当初の二級から一級に格上げされたのは八時間後だった。

　ネットでは、初動態勢の遅れや海外の援助を当面見送ったことを批判。温首相以外の動静はほとんど伝えられないことから、「温首相以外の指導者は何をやっているのか」との意見も出ていた。

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■『朝日』の先日の記事（関西版）から。

ｉＰＳ細胞、
　５０種類あれば日本人の９割に適合
2008年05月12日

　京都大の山中伸弥教授らが開発した万能細胞（ｉＰＳ細胞）を再生医療に使うには、あらかじめ５０種類用意しておけば、日本人の９割が拒絶反応をほぼ心配せずに移植治療を受けられることがわかった。患者ごとに万能細胞をつくると時間とコストが膨大になると指摘されていたが、５０種を供給できる「万能細胞バンク」を整備することで、スムーズな移植が期待できる。京都市であったｉＰＳ細胞の国際シンポジウムで１２日、京都大再生医科学研究所長の中辻憲夫教授（発生生物学）が明らかにした。

　中辻教授と東京大の徳永勝士教授（人類遺伝学）らが、拒絶反応の強さにかかわる白血球の型（ＨＬＡ）に着目して試算した。最も日本人に多い型の万能細胞をつくれば、１９％の人が一致。上位の１０種の型を合わせると半数以上に当たる５８％で、ほぼ拒絶反応のない移植ができる。上位５０種の組み合わせを合計すると、９１％の日本人に対応できることになるという。

　中辻教授は、残り１割の人も、似通ったＨＬＡの型の万能細胞を使えば、大きな拒絶反応は起きないと予想している。「たった５０種の万能細胞でほとんどの人が恩恵を受ける。細胞バンクをつくることに意味がある」と話している。（木村俊介）

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■いや、人類がいきのこることが、地球の動植物にとっても よしと前提するなら、すごい技術なんだとおもう。「あらかじめ５０種類用意」しておくって作業が、どの程度のコストなのか、そのヘンはおくとして、そのカバー率はすごいと。■たぶん、この技術は、日本列島住民の大半ということに とどまらず、全人類に応用可能なはずだからね。

■ただしだ、ものすごくあやしげな「人類がいきのこることが、地球の動植物にとっても よしと前提」をウンヌンしないとしてだね、「日本人の９割」って表現は、？？？となる。■遺伝子データのはなしをしているんだから、血統上の連鎖のことだよね。しかし、それと「日本人」という法的な国籍概念とは別個の次元に属する。
■それはともかく、「９割」にあてはまらないのは、どのあたりとか、詮索したくなるような疑念を生じさせるのが、つぎのような研究成果と合体している点。

●「08.白血球の型から先祖集団の故郷を探る」『日本人の源流を探して』

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石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず
放射線産廃汚泥も搬出


放射線物質のデータ改ざんなどの不祥事が分かった
石原産業四日市工場＝三重県四日市市石原町で、
２００８年５月１４日午後６時半ごろ、清藤天撮影

　土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は１４日、同社四日市工場（三重県四日市市）で猛毒ガスのホスゲン計約１７０トンを届け出なしに製造していたと発表した。このほかにも、放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や三重県に報告していたことなど、計９件の不正行為を明らかにした。フェロシルトの不法投棄では三重県警に摘発されており、同社の企業体質が問われそうだ。

　織田健造社長が三重県庁で会見して明らかにした。不法投棄事件の反省から、不祥事体質を改めることを目指し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しようと国内で勤務する全従業員約１６００人を対象にした調査を行い、判明したという。

　「ホスゲン」は化学兵器にも使われる毒性の強い気体。石原産業は農薬の材料として製造するための設備を０４年９月に工場内に建設し、２年間で１７０トン余りを生産した。ホスゲンは施設を設置したり３０トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく国や都道府県などへの届け出が必要だが、石原産業は届け出ずに製造、同法違反などに当たるという。設備は０６年１０月以降は稼働を停止。製造開始当時の担当者が、地元住民の理解を得にくいホスゲンの明示を避けたとみられる。

　織田社長は会見でホスゲンが漏出したり、農薬以外への転用はなかったとしたうえで「地元住民に不安や心配を与え、申し訳ない」と謝罪した。【田中功一】

毎日新聞　2008年5月14日　23時31分（最終更新　5月15日　1時07分）
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■ウィキペディア「ホスゲン」によれば、

用途
化学工業分野で重要な化合物であり、一酸化炭素と塩素から多孔質の炭素を触媒として合成される。ポリカーボネート、ポリウレタンなどの合成樹脂の原料となる。
……

性質
窒息性毒ガスとして用いられた。20 ℃では気体である。沸点は 8 ℃で、純粋なホスゲンは独特の青草臭であるが、毒ガスに使われるような低純度なもの、希薄なものは木材や藁の腐敗臭がするといわれている。

水があると加水分解し、二酸化炭素と塩化水素を生じる。

COCl2 + H2O → CO2 + 2 HCl
第一次世界大戦では化学兵器として使用された。

日本国では化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の第二種指定物質・毒性物質であり、同法の規制をうける（化学兵器禁止条約の項に詳しい）。

1994年9月20日、オウム真理教の信者4人がジャーナリスト江川紹子の住むアパートの郵便受けからホスゲンを撒き、襲撃するという事件があった。詳しくは江川紹子ホスゲン襲撃事件を参照のこと。

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タグ : フェロシルト石原産業ホスゲン企業倫理産業廃棄物不法投棄

■「生活保守主義としての「食の安全」意識とナショナリズム15」のつづき。■ホントは、別のネタもあつかいたいが、今回も安易に、『世界の環境ホットニュース』の配信に依存。

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ６７７号　08年05月13日
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　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第16回】　　　　　　　　　
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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

第16回　今度は除草剤

　毒餃子事件が何の進展もみせないまま報道も次第に少なくなってきた頃、今度はペットボトル入りの緑茶飲料に除草剤が混入していたという事件が発生しました。


　「花王」（東京都中央区）が販売する清涼飲料水のペットボトル「ヘルシア緑茶」（350ミリリットル）を飲んだ 練馬区の会社役員の男性（43）が下痢の症状を訴え、花王が成分を調べたところ、グリホサートという除草剤の成分が検出されました。（4.6 毎日新聞）

　男性の妻が3月26日に練馬区内のスーパーでヘルシア（350ml）２本を購入。男性は１本目を27日に飲んだが異常はなく、31日の夜に２本目を男性が飲んだところ、洗剤や薬のような味（4.6 毎日新聞)、あるいは 漂白剤のようなにおいと苦い味（4.7 日刊スポーツ）がしたため、のどに指を入れて吐き出した。男性は下痢を訴えたが、既に回復しており入院などはしていない。他の客からの被害の訴えもない。男性によると、ペットボトルのキャップが少し緩かったといい、警察は混入経路を調べている。（4.6 毎日新聞）

　花王によると、除草剤の成分が検出されたものを含むヘルシアは３月５日に委託先の日本果実工業（山口県山口市）で33万本が製造され、14日に出荷された。埼玉県内の物流拠点には約２万本が残っているが、開封して確認したところ異常はみられなかった。練馬区のスーパーには20日に納入され、翌21日から26日まで陳列されていた。（4.7 日刊スポーツ）

　31日の夜、連絡を受けた花王は翌４月１日に男性宅を訪問し製品を引き取った。問題の製品は異臭や味のほか、色も通常より濁っていたという。花王が鹿島工場で分析したところ、除草剤成分「グリホサートイソプロピルアミン塩」を一致率約80％で検出した。（4.7 日刊スポーツ）５日に緊急記者会見を開いた花王の青木秀子品質保証部長は「製造工場内には存在しない、通常除草剤などに含まれる成分が検出された。致死量ではないがかなりの量」と説明、製造段階の品質管理を繰り返し強調し、出荷後に混入されたとの見方を強調した。（4.6 産経新聞）

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■ウィキペディア「5月15日」の最新版の「できごと」のうち、第二次世界大戦終了後の60年分だけ転載【リンク省略】。■これだけ、しぼりこんで、いろいろあった日だね。もちろん戦後日本にとっての5月15日最大の「できごと」といえば、1972年の琉球列島返還。

1948年 - エジプト、ヨルダン、レバノン、シリア、イラク、サウジアラビアがイスラエルを攻撃し、第1次中東戦争始まる。
1955年 - 世界で5番目に高いマカルーの登頂に初めて成功。
1957年 - イギリスが初めて水爆実験を実施。
1958年 - ソ連がスプートニク3号を発射。
1960年 - ソ連がスプートニク4号を発射し、地球周回軌道に乗る。
1963年 - NASAがマーキュリー計画の最後としてミッション名、マーキュリー9が始まる。
1966年 - テレビ番組「笑点」放送開始。
1970年 - 豊橋事件が起こる。
1972年 - アメリカから沖縄が返還される。
1974年 - セブン-イレブンの日本1号店が東京都で開店。
1977年 - 児童向け漫画雑誌コロコロコミックが創刊。
1988年 - ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻：8年間に渡る戦闘の末、ソ連軍が撤退を開始。
1990年 - ヴィンセント・ヴァン・ゴッホの「ガシェ博士の肖像」が絵画史上最高の約125億円で落札される。
1991年 - エディット・クレッソンがフランス初の女性首相となる。
1993年 - Jリーグがヴェルディ川崎対横浜マリノス戦で開幕。
2000年 - 森喜朗首相（当時）、神の国発言。
2000年 - 京都メル友女性殺害事件の容疑者逮捕。メル友女性を金銭目的で連続殺人。
2007年 - 会津若松母親殺害事件が起こる。

■『朝日』の栃木版。


とくじろう？とくじら？／正解はどっち？
2008年05月14日



インターから約６００メートル離れた日光街道交差点の看板は「とくじろう」





日光宇都宮道路・徳次郎インターチェンジの看板は「とくじら」とローマ字表記

　トクジラか、トクジロウか――。宇都宮市徳次郎町の読み方のことだ。日光宇都宮道路の徳次郎インターチェンジの看板にはローマ字で「とくじら」。一方、並行する日光街道の交差点の看板は「とくじろう」だ。いったいどちらが正しいのか。

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■先日の『朝日』の東京版の記事。

点字情報を振動で
　携帯電話を使って伝達
2008年05月08日


　目が見えず耳も聞こえない「盲ろう者」が、携帯電話で情報交換できるシステムを、練馬区に住む視覚障害者の長谷川貞夫さん（７３）が筑波技術大学の教授らと開発した。点字の情報を相手に振動で感じさせてやり取りするというもので、全国に約１万３千人いるといわれる盲ろう者にとって、通訳を介さずに意思の疎通ができることは画期的だという。
（中野真也）


パソコンを操作する長谷川貞夫さん。
文字入力には点字と同じ６個のボタンを使用する

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テーマ : バリアフリー、ユニバーサルデザイン - ジャンル : 福祉・ボランティア

■旧ブログ「日本人犠牲者がでないと重要性がわからない日本人（ミャンマー情勢）」の関連記事。

■ミャンマー軍事政権下の「政治」をみるにつけ、政治的正統性とはなにかを、かんがえさせられる。別に、アジアの開発独裁だけじゃないけどね（Googleニュース検索「ミャンマー　軍政」）。■自分たちの政治的支配を維持するためだけに、実権をにぎることにしがみつく。これもまた、古今東西、普遍的といえばいえるんだが、いくら厚顔無恥とはいえ、日本の保守政治家もここまでハレンチではなさそうだ。■国民の窮状に てをさしのべようとする外国の諸組織を、迷惑がるってのは、どうしようもない。


2008/05/13-01:53 中国でＭ７．８、死者８６９３人＝学校・工場倒壊で多数生き埋め－四川省震源
　　【北京１２日時事】中国で１２日午後２時２８分（日本時間同３時２８分）ごろ、西部の四川省を震源とする大規模な地震が起きた。国家地震局によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７．８。新華社電によると、同省で８５３３人が死亡。陝西、甘粛、雲南各省と重慶市で計１６０人が死亡し、合わせて８６９３人の死亡が確認された。震源地付近は交通や通信が遮断され、被害状況は把握できておらず、死傷者はさらに増える見通し。
　胡錦濤国家主席は直ちに救援隊の派遣を指示、温家宝首相が四川省都江堰市に入って指揮を執り、人民解放軍も出動した。今のところ、邦人の被害は報告されていない。
　震源は四川省の省都・成都市から北西に約１５０キロの地点にある同省アバ・チベット族チャン族自治州※川県（北緯３１度、東経１０３．４度）で、震源の深さは約１０キロ。Ｍ５以上の余震が１４回起き、震源地周辺では多くの家屋が倒壊、道路も損壊して通行止めになり、電話や通信も途絶した。成都の空港は閉鎖された。救援隊員ら約２００人は同日深夜、軍用車に乗り、通行経路を確保しながら、※川県の被災地区に向かった。（※＝サンズイに文）
　都江堰市で９００人近い生徒が生き埋めになり、５０人以上が死亡。同省什◆市では化学工場で数百人が生き埋めとなり、液化アンモニアが漏れて付近の住民が避難した。（◆＝方へんにオオザト）
　地震局などによると、地震による揺れは、北京、上海、香港をはじめ、中国西部から中央部、南部にかけた広域で観測された。タイの首都バンコクやベトナムの首都ハノイでも感じられ、各地でビルが揺れた。
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■同様な独裁政権下にあるとはいえ、やはり、格がちがうのは事実。ま、比較されたら おこるだろうけど、自浄作用とか責任負担能力という次元でね〔Googleニュース検索「四川省　地震」〕。■かりに 現地が「ガパ・チベット族羌族自治州」という、政治性をおびた地域であるとしても。



●ウィキペディア「元外交官による軍政擁護」

●「ミャンマー（ビルマ）サイクロン被害 緊急支援最新情報」
●ウィキペディア「難民を助ける会」

●ウィキペディア「日本赤十字社」

■他紙も、よこならびで報道していたが、多面的な記事だった『朝日』のを転載。

胡錦濤主席、厳戒の奈良訪問
　日中交流たどる
2008年05月10日

　来日中の中国の胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席は１０日、奈良県を訪れた。中国とゆかりが深い古寺などを視察。日中の歴史的なつながりの深さを再確認することで、未来志向の友好を演出した形だ。一方、来県の同時刻ごろには、僧侶有志によるチベット犠牲者の追悼法要も営まれた。県警は警官３千人で厳戒態勢を敷いた。胡主席は同日午後、大阪（伊丹）空港から帰国する。



法隆寺を訪れた中国の胡錦濤国家主席
＝１０日午前、奈良県斑鳩町、森井英二郎撮影

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テーマ : つぶやき - ジャンル : ブログ

■旧ブログからつづく、自転車の「とおりみち」シリーズ。「しのびよる疾走者の恐怖=自転車の「とおりみち」８」のつづき。

■中国文学専攻の研究者、加藤徹氏のエッセイ。『朝日新聞』の特集「Ｒｏａｄ ｔｏ 北京」の最新号（05/10）。画像は割愛。

北京と東京　自転車で走り比べると…
2008年05月10日

　都市にはさまざまな顔がある。徒歩、電車、自動車と、利用する足が違えば、旅行者に見えてくる町の横顔も変わってくる。筆者は北京に行くと、なるべく自転車に乗ることにしている。
　

　とにかく快適なのだ。北京は自転車にやさしい町である。どこまで走っても坂がない。都心の幹線道路にも、車道と歩道のあいだに、ちゃんと自転車専用レーンが用意されている。天安門前広場の周囲も、西単のような盛り場も、前門の東西に広がる昔ながらの狭い横丁も、自転車で風を切りながら、スイスイと気持ちよく走れる。

　北京の大気汚染は深刻だ、というイメージがあるが、自転車で走ると、不思議に空気の悪さも感じない。

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若者の海外旅行離れ「深刻」
　「お金ないから」に「休み取れない」
4月30日20時15分配信 J-CASTニュース

　海外旅行に出かける若者の数が激減している。海外旅行が昔ほど特別でなくなっていることのほかに、「お金がない」「休みが取れない」といった事情もある。危機感を抱いた旅行業界では、日本旅行業協会が海外旅行のキャンペーンに乗り出しているが、「若者の経済事情からすれば、そもそも旅行業界で何とかできる問題なのか」といった声もある。

■10年間で35％近い「激減」

　法務省の出入国管理統計によると、2007年の海外旅行者（出国者数）は前年比1.4％減の1730万人。03年以来、4年ぶりに減少に転じた。しかし、旅行業界でもっと深刻に受け止めているのが若者の「海外旅行離れ」。同統計によると、20～29歳の海外旅行者数は1996年の463万人から、2006年には298万人にまで減少。10年間で35％近い「激減」で、若者の「海外離れ」が深刻になっているのである。

　日本旅行業協会（JATA）は2008年4月、海外旅行者を2010年までに2000万人にすることを目指す「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」推進室を4月1日に設置し、「海外旅行離れ」を食い止める取り組みを始めている。しかし、若者の「海外旅行離れ」を防ぐのには難しい事情もある。

　JTBは2008年3月、07年の海外旅行者数が前年を下回った原因の一つに、若年層の海外旅行者の減少があげられているとして、20代若者の旅行動向調査の結果を発表している。それによれば、最近近3年間で平均年1回以上観光目的の国内旅行に出かけている人は78.9％。過去3年間海外旅行に2～3回以上出かけた人は28％となっている。海外旅行をためらう理由として挙げられたのは、「休みが取れない」が39.2％で最も多く、「旅行はしたいがお金がない」が35.3％、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が26.4％だった。

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「無事釈放を…」安倍氏発言で緊張走る
　歴代首相が胡主席と朝食会
5月8日18時37分配信 産経新聞

　中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会が８日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。８９歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。

・ 【写真】大隈講堂の外では学生と警官隊が衝突…抗議は「ごく少数の者の行為」と中国


　朝食会は午前８時からの約１時間で、会場の日本料理屋入り口では中曽根氏らが出迎えた。計６回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。

　「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」

　胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」（海部氏）という。

　中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、７日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。

　こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。

　「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

　これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

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■「たとえば ひらがなだけで にほんごわ かけないか？」「ひらがなで にほんごが かきとれるなら、カタカナデ ダッテ カケル ワケダ」 no zokuhen.

■Wakati-gaki sureba, Nihongo-no “ひらがな”gaki mo “カタカナ”gaki mo dekiru izyoo, toozen roomazi-demo Nihongo-wa kakeru. Dakara tatoeba, Wikipedia Nihongo-ban-deno“ローマ字”toyuu koomokuga, tugino-yooni kakareteirunowa, yugandeiru.

明治の国語学者や、太平洋戦争降伏後の連合国軍最高司令官総司令部のもと民主化政策の一環で招かれた第一次アメリカ教育使節団が昭和21年（1946年）3月31日に出した第一次アメリカ教育使節団報告書において、日本語に使用される文字数を大幅に減らして日本語の習得を早くできるようにするために、日本語の主たる表記をローマ字とすべきだという主張（ローマ字論）がなされたが、批判が大きくその意見は退けられた。

■Korette, “Nihongo-wa Nihon-minzoku-no senyuubutude, kanzi-hiragana-ga kihonde-ari, huzuitekini arabia-suuzi-to katakana-to, roomazi-ga orimaserareru-noga toozen”toyuu, kotee-kannende kaiteiru. Tatoeba, Iezusu-kaino kankeesya-tati-niyoru, “日葡辞書”toka, “キリシタン版”de motiirareta roomazi-no Nihongo-hyooki nantenowa, hanakara zyogaisareteiru.

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