日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に3月17日14時30分配信 読売新聞
日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３～４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。
亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。
日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。
これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。
ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間２０００億～３０００億円程度増えるとみられる。０９年３月期連結決算の経常利益８３０５億円の４分の１から３分の１にあたる。
また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚ＯＢが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」１５７法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。-----------------------------------------------
■「ファミリー企業」は、基本的に ユチャク構造とおもわれる。とりひきするにしろ、競争入札をおこなうなど、透明性をたかめないと。「事務用品の調達」もおなじ。
■非正規社員の正社員化は、基本的にいいことだろう。■しかし、問題は、世界最大の金融機関であることと、簡保などもふくめて、国策企業として巨大すぎるという点。■はっきりいって、国営事業としては、郵便事業だけでいいはずなのに。「小泉改革路線」が まちがっていることはたしかにせよ、郵便だけでなく、金融・保険をかねるのは、本旨にそむいている。戦前は、国策で戦費調達に、戦後は
財政投融資という、政府の「貯金箱」として、あやしい機能を一貫してはたしてきた。
■しかし、トヨタにまなぶなど、効率をあげるといった方向性で、「収益力のさらなる向上」といったことが可能かどうかになると、金融機能・生命保険機能の完全きりはなしも、微妙か…。■インフラはともかくとして、郵便・小包の集配事業の効率ということだけにしぼると、宅配業界との競争では、勝負できないとおもう。
■そうかんがえると一層、公立学校や公立病院などと同様、収益事業とは別種の福祉の一貫として、宅配業者がカバーできない地方や生活弱者のための集配業務をおこなう業態に特化すべきではないか？ 近年、宅配業者に 小包業務にかぎらない 膨大な領域をうばわれたという実感がつよいだろうが、宅配業界が蓄積したノウハウをとりいれつつ、民間企業と すみわけした分業体制ができなくはないとおもうんだが…。
