タカマサのきまぐれ時評２

■旧ブログの「軍需産業と結びつく国防族（しんぶん赤旗）」や「やっぱりあった巨額の防衛利権と守屋コネクション」「公共事業としての軍事=「ムダ」とはなにか16」などでのべたとおり、今回の防衛省スキャンダルは、氷山の一角であり、軍需利権の全貌があきらかにされないとまずいのは、いうまでもないのだが…。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290368.html

2007年11月30日06時12分

　軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計９０万ドル（約１億円）を支出したとする文書を朝日新聞社は２９日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。




守屋武昌前事務次官らによる
贈収賄事件で、防衛省から
押収物をトラックに載せる
東京地検の係官ら＝２９日
午後１０時１４分、東京都
新宿区で

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■「コリアン・マイノリティ研究会」第５４回例会
日　時：1２月1５日（土）　１４:００（開場）～１８:００
会　場：陰★陽☆連絡線セッパラム文庫（大阪市東淀川区菅原５－３－４）
　　　　　　〔フリースペース〕築６０年以上の平屋の民家です（無料宿泊可）。
　　　　　　　阪急京都線「淡路駅」下車、東へ徒歩５分
　　　　　　　06-6328-1073/090-9882-1663　masipon@nifty.com
参加費：一般５００円/学生・院生２００円/高校生以下無料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（どなたでも参加できます）
【報告１】「特に丁寧か無視：車椅子使用者に対するコミュニケーション行動について」　オストハイダ，テーヤさん（Teja OSTHEIDER 近畿大学語学教育部講師）
　本発表では、車椅子使用者に対するコミュニケーション行動を対象とした意識調査の結果を紹介する。調査に協力した４０人の車椅子使用者は、言語運用能力に関しては、いわゆる健常者と異なる特徴がない。ただ、身体障害のため車椅子を使用するという「外見的特徴」がある。かれらの経験から、この特徴が健常者のコミュニケーション行動にどのような影響を及ぼすのかについて具体的に考察する。また、健常者の行動とその要因が車椅子使用者にどのように意識されているのかを明らかにする。このことを踏まえ、より円滑なコミュニケーションに必要な相互理解をいかに深められるかについて考えたい。
【報告２】「韓国における「在外同胞法」について」　金友子（キムウヂャ）さん（立命館大学国際言語文化研究所客員研究員・近畿大学・立命館大学非常勤講師）
　朝鮮半島を離れて暮らす「在外同胞」 は 現在、174ヶ国にわたり約７百万人に達しているといわれている。近年、韓国では国外に離散している「韓国人」に対する関心が高まっている。９０年後半以降、世界中に散っていった「在外同胞」を「民族」の一員として認定するとともに、韓国社会における権利を保障していくという動きが盛んにみられるようになった。しかし、「在外同胞とは誰か」という同胞の範囲については、現在も問題含みだ。
　本発表では、韓国における在外「同胞」政策を概観し、「在外同胞法」を中心に「同胞」概念がどのように設定されているのかを明らかにする。これらの作業を通じて、「コリアン・ディアスポラ」と称されはじめた人々と「故郷」がもつ関係性が、どのように「故郷」によって規定されるのか（あるいはされないのか）を考察したい。
　　　　★終了後、望年会（キムチチゲの予定）を開催します。差し入れ大歓迎！
主　催：コリアン・マイノリティ研究会 http://white.ap.teacup.com/korminor/
次回案内、第５５回例会⇒２００８年１月１３日（日）１４：００～１７：００　在日朝鮮人運動史研究会関西部会との合同研究会・フィールドワーク　「伊丹空港建設と中村地区－移転問題を通して－」　お話し：丹山判同さん・朱宗燮（チュヂョンソプ）さん（中村地区自治会）　会場：伊丹市市営桑津団地（中村地区団地）集会所　※事前予約が必要です。詳しくはお問い合わせください。

■「多言語化現象研究会」第３２回研究会
日時：１２月８日（土）１３：３０～１７：３０
会場：国立民族学博物館２階第３セミナー室（正面入口から階段を上がったところ）
●題名：「日本手話をとりまく最近の動向」
報告者：平英司さん（関西学院大学言語コミュニケーション文化研究科修士課程・独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）　　　　　　　　
＜要旨＞言語学や脳科学等の研究の成果から日本手話が自然言語であるという説が広まりつつあり、来年春には日本において初めて日本手話を教育言語とするろう学校が設立されるなど、今、日本手話をとりまく状況が大きく変わりつつあります。日本手話をとりまく最近の動向について、実践者、研究者の立場から紹介させていただきます。
●題名「国語審議会とは何だったのか－『国語審議会　迷走の６０年』（講談社現代新書、２００７年）の紹介をかねて－」
報告者：安田敏朗さん（一橋大学大学院社会言語学科教員）
＜要旨＞１１月末に『国語審議会　迷走の６０年』という本を刊行します。私のあずかりしらないところで作成された、出版社による紹介文には以下のようにあります。

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テーマ : 文明・文化＆思想 - ジャンル : 学問・文化・芸術

タグ : 言語政策国語審議会

ドリコム・ブログで2005年からかいてきた『タカマサのきまぐれ時評』を、こちらに移転します。
過去記事も徐々にこちらにうつす予定です。

■「やっぱり巨大だった東京圏」「マッチョでネオリベしか東京の首長になれないというが」の続編。■『朝日』の先日の記事を転載。

「東京圏」への人口流入加速、バブル期並み超過　総務省
2007年11月26日19時45分

　移り住んできた人が転出した人よりどれだけ多いかを示す「転入超過数」が、東京都は今年１～１０月の合計で９万３４８人になり、昨年１年間（９万７９人）を上回ったことが２６日、総務省統計局のまとめでわかった。埼玉、千葉、神奈川各県を加えた「東京圏」の超過数はバブル期並みで、首都圏への人口集中が加速している。

　三大都市圏別にみると１～１０月の東京圏の超過数は１４万７９６２人。名古屋圏（愛知、岐阜、三重各県）は１万６１２３人、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良各府県）はマイナス１万３６８０人だった。

　東京圏の超過数は９４、９５両年にマイナスに落ち込んだが、昨年は１３万人を超え、８８年と同水準に戻った。ただ、バブル期は東京都が毎年５万～７万人超のマイナスで、他３県の人口流入が著しかったのに対し、近年は東京都の転入超過が目立っている。

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