タカマサのきまぐれ時評２リスク論

プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
　　　　　【原名高正】
誕生日：ニーチェ／フーコーと同日
職業：サービス労働＋情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度：-7.6　
経済的左右度：-5.19
【位置リベラル左派】

前ブログ：『タカマサのきまぐれ時評』
メール：sociologio2007@yahoo.co.jp

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８割が非「生食用」を使用埼玉県の焼き肉店や居酒屋（共同）

■『共同通信』の配信記事。

８割が非「生食用」を使用
　　埼玉県の焼き肉店や居酒屋

　レバ刺しやユッケなど肉の生食は根強い人気があるが、生食肉の料理を提供している埼玉県内の焼き肉店や居酒屋計１３７店舗のうち８３％にあたる１１４店舗が「生食用」の表示がない食肉を材料に使っていたことが同県の６月の調査で分かった。

　肉の生食などが原因で発生するカンピロバクター食中毒は昨年、全国で４１６件（約２４００人）に上り、最も多い。少ない菌で発症するため、厚生労働省は食中毒への警戒を呼びかけている。

　「生食用」の肉は鮮度を基準にしていると思われがちだが、厚労省の通知では（１）食肉処理場でほかの内臓と処理を分ける（２）作業員の手指を消毒する－など特別に管理した食肉を「生食用」と表示できる。県は「生肉を提供する店は増えているが、鮮魚を扱う感覚で、当日、処理された新鮮な肉なら大丈夫と思ったようだ」とみている。
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■はっきりいって、日本版朝鮮料理の定番である、焼肉店の蓄積をバカにしてきたツケではないか？屠場（「食肉処理場」「食肉センター」）の基本構造もわきまえず、肉類をあつかえるとかんがえている外食産業がどうかしていることもたしかだが、たちいり調査した埼玉県ってのは、要は保健所の統括機関じゃないか？いまごろなにをひとごとみたいに、「「生肉を提供する店は増えているが、鮮魚を扱う感覚で、当日、処理された新鮮な肉なら大丈夫と思ったようだ」とみている」なんて、とぼけたコメントをくわえているのか？ ■①これまで、そういった指導監督・検査を本気でしてきたのか？ ■②これまでちゃんとやってこなかった理由はなんであり、その責任者はだれか？ ■③ほかの都道府県ではどういった実態なのか、厚生労働省は把握しているのか？

■差別をかいくぐってきたからかもしれないが、朝鮮系の焼肉店で食中毒や寄生虫でやられた、といったスキャンダルをみみにしたことがない（ま、あっというまに、つぶれるだろうからね）。■ともあれ、あらての焼肉チェーンやら、居酒屋で、「ユッケ」のたぐいを注文することは論外として、なまやけを前提にした牛肉料理をたのむこと自体が、かなり危険な行為にみえる。
■カネをケチることは、結局いのちを粗末にすることだ。

タグ : 生食用居酒屋食肉処理場厚生労働省埼玉県保健所

10年連続自殺者３万人の日本列島

■各紙、おなじテーマを報じているが、とりあえず近年の動向が図解されている『読売』。

自殺、１０年連続３万人
３０代と６０歳以上最多…昨年

　昨年１年間の全国の自殺者は一昨年より２・９％多い３万３０９３人で、１９７８年に統計を始めてから、過去最悪だった２００３年に次ぎ、２番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。

　３万人を上回ったのは１０年連続。このうち６０歳以上と３０歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。

写真の拡大

テーマ : 社会問題 - ジャンル : ニュース

タグ : 統計自殺動機原因過労うつ病

「児童虐待が４万件突破　８年で４倍」（厚労省集計）

■『中日』経由の「共同通信」の記事。

児童虐待が４万件突破
　　８年で４倍、厚労省集計
2008年6月17日 13時28分

　２００７年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待は、過去最多だった０６年度より３２９５件多い４万６１８件だったことが１７日、厚生労働省の集計（速報値）で分かった。対応件数は、集計を始めた１９９０年度（１１０１件）から毎年増加しており、９９年度に１万件を突破して以降、わずか８年間で４万件を超えた。

　厚労省は同日、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議に報告。「被害事例が増えているだけでなく、虐待に対する住民の認識が高まっていることなどが影響している」（虐待防止対策室）と分析している。

　集計対象は、児童相談所に寄せられた通報や相談のうち、虐待と判断され、一時保護などの対応に乗り出したもの。４７都道府県と児童相談所を独自に設置している１９市の計６６自治体で、別々にまとめた。

　２９都道府県と１３市で前年度より対応件数が増加。増加の割合が最も大きかったのは山形県（７４％増）で、鹿児島県（６７％増）と札幌市（５４％増）が続いた。

（共同）
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■これは、冷静な読者なら、異様な推移だとすぐきづくはずだ。普通はありえない。■エミール・デュルケームが『自殺論』としてまとめた背景は、「当時のヨーロッパ各国での自殺率が短期間ではほぼ一定値を示した統計資料などから、各社会は一定の社会自殺率を持っている」という、巨視的知見だった。自殺は、たとえば1990年代中盤からの日本での自殺者数の急増のような異常事態を例外として、かなりの程度、一定の発生率をたもつ。■おなじように、児童虐待が年々増加するとか、自治体によっては、１．５倍増以上の異様な増加率をみせるといった統計は、異様すぎる。セクハラ事件の発生件数が激増しているからといって、以前よりセクハラの実数がふえつづけているのはないのと、構図はおなじで、暗数が合理的に推計されなければ、意味がない。■その意味では、「「被害事例が増えているだけでなく、虐待に対する住民の認識が高まっていることなどが影響している」（虐待防止対策室）」といった見解は、きわめて不充分にみえる。

テーマ : 社会問題 - ジャンル : ニュース

タグ : 暗数虐待密室育児統計犯罪懲戒

「高齢者に最適なBMI値は25-30」（65歳以上の米国人）

■「愛知が小学生にメタボ診断　いじめや差別の懸念も（『産経』2008.2.13）」の関連記事。■そこで引用した医療関係サイト（『日経メディカル』）の１年ちょっとまえの記事の紹介。

2007. 5. 14
高齢者に最適なBMI値は25-30
65歳以上の米国人を対象とした解析結果
大西淳子＝医学ジャーナリスト

関連ジャンル：肥満メタボリックシンドローム
　健康な老後を過ごすために最適なBMI値はどの範囲なのだろうか。65歳以上の米国人男女を対象に、7年間の死亡、障害発生、平均余命、無障害平均余命とBMIの関係を調べた結果、BMI25-30が最も好ましいことが示唆された。米国Texas大学医学部Galveston校のSoham Al Snih氏らの報告で、詳細はArch Intern Med誌2007年4月23日号に掲載された。

テーマ : 医療・健康 - ジャンル : ニュース

タグ : 健康リスクヘルシズムダイエットメタボ平均余命

地震の加速度、国内観測史上最大を記録…中越地震超す（読売）

■「「もんじゅ」直近に活断層（赤旗）」「美浜原発直下に活断層　揺れ想定修正「もんじゅ」も（朝日）」など、いわゆる、大地震の「ゆれ」問題。■直接には、「柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、想定を従来の５倍に引き上げ（読売）」の続報。

■今回の「岩手・宮城内陸地震」関連でとりあげる新聞記事も、また『読売』から。

地震の加速度、
　国内観測史上最大を記録
　　…中越地震超す
岩手・宮城内陸地震
　防災科学技術研究所は１５日、岩手・宮城内陸地震が起きた時、震源から最も近い岩手県一関市内の観測地点で、揺れの瞬間的な強さの指標である最大加速度が４０２２ガル（ガルは加速度の単位）を記録していたことを明らかにした。

　国内の地震で、４０００ガルを超える加速度が記録されたのは初めて。これまでの記録は２００４年１０月の新潟県中越地震で観測された２５１５・４ガルだった。

　加速度は、上下、水平方向への地盤の動きを基に計算されるが、同研究所によると、水平方向の動きよりも上下の動きが激しかった。

　今回の地震は、断層が上下にずれる逆断層型で、観測点が震源の直上付近にあったことから、断層の上下方向の動きで激しい縦揺れに見舞われた結果、極めて大きな加速度が記録された可能性があるという。

（2008年6月15日22時07分読売新聞）

テーマ : 地震・天災・自然災害 - ジャンル : ニュース

タグ : 震災リスク想定

愛知が小学生にメタボ診断　いじめや差別の懸念も（『産経』2008.2.13）

■もう４か月もまえの記事だが、たぶんふるくなった話題ではないはず。

愛知が小学生にメタボ診断
　いじめや差別の懸念も
2008.2.13 20:04
このニュースのトピックス：いじめ問題

　愛知県は平成２０年度から、小学４年生の腹囲などを測定、メタボリック症候群や予備軍と診断した児童に、３年間継続して健康面の指導をするモデル事業に取り組む。

　子供の時点からメタボリック症候群を予防するのが狙いだが、専門家の中には成長期の子供を一律で診断できないとの指摘や、いじめにつながるとの批判もある。

　県によると、事業は一つの市を選び、小４の腹囲、血圧、血糖、血中脂質などを測定して、腹囲７５センチ以上など厚生労働省研究班が暫定的に定めた小児メタボリック症候群の基準値を参考に、独自の基準で対象児童を選び、指導にあたっては保護者の同意を得る。対象児童には保健師などが卒業まで指導する。

　県は「悪い生活習慣が出来上がってから変えるのは大変で、子供の時から関心を持つことは大切。病気の予防になる」と強調。いじめへの配慮も検討するとしている。

　こうした取り組みに「成長途上で個人差のある子供に一律の基準を当てはめることに強い疑問を感じる」と話すのは北里大の新村拓教授（日本医療社会史）。「基準から外れた子供にレッテルが張られ、いじめや差別につながる恐れもある」と危ぶむ。

　日本福祉大の二木立教授（医療経済学）も「現代の子供は肥満への嫌悪感が強い。個別の児童を患者のように取り出すのではなく、授業などの場で全員に規則正しい生活や食事を教えるべきだ」と指摘する。

　一方、立命館大の柿原浩明教授（医療経済学）は、いじめへの配慮は必要としつつも「悪い生活習慣を放置するより、指導する方が一定の意義があるのではないか。そもそも成長期の指導に効果があるのか、というデータ収集にもなる」と理解を示す。

　厚労省生活習慣病対策室は「子供の時から食事や運動に気を付けるのは良いことで、愛知県の独自の取り組みとして注目したい」としている。

テーマ : 医療・健康 - ジャンル : ニュース

タグ : 食育ヘルシズムダイエットメタボ平均余命

家庭内殺人大幅増は錯覚です（凶悪犯罪増加の誤解を解くページ）

■「犯罪被害者と暗数への想像力」の関連記事。■少年犯罪の３題ばなし、「激増化／凶悪化／低年齢化」という、ねもはもないデマについては、旧ブログで、何度かかいてきたが、学者さんで同様の趣旨のブログ（『凶悪犯罪増加の誤解を解くページ』）をおかきのかたを発見。■「家庭内殺人大幅増は錯覚です」をほぼ全文転載させていただく【改行・強調等は、ハラナの編集】。

……２００７年の日本は殺人認知件数最低を記録しました。。
http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/51518805.html

家庭内殺人数はそんなには上昇してません。昭和中期と比較すれば大幅に減少してますし、ここ１０年でわずかに増加してますが。微々たるものです。
顕著に上昇しているのはあくまで「全体殺人数の中の家庭内殺人比率」です。

まず子殺しは激減してます。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-baby.htm
親殺しについては確かに増減はありますが、昭和三十年代が一番多いようです。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm
親族間殺人数は近年、少々、増加してますが度外れたものではありません。何より昭和中期よりはずっと少ないです。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20060806

テーマ : みんなに紹介したいこと - ジャンル : ブログ

タグ : 密室暗数統計犯罪被害者

柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、想定を従来の５倍に引き上げ（読売）

■旧ブログでくりかえしてきた「原発の耐震問題」。■直接には、旧ブログ「柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル（読売）」「原発で最大揺れ２０５８ガル　柏崎刈羽３号機（朝日）」「原発の揺れ、０４年中越地震の１０倍　「耐震性を過信」（東電幹部）」の関連記事。　

柏崎刈羽原発の地震の「揺れ」、
　想定を従来の５倍に引き上げ

　東京電力は２２日、昨年７月の新潟県中越沖地震の際に柏崎刈羽原子力発電所の地下で観測された揺れは最大１６９９ガル（ガルは加速度の単位）で、設計時に想定した４５０ガルの３・８倍に達していたことを明らかにした。

写真の拡大

　東電は、今後の揺れの想定を、これまでの５倍の最大２２８０ガルに一気に引き上げることを決め、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

　想定を大きく上回る揺れを受けても、原子炉本体などが無事だったのは、強度に十分な余裕を持たせてあったためだという。

　変更により、原子炉の建物が受ける揺れも２７３ガルから８２９ガルに上昇。中越沖地震では６８０ガルを記録したが、東電は念のため、１０００ガルまで耐えられるよう、来月から配管などの補強工事を行う。

　同原発では、地下１５０～３００メートルの固い地盤での揺れを基準にしている。東電は最も新しい６、７号機設計時の１９９１年まで、最大の揺れを４５０ガルと見積もっていた。国は安全審査のうえ、同原発の設置を許可していた。

　保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「審査当時の最新の知見をもとに、最善の努力をしたつもりだが、観測技術が進歩し、地震学が発展した現在から見れば、想定は不十分だった」と話している。

　新たな想定の２２８０ガルは、国内の原発では最大。これまでは中部電力の浜岡原発（静岡県）の８００ガルが最大だった。

（2008年5月22日20時59分読売新聞）

テーマ : 地震・天災・自然災害 - ジャンル : ニュース

被災地への対応にみる中国共産党政権の判断の是非をめぐって

■何度かコメント欄で付記した「被災地への対応にみるミャンマー軍事政権/中国共産党政権の正統性【改題】」の続編。■とりあえず『東京新聞』の記事。

胡主席ら相次ぎ現地入り
　『対応遅れ』批判かわす
2008年5月17日朝刊

１６日、四川省綿陽市北川県で、地震で被災した人たちを
見舞う中国の胡錦濤国家主席＝新華社・共同

　【北京＝池田実】二万二千人以上の死者が確認された中国・四川大地震で十六日、胡錦濤国家主席が初めて被災地に入った。被害が拡大した一因として、政府の対応の遅れなどを批判する声が広がっており、指導部への批判をかわして国民との団結と奮闘を訴え、求心力を維持しようとしている。

　地震発生後すぐさま現地入りした温家宝首相は、一貫して被災者救済の姿勢を強調し続けた。しかし、震源地の〓川（ぶんせん）県に救助隊が入ったのが、発生から約三十時間後。部隊は日を追うごとに増援を重ねたが、生存率が大幅に低下するといわれる被災後七十二時間を過ぎても、救助は一向に進まなかった。

　また、一級から四級まである救援体制の重要度についても、当初の二級から一級に格上げされたのは八時間後だった。

　ネットでは、初動態勢の遅れや海外の援助を当面見送ったことを批判。温首相以外の動静はほとんど伝えられないことから、「温首相以外の指導者は何をやっているのか」との意見も出ていた。

テーマ : 地震・天災・自然災害 - ジャンル : ニュース

「北京と東京　自転車で走り比べると…」（加藤徹）=自転車の「とおりみち」９

■旧ブログからつづく、自転車の「とおりみち」シリーズ。「しのびよる疾走者の恐怖=自転車の「とおりみち」８」のつづき。

■中国文学専攻の研究者、加藤徹氏のエッセイ。『朝日新聞』の特集「Ｒｏａｄｔｏ北京」の最新号（05/10）。画像は割愛。

北京と東京　自転車で走り比べると…
2008年05月10日

　都市にはさまざまな顔がある。徒歩、電車、自動車と、利用する足が違えば、旅行者に見えてくる町の横顔も変わってくる。筆者は北京に行くと、なるべく自転車に乗ることにしている。
　

　とにかく快適なのだ。北京は自転車にやさしい町である。どこまで走っても坂がない。都心の幹線道路にも、車道と歩道のあいだに、ちゃんと自転車専用レーンが用意されている。天安門前広場の周囲も、西単のような盛り場も、前門の東西に広がる昔ながらの狭い横丁も、自転車で風を切りながら、スイスイと気持ちよく走れる。

　北京の大気汚染は深刻だ、というイメージがあるが、自転車で走ると、不思議に空気の悪さも感じない。

カゼについての迷信と医療・薬品業界

■内科医の啓発文書。『【指南】「おまいら、医者の言うことは聞いておけ！』から、「クシャミ1回から、人工肛門へ？！」(Dr.ホッピー)
の一部を転載。

そそもそも、風邪についての認識不足が問題。
……
さて、皆さんは風邪をどのように捉えているのだろうか。風邪は前回言ったように「上気道のカタル性（じくじくした状態）の炎症」の総称なのだ。喉の痛みや咳、熱、倦怠感、頭痛、鼻づまりなどの症状がそれだ。それぞれを正式な病名で言うと急性咽頭炎、急性気管支炎などとなるわけだ。「風邪」はあくまでも症状全部をひっくるめたニックネームにしか過ぎない。そして原因は病原体の感染、ほとんどがウイルス感染によるによる炎症なのだ。私は内科医だが、風邪をひいても薬なんかまんず飲まないよ。風邪のウイルスに対してはだいたい５～６日で体内に抗体ができて治るんだ。いいかい、風邪はほっといて治る病気の代表格なんだぜ。ただし、症状が強くて仕事を含めた日常生活に支障をきたしてしまうときだけに症状にあった薬は飲む必要はある。どの医学書にもそう書かれておる。これ、大事なコト。ご記憶あれ。

風邪薬とは風邪のいろんな症状を緩和するための薬が複数配合されているだけで、治す薬ではない！　風邪薬を市販しているのは先進国で日本くらいだそうで、1000億円市場といわれている。他の国の風邪のヒトは「ほっときゃ治るならじっと待つワィ」なんだろうな。くしゃみをしたら、はい、ママ、お薬ドウゾ、翌朝元気になって、ママ、早く薬飲んでヨカッタネ、早めの治療がイチバン！とくらぁ。1回飲んで翌日治っちまうなら飲まなくても症状はなくなっているはずだよね。だって風邪薬に治す効力などないんだから。大々的なTVCMで購買意欲を高め、内需拡大かも知れないが、国民への正しい医学知識の提供は現場にまかせ、規制もかけずに野放し。1000億円のために役人さん、袖の下もらっているの？　こんな日本って恥ずかしくないかい？そうそう、市販の風邪薬飲んで副作用で失明したり、最悪は死んだ人もいるんだぜ。人によっては毒薬なのにほっときゃ治る病気に薬飲めって言うのかい？

「「ネット工作員＝スパム屋」説（嗚呼、負け犬の遠吠え日記）

■「“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？（鈴木良介）」の関連記事。

●「「ネット工作員　＝　スパム屋」説は本当だったようです。マヌケなネット工作員が不様にも正体をさらけ出しました。」
●「さらに「ネット工作員　＝　スパム屋」説について。またもやネット工作員が尻尾を出したようです。」
●「職業としてのスパム屋（＝ネット工作員）？　ついに「工作員」本人が自白したようです（笑）」
●「たかが「荒らし」と思って決して侮るなかれ。必要以上に恐れることもないが（１）」「（２）」「（３）」「（４）」「（５）」

などをみるかぎり、やはり「職業としてのスパム屋」が実在するようだ。■しかも、それは、エロ・サイトやバイアグラなど「精力剤」、インチキ商法など、カモをさがしてシャブりつくすという、脱法商法とは別個に、「いやがらせ」そのものを目的とした、特定少数サイトへの集中的「かきこみ」を、なかば職業的におこなう層である。■その背後には、やはり「スポンサー」として、政治的・経済的な利害をもった組織がひそんでいるのだろう。

「もんじゅ」直近に活断層（赤旗）

■今月はじめの記事を一応記録としてはりつけておく。

2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」

「もんじゅ」直近に活断層
原研機構が認める
敦賀・美浜原発にも

--------------------------------------------------
　高速増殖炉「もんじゅ」の直近に活断層があることを、日本原子力研究開発機構が認めました。日本原子力発電の敦賀原発、関西電力の美浜原発も、直近に活断層があることが明らかになりました。原発の耐震設計審査指針が改訂されたのを受けて行った見直しの結果が三十一日、国に報告されました。

テーマ : ちょっとヤバいニュース - ジャンル : ニュース

“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？（鈴木良介）

■日経ビジネスオンラインの記事「“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？」（鈴木良介）の分析は、かなりの程度、社会学的。■一部転載。

“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？
違法人材リソースはどこへ転じていくのか
2008年4月9日　水曜日鈴木良介
keyword　IT・通信　マーケティング　迷惑メール　法規制　

　迷惑メールのあまりの多さにふと忘れてしまいがちであるが、日本のどこかには迷惑メールを送ることによって生計を立てている人がいる。「今日も仕事をするか」と言って迷惑メールを送っている人が必ずどこかにいるのである。

　もちろん、送信者だけではなく、迷惑メールの送信先としてのメールアドレスを収集・販売している人もいれば、安全に（足がつかないように）迷惑メールを送信できるようにセキュリティが甘いPCを乗っ取っている人もいるだろう。「主人が冷たくて寂しい思いをしている人妻」を演じてメールの文面を考えている人など、関連業務に従事している人も多くいるだろう。個人事業かもしれないし、組織的に厳格な役割分担のもと、作業をしているかもしれない。

　2007年半ばより、総務省および経済産業省が迷惑メールに関する法規制の強化に向け検討を進めている。連日の法制度強化の報道を見るにつけ、彼らは少なからず動揺をしていることだろう。

　これまでの低額罰金ならいざ知らず、改正後の高額な罰金や懲役刑のことを考えたとき、リスクとプロフィットが見合わなくなってしまう。彼らにしてみれば、まさに「経営環境の変化に伴うビジネスモデルの崩壊」である。40歳半ばの迷惑メール送信者は苦悩するだろう。やっと慣れてきたこの商売を続けることができなくなってしまうのか。子どもはまだ小さい、老親の面倒も見る必要があるのに…。

見当はずれの新銀行東京批判（竹中正治）

■日経ビジネス・オンラインの記事から。

見当はずれの新銀行東京批判
だから日本の金融はちっとも先に進めない！
2008年4月10日　木曜日竹中　正治

……
　日本では、大企業と中堅企業向けに低利な融資を行う商業銀行と、零細企業、個人事業主相手に無担保・高利で融資する商工ローンなどに事業金融が2極化しており、無担保で融資するミドルマーケットが欠落している。これは金融エコノミストの間では広く共有されている問題認識だ。この2極化構造を解消し、ミドルリスク・ミドルリターンの貸出債権とその証券化に道を拓くのが、スコアリング方式の融資なのだ。

　ところが、スコアリング方式の原理を理解せず、運用も誤ったままで、教訓が正しく抽出されていない。例えば、新銀行東京の失敗に鑑み、金融庁はこれまでのスコアリング方式の導入推奨を撤回すると報道されている。

　「金融庁は地銀などに地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の取り組みを提唱し、2003年度から貸し渋り対策の1つとして『スコアリング取引の活用』を挙げていた」。しかし今後は、「スコアリング融資を、積極的に推奨する項目から外す」（4月3日付、日本経済新聞）のだという。

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タカマサのきまぐれ時評２

激辛ないしホロニガ系の時評。お題は「きまぐれ」

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