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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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最低賃金/「逆転現象」解消しなくては(『河北新報』社説)

最低賃金/「逆転現象」解消しなくては

 一生懸命に働いて得る収入よりも、生活保護費の方が高い。おかしな話なのに、この逆転現象が解消されない。
 都道府県別の最低賃金の決め方が低すぎるからだ。青森、秋田、宮城など12都道府県で生活保護を下回っている。改善どころか、前年より2県増えた。
 おととしの最低賃金法の改正で、生活保護とのバランスに配慮するよう明記された。それでも変わらないのは、業績が回復しない中での引き上げに企業側が強い不安を持っているからだとされる。
 大事なのは、逆転現象によって勤労意欲が著しく傷つけられていることだ。自分の仕事は、その程度にしか評価されないのか。自立して生計を立てていく誇りまでもが損ねられる。
 企業経営にももちろん誇りがあるはずだ。「自分の会社の従業員にそんな思いはさせない」。その種の精神論にはもう期待できないというのであれば、法的な強制力の強化を検討すべき時にきている。
 昨年秋に地域別最低賃金の改定を実施した際、生活保護の給付水準を下回っていたのは10都道府県だった。厚生労働省が今月、中央最低賃金審議会の小委員会に提出した調査結果によると、秋田、千葉両県でも逆転したことが分かった。
 昨年の改定後の全国平均は時給713円。最高は東京の791円で最低は沖縄など4県の629円。生活保護との逆転を解消するためには、最も逆転差額の大きい神奈川で時給を47円引き上げなければならない。
 東北の6県はいずれも600円台だ。生活保護と逆転している3県は、宮城(662円)で14円、青森(633円)で6円、秋田(632円)で5円の引き上げが必要だ。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法25条が掲げる生存権の理念に基づいて運用されるのが生活保護制度だ。その水準を下回って、「最低限」の生活さえ脅かす労働対価が放置されていいはずがない。
 議論の流れは逆転現象の解消に向かってはいる。おととしの法改正で、地域別の最低賃金を決める際に生活保護との整合性を考慮するよう求める規定が設けられた。
 政府は6月、労使の代表が加わった雇用戦略対話を経て、最も低い地域の最低賃金を800円に、全国平均を千円に引き上げる方針を打ち出している。
 実現時期の目標は、800円が「できる限り早期に」、千円は「2020年までに」となっている。生活保護との逆転解消は「早急に」と位置付けられなければならない。
 人件費の負担増による経営圧迫を、中小企業が心配していることが壁になっている。国の経費支援に限界はあるにしても、生活保護との落差分は埋める必要がある。
 最低賃金の引き上げが雇用環境や消費全体にどんな効果を及ぼすかは、見方が分かれている。しかし、「最低限」の暮らしを脅かす制度が容認されていいとはどうしても思えない。

2010年08月01日日曜日

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■正論だとおもうけど、しはらえない中小企業があるという現実。つまりは、生活保護未満の賃金でもはたらくという層が、少数といえどもいるということ、「いない」ような業界は、外国人研修生とか日系ブラジル人みたいな層をリクルートすることで、搾取してはじめて採算をあわせてしまうだけど。■まあ、はっきりいって、「水際作戦」がなくなって、ひとびとも、生活保護を権利とみなして、はずかしがるようなことがなくなれば、最低賃金みたいな、アホな給与水準ではたらく人間はいなくなる。それこそ、移民労働者以外はね。いや、外国籍だって、人権保障として、生活保護的な処遇をうけるなら、そんな バカにした賃金水準ではたくことなんぞなくなるだろう。つまり、そういった業種は、存続不能になるということだ。
■問題は、こういった経済的な構造を、おそらく、社説をかいている論説委員たちが、認識していないらしい点。



●日記内「研修生」関連記事
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ワーキングプア大国(しんぶん赤旗)

■ひとつきまえの記事だが、大事なデータなので、記録。


2010年6月29日(火)「しんぶん赤旗」
データにみる欧州と日本 日本の失業・貧困 ワーキングプア大国

 非正規労働者の割合の高い日本(22日付「雇用」の回参照)。欧州連合(EU)27カ国の平均失業率(今年4月期)は10・1%で、日本の同時期の完全失業率は5・1%ですが、日本の労働者は低賃金で働き続けている状況があります。

 日本で「ワーキングプア」の基準とされる年収200万以下の給与所得者の割合は23%。一方、平均収入の60%未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているEU27カ国のワーキングプアの割合は、平均で給与所得者の8%です(2007年)。
ワーキングプア大国1

 日本で失業した場合、失業給付の受給に最低でも7日間の待機期間があり、自己都合退職などの場合では3カ月の受給制限期間があります。欧州の多くの国は、失業した日から受給できます。

 また失業給付の最長受給期間は11カ月ですが、欧州ではより長い国が多くあります。
ワーキングプア大国2

 さらに日本では、失業者の全員が失業給付を受けているわけではありません。非正規労働者の58%が雇用保険未加入で、失業給付を受けていない失業者が77%もいます。
ワーキングプア大国3

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■「年収200万以下」が基準の日本と、「平均収入の60%未満が一般的に「ワーキングプア」の基準とされているEU27カ国」とでは、当然基準がちがうだろう。単純な比較はできない。■それと、なんでもが ヨーロッパが マシってこともないはず。
■しかし、現代日本が、経済大国にして同時に、ワーキングプア大国という、格差への不満と将来への不安とが伏在する、しあわせとはいいかねる空間であることも事実。■相対的に体感治安などが悪化しようと、依然として安全・安心がごく普通なこの列島ではあるが、こと経済格差と将来不安に関しては、過労死や自殺問題もふくめて、実に いきづまり感が ねづよい現状が、ずーっと、つづいていると。セイフティーネットが全然整備されていない。はっきりいって、「自己都合退職」に おいこまれて、結局なにも失業対策の制度の恩恵に浴さない膨大な層が放置されている。みんなが、クビにならないことだけかんがえて、必死に「蜘蛛の糸」状態の、究極のイスとりゲームで、なかまを つきとばしあう。保守派のみなさんは、アメリカ化によるグローバリゼーションのせいだって責任転嫁するかもしれないけど、親米保守(といいつつ、「おしつけ憲法」論と、原爆投下など戦争犯罪の不問も共存するという、異様なキマイラ)は、政府自民党の長期的伝統だったはず。

■一方、迷走する社民党とはちがって、ブレない代々木レッズではあるが、長期低迷は不況期でも、なかなか脱出できないようだ。もうすこし、プロデュースをちゃんとしてほしい。広告代理店とか、にもスパイがはいりこんでいるだろうに。

テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 日本共産党

「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁(読売)ほか

■「外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省(時事)ほか【加筆あり】」などの、続報。



「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁
7月9日3時4分配信 読売新聞

 EPA経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった2008年以降、計33人(今年7月1日現在)に上っていることがわかった。

 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。

 候補者は、これまで998人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、3~4年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師3人のみ。

 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの118人を除く880人中、インドネシア15人(うち看護師12人)とフィリピン18人(同11人)の計33人。特に、合格率1・2%だった国家試験の合格発表後に当たる今年4月以降に中途帰国した看護師が計11人に上っていた。

 こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。

 また、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」で、2011年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し(コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む)」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。

 ◆看護師国家試験=看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年1回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、EPAに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。

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タグ : ナショナリズム

国内初の女性機長誕生、12日伊丹発便でデビュー(読売)ほか

国内初の女性機長誕生、12日伊丹発便でデビュー

国内初の女性機長誕生1
国内の航空会社で初の女性機長となる
藤明里さん(9日午前11時49分、
大阪府池田市で)=源幸正倫撮影


 日本航空グループのジャルエクスプレス(JEX)は9日、副操縦士の藤(ふじ)明里(あり)さん(42)に機長の辞令を交付した。国土交通省によると、国内の航空会社15社には3778人(今年1月現在)の機長がいるが、女性は初めて。12日朝、大阪(伊丹)発仙台行きの便でキャプテンとしてデビューする。

 藤さんは大学卒業後、アメリカで訓練を受けた。その後帰国し、事業者用操縦士の免許を取得。1999年、JEXに入社して、翌年に副操縦士となった。伊丹空港を中心に国内各地を飛び回り、2008年2月に機長の免許を取り、今月2日、国交省の機長審査に初挑戦で合格した。

 大阪府池田市のJEX大阪本社での辞令交付式で、キャプテンの証しである4本線の肩章を贈られた藤さんは「皆さんのお力添えをいただき安全運航に努めたい」と抱負を語った。

(2010年7月9日 読売新聞 関西発 ニュース)

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外国人実習生死亡で過労死認定へ=全国初、勤務先を書類送検―鹿嶋労基署(時事)ほか

外国人研修・実習生関連記事の続報。



外国人実習生死亡で過労死認定へ=全国初、勤務先を書類送検―鹿嶋労基署
7月2日15時42分配信 時事通信

 外国人研修制度で来日し、技能実習生として茨城県潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で働いていた中国人男性=当時(31)=が死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署(同県鹿嶋市)は2日、違法な長時間労働などがあったとして、労働基準法違反容疑で同社と男性社長(66)を書類送検した。過労死も近く認定する方針。
 外国人研修生問題弁護士会によると、外国人実習生の過労死が認定されるのは全国で初めて。
 労基署によると、同社は2008年3月1日~5月31日、中国人男性に1月最大98時間の残業をさせ、ほか2人の外国人実習生も含め、残業が20時間を超えた場合、400円しか支払わなかったなどの疑い。 

【関連ニュース】
外国人実習生死亡で書類送検=全国で初、過労死認定へ

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テーマ : 裁判 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 安全 ナショナリズム

きえゆく自販機?

■旧ブログ「自販機 を含む記事」、および日記内「自販機」関連記事の、つづき。


昭和の「オートレストラン」を探せ 収集家、京滋など探訪

京都新聞』2010年5月17日 
 コンビニエンスストアが少なかった時代、「オートレストラン」や「オートスナック」と呼ばれる24時間営業の自販機コーナーが多くあった。めん類やハンバーガーなどの自動販売機が深夜族の空腹を満たしてきたが、急速に姿を消しつつある。京滋など関西でどれだけ現役か。絶滅寸前の「昭和の情景」を探し求める男性がいる。
めん類の自販機
めん類の自販機が健在のオートレストラン。
30秒でプラスチックの器に入った熱々のうどん
が出てきた(栗東市)


 滋賀県栗東市の国道8号沿いにあるオートレストランウーホー栗東店には「手作りの味」と書かれためん類の自販機がある。200円を入れると30秒で熱々のうどんが出てきた。薄いかまぼことワカメも付く。店長(44)は「生麺(めん)を入れて冷蔵しており、多い日で7~8杯出る。湯が沸かないなど故障が多いけど、年代ものの機械を自力で直して持たせている」

 京都府舞鶴市の国道178号沿いのドライブインダルマでもラーメンなどの自販機が並ぶ。約35年前の開業時からあり、2004年の台風23号では1メートル近く水没したが、不死身だった。店員(59)は「珍しがって買ってくれる人はいるけど、だいぶ利用は減りましたね」。

 こうした自販機は1970年代に生まれ、各地の幹線道沿いにコーナーが続々とできた。内蔵の電子レンジで1分ほど加熱して出てくるハンバーガー、銀紙で包んだ食パンをヒーターで温めるトースト自販機もあった。しかし、90年代にコンビニが増えると廃業したり、自販機の多くが製造中止となった。故障すれば部品がなく、やむなく撤去されるケースも増えた。

 ジャズギタリスト魚谷祐介さん(37)=東京都=は「昭和の貴重な民俗資料」として、全国の自販機コーナーを写真や映像に記録してホームページで公開している。既に北海道~甲信越の100カ所を巡った。今夏は関西を巡る予定で「懐かしい自販機の情報を地元の人から頂ければ」と呼び掛ける。ホームページ名は、80年代に人気だった自販機のハンバーガーにちなんで「グーテンバーガー~味わいの自販機コーナー」とした。

 自販機巡りの魅力を「昔にタイムスリップした感覚に浸れる。味はともかく、高度成長を求めた昭和の人々の営み、時の流れを、人けのない古びたコーナーでしみじみと味わえる」と勧めている。



●「グーテンバーガー味わいの自販機コーナー~懐かし自販機
24自販機 - 山田屋
●「もはや100円でも売れない……自販機不況に活路はあるか?」- Business Media 誠(2009年11月19日)
1杯80円の自販機カフェ=ビル空き室活用、手軽さ好評-大阪 - 時事通信(1月4日)
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■コンビニの急増・全面展開が、自販機を苦境におとしいれたというなら、コンビニ店員とは、自販機のロボット的機能を人力でやらされている、という、皮肉なみかたもできる。■品だし作業だのは、自販機に商品を補充する作業であって、これは人力でしかできないわけだが、すくなくともレジまわりは、かぎりなくロボット的なうごきとみなすことは可能だ。そして、おなじことは、マックなど外食産業の接客サービスもあてはまりそうだ。「マックジョブ」の本質は、やはり ここにありそうだ。


●『自動販売機と地域経済
●旧ブログ記事「マクドナルドで働く意味、マック・ジョブに新定義を?(フィナンシャル・タイムズ)

警察官採用基準の体格・体力要件にみる人事イデオロギー

来たれ警察官!小柄だって大丈夫 24道府県で基準緩和

「朝日」2010年5月9日5時1分
  
 全国の警察職員採用で、身長、体重などの身体基準や年齢制限を緩める動きが広がっている。基準を緩和したのは2008~10年度採用の3年間で計24道府県警に上り、一部を撤廃した警察もある。犯罪が多様化する一方で受験者が減り、「優秀な人材に幅広く門戸を開きたい」というねらいがあるようだ。
警察官採用基準の変更例

 3月末に高知県警の採用説明会に参加した長野県の生命保険会社員●●●さん(28)は長野、高知両県警を受験予定という。身長152センチの井上さんが受験できるのはこの2県警などに限られるからだ。

 現在の会社に勤めて4年目。警察官になりたいとの夢があり、「専門性のある仕事をしたい」と昨年初めて長野県警を受験し、今回が2度目の挑戦。住民とじかに接する地域警察官を志望する。「チャンスが巡ってきましたね」

 長野県警は2008年度に男女の身長、体重や男性の胸囲基準を撤廃した。採用担当者は「握力や反復横跳びなどの身体検査をクリアすれば、体格で不合格にすることはない。業務に支障もない」。高知県警は10年度から女性警察官の身長基準を5センチ下げ「148センチ以上」にした。原田哲・警務課次長(導入決定当時)は「家庭内暴力(DV)や性犯罪被害者対策など、女性警察官への需要の高まりに対応した。人物重視で採用したい」と言う。

 福島県警が3月下旬に発表した10年度採用の警察官の受験案内でも、身長、体重、男性の胸囲の基準に、いずれも「おおむね」の言葉を加えた。08年度からは年齢の上限も4歳引き上げ、「33歳未満」とした。緩和した理由について、警務課の板垣靖志・人事第1補佐は、受験倍率の低下と団塊の世代の大量退職に伴う即戦力の必要性を挙げ「多様な人材を獲得するため、一つの基準にとらわれず総合的に判断したかった」と説明する。

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タグ : ハイパー独裁 安全 警察

<生活保護>未救済の低所得者3割(毎日)ほか

<生活保護>未救済の低所得者3割
4月9日21時24分配信 毎日新聞

 厚生労働省は9日、生活保護水準未満の収入や資産で暮らす世帯のうち、保護を受けている割合の調査結果を公表した。総務省の統計に基づく推計では68.4%で、受給できる可能性のある低所得世帯のうち約3割が保護を受けていないとみられることが判明。厚労省の統計に基づく推計では32.1%だった。「最後の安全網」で救済されていない低所得者が多数いる可能性があることが公的な調査で初めて示された。

 調査は、総務省の全国消費実態調査(04年、対象約5万5000世帯)と、厚労省の国民生活基礎調査(07年、同約23万世帯)に基づき推計。収入から税や保険料を差し引いた所得が、生活保護で給付する「最低生活費」を下回る世帯の割合などを算出した。

 消費実態調査に基づく推計は、国内の全世帯を約4674万世帯と仮定して実施。最低生活費(生活費、教育費、住宅費の合計)を下回る費用で暮らし、資産もない(貯金が最低生活費1カ月分未満で住宅ローンもなし)のに保護を受けていない家庭は約45万世帯。保護を受けているのは約97万世帯で、保護を受けている割合は68.4%だった。

 ◇貯蓄なし229万世帯

 国民生活基礎調査に基づく推計は、国内の全世帯を4802万世帯と仮定して実施。この調査は住宅費を調べていないため、これを最低生活費に含めず計算した。生活費が最低生活費未満で、貯金を保有しない家庭は約229万世帯。保護を受けている家庭は約108万世帯で、受給している率は32.1%だった。住宅ローンのある世帯が除外されていないため、総務省調査より割合が低くなった。

 厚労省は調査結果を、貧困対策の柱として国が保障する最低限度の生活水準(ナショナルミニマム)を検討する際の資料とする。【野倉恵、東海林智】

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最終更新:4月9日23時15分

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■各自治体の「水際作戦を放置・黙認してきた、厚生労働省・政府としては、当然救済義務があるはず。

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テーマ : 貧困問題 - ジャンル : 政治・経済

外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省(時事)ほか【加筆あり】

■「外国人看護師と、障碍としての日本語」「ケア労働の「開国」」など、外国人労働力うけいれ問題の続報。


外国人初の看護師合格=経済連携協定で受け入れ-厚労省
3月26日14時21分配信 時事通信
 厚生労働省は26日、経済連携協定(EPA)に基づき受け入れたインドネシア人とフィリピン人の計3人が、看護師国家試験に合格したと発表した。EPAで入国した外国人の合格は初めて。
 同省によると、合格者は三之町病院(新潟県三条市)が受け入れたインドネシア人男女2人と、足利赤十字病院(栃木県足利市)のフィリピン人女性1人。
 日本とインドネシアは2007年、看護師候補らを受け入れるEPAに署名。08~09年度の入国者は計277人で、各地の病院で研修を受けつつ補助的な業務に就いている。82人が昨年の国家試験を受けたが、合格者はいなかった。
 フィリピンからもEPAに基づき09年度に93人が来日、今回が初の受験だった。 

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最終更新:3月26日16時12分

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■めでたいはなしとは、とてもいえない。むしろ、法科大学院など以上の惨状というべきではないか? まだ少々、最終期限までに猶予があるとはいえだ。

■右派系媒体が、外国人労働力導入にたちいった記事をかくのは、「免疫」反応かね? いや、記事のみだしをみるだけでも、そうではない感じ。■ということは、石原都知事みたいに、ケア労働開国論とか、献身的労働者像の美化なのかな?
   ↓


◇合格には言葉の壁も(iza)
・ [上]来日の看護師候補者に言葉の壁…反面、日本側が学ぶことも(2月22日)
・ [中]高い志と厳しい現実 困惑隠せぬ看護師候補者(2月22日)
・ [下]来日看護師「話が違う」 意識のずれ超えて(2月24日)
・ 語学などの課題 - 関連情報エリア

・ 【私も言いたい】外国人の介護福祉士・看護師 賛成過半数 - 産経新聞(2009年7月2日)

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テーマ : 医療と行政 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 日本語

日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に(読売)

日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に
3月17日14時30分配信 読売新聞

 日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から3~4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。

 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。

 日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。

 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約10万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。

 ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間2000億~3000億円程度増えるとみられる。09年3月期連結決算の経常利益8305億円の4分の1から3分の1にあたる。

 また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚OBが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」157法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。

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■「ファミリー企業」は、基本的に ユチャク構造とおもわれる。とりひきするにしろ、競争入札をおこなうなど、透明性をたかめないと。「事務用品の調達」もおなじ。

■非正規社員の正社員化は、基本的にいいことだろう。■しかし、問題は、世界最大の金融機関であることと、簡保などもふくめて、国策企業として巨大すぎるという点。■はっきりいって、国営事業としては、郵便事業だけでいいはずなのに。「小泉改革路線」が まちがっていることはたしかにせよ、郵便だけでなく、金融・保険をかねるのは、本旨にそむいている。戦前は、国策で戦費調達に、戦後は財政投融資という、政府の「貯金箱」として、あやしい機能を一貫してはたしてきた。
■しかし、トヨタにまなぶなど、効率をあげるといった方向性で、「収益力のさらなる向上」といったことが可能かどうかになると、金融機能・生命保険機能の完全きりはなしも、微妙か…。■インフラはともかくとして、郵便・小包の集配事業の効率ということだけにしぼると、宅配業界との競争では、勝負できないとおもう。
■そうかんがえると一層、公立学校や公立病院などと同様、収益事業とは別種の福祉の一貫として、宅配業者がカバーできない地方や生活弱者のための集配業務をおこなう業態に特化すべきではないか? 近年、宅配業者に 小包業務にかぎらない 膨大な領域をうばわれたという実感がつよいだろうが、宅配業界が蓄積したノウハウをとりいれつつ、民間企業と すみわけした分業体制ができなくはないとおもうんだが…。

生活保護受給者、10年で2・3倍…大阪市財政圧迫(読売・大阪)ほか=「ムダ」とはなにか72

■「生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70」、および「生活保護予算、地方自治体の財政圧迫(朝日)=「ムダ」とはなにか71」(02/12)の関連記事。



生活保護受給者、10年で2・3倍…大阪市財政圧迫
保護費、一般会計の16・9%にも


 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネス不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻」も現実味を帯び始めた。
大阪市の生活保護受給者数・保護費
 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年~高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

(2010年2月18日 読売新聞)

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■統計をつかった詐術の てぐちとして、初歩的=原始的なのに重宝がられている=つまり、市民が「コドモあつかい」されている典型的な図表が、これ。■以前も指摘しておいたとおり、手法は、ふたとおりで、①縦軸を極端な単位にするか、②縦軸ないし横軸を不当に一部だけ きりだして、変化を過大評価させるようなトリックである。
■この図のばあいは、「不動の膨大な部分なので、あえて強調するまでもない」といった論理なのか、縦軸の10万人分/2000億円分をすっかり無視して、受給者数と保護費が双方とも激増しているかのような錯覚をひきおこすよう、細工されている。卑劣である。

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生活保護予算、地方自治体の財政圧迫(朝日)=「ムダ」とはなにか71

■「生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70」の続報。

生活保護予算、地方自治体の財政圧迫 補正総額4倍に

2010年2月12日3時3分
  
 生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費(扶助費)を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計73自治体を取材したところ、受給者総数はこの約1年間に8万世帯、10万人以上も増え、69自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ(予定を含む)。総額は前年度の約4.2倍の1384億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。

 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の2008年12月から09年12月の1年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年12月現在、10万5474世帯、13万6617人で、それぞれ約1万5千世帯、約1万8千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市、横浜市、福岡市、札幌市の順で、上位10位はすべて指定市が占めている。
生活保護予算、地方自治体の財政圧迫

 人口1千人に占める生活保護者の割合を示す「保護率」を調べると、最も増えたのはやはり大阪市で6.59ポイント増の51.29。次いで、東京都豊島区(4.5ポイント増の24.0)、同墨田区(4.2ポイント増の28.45)、北九州市(3.58ポイント増の19.63)、名古屋市(3.49ポイント増の16.75)と続く。増加の理由を豊島区は「池袋という大きな駅と繁華街がある。人が集まりやすい上、安く寝泊まりできるネットカフェも多い。職を求めて来たものの見つからず、そのままとどまり、生活保護を申請する例も目立つ」。他市区も同じような傾向があるという。

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生活保護受給に対する、自治体による あらての「みずぎわ作戦」=「ムダ」とはなにか70

「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
2月9日12時36分配信 読売新聞

 生活保護の受給者が全国最多の大阪市は9日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも27人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

 昨年12月の受給申請者2816人のうち、半年以内に市外から転入した人が約1割の274人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

 市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが15人、府内自治体で12人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

 大阪市の今年度の生活保護費は2443億円(国費含む)で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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公設派遣村(2009-10)その後

「派遣村」関連記事の続報。■「毎日新聞」の記事から。



公設派遣村:午後に閉村 「身も心も疲れ」 失業者、不安濃い年初

 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。【市川明代、真野森作、東海林智】


 都の公設派遣村は先月28日に開設され、3日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者833人のうち住む場所が定まっていない約800人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。

 4日はカプセルホテルを確保。5日以降の2週間程度は、日雇い労働者向けの都営宿泊施設と社会福祉法人が運営する宿泊施設の2カ所で受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。

 公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、325人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中しており、混乱を避けるため、都は本人の希望を確認したうえで、受理する自治体を分散させる方針だ。

 51歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。自動車メーカーの下請けで派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、倒産し、路上生活を余儀なくされたという。

 証券会社をリストラされた男性(39)は「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。生活保護を受け、生活を安定させて再出発したい」と話した。

 年末年始の生活総合相談は全国136の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設は同センターを除いて513室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。

 宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。

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「製造業派遣禁止」と生産拠点の海外流出

「派遣労働者」関連記事の続報。『中日新聞』社説から。



【社説】

派遣法改正 労働者保護の第一歩だ
2009年12月28日
 懸案だった労働者派遣法の改正内容が固まった。日雇い派遣だけでなく製造業や登録型も原則禁止とする。問題が多い派遣制度にやっと規制がかかる。政府は引き続き労働者保護を推進すべきだ。
 これも政権交代の効果だろう。自公政権下で廃案となった派遣法改正案は日雇いだけを禁止にする緩やかなものだった。今回は民主、社民、国民新三党の連立合意に基づき派遣労働者の保護を強く打ち出した。
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)がまとめた改正案の骨格は、(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣(2)常用雇用型を除く製造業派遣(3)一日単位から二カ月以内の期間の派遣-をすべて原則禁止とするものだ。
 また禁止業務に派遣したり、いわゆる偽装請負などの違法があった場合、派遣先企業は派遣労働者に直接雇用契約を申し込んだとみなす規定も盛り込まれる。施行は公布日から半年以内だが経営側に配慮して登録型は五年間、製造業は三年間の猶予期間を置く。
 一連の内容は評価できる。「コンクリートから人へ」と人間重視の政策を掲げる鳩山政権にとって同法改正は真骨頂となろう。
 法改正の発端は昨年前半に相次いで発覚した大手派遣会社による違法行為である。昨秋の金融危機では電機メーカーなどで“派遣切り”が続出。失職と同時に住む部屋からも追い出される人が続出した。そして「年越し派遣村」出現は世間に衝撃を与えた。
 もうひとつの理由は低所得者層の急増である。年収二百万円以下の働く貧困層(ワーキングプア)が一千万人以上もいる。消費低迷だけでなく少子化、自殺・犯罪増加の一因とされるなど、国としての抜本対策が迫られている。
 企業側は派遣禁止は労働者の雇用機会を奪う、と反発する。だが十一月の完全失業率が5・2%、有効求人倍率は〇・四五倍という現状で労働者が「働きたい時に働く」ことができるのか。
 賃金コストが高まれば企業は海外へ移転するとも強調するが、海外移転は消費地との直結や円高対策の面が強い。
 経営者は直接雇用と長期雇用の原則に立ち戻るべきだ。技術の継承だけでなく、職場の一体感醸成で生産性向上や労働災害の防止も図れる。労働者をモノ扱いしては企業の将来性はない。
 政府は派遣労働者に続き、契約社員など非正規雇用労働者全体の待遇改善に努力すべきである。

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■「正論」だとおもうが、これだけで いいのか? という疑念ものこる。
■たとえば、つぎのような議論は、無自覚な「うえから目線」の典型例だとおもうが、無視できない「現実」の反映でもある。

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