タカマサのきまぐれ時評２

■過去に再三とりあげてきた、全国学力テスト関連記事の続報。
■「ムダ」とはなにか シリーズの１本。



都道府県別正答率に幅「抽出」順位は不明確…学テ結果公表

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　３０日に結果が公表された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト、学テ）。

　政権交代を機に、「全員参加」から「抽出」に変更された実施方法には、現場から「結果が見えにくくなった」「不公平」などの不満が漏れる。文部科学省は来年度以降も今回の方式を継続する意向だが、議論は十分に尽くされたのか。

　「抽出化で採点作業が減ったので、例年より１か月早く公表できました」。文科省の担当者は、今年度から導入された新方法のメリットをこう強調した。

　だが、教育現場から伝わってくるのはむしろ否定的な反応だ。担当者が特に戸惑っているのが、順位が分かりにくくなったこと。抽出化の余波で、今回から都道府県別の平均正答率は「７９・１～８０・６％」のように幅を持って示されたためだ。東京都教委の担当者は「順位が気にならないと言えばウソになる」と話す。

　大阪府教委は、今回の結果を基に独自の資料を作成し、橋下徹知事に大阪の順位が「４０位」前後であることを報告した。文科省は「抽出率は各自治体で差があり、順位をつけるのは統計的に不正確だ」としているが、府教委では「いくら理屈として正しくても、一般の人に分かりにくい数字を発表することに意味はあるのか」とあきれ顔だ。

　学テが始まって以降、全国で「最下位クラス」に低迷し続けた大阪府は、学力底上げのため、平均正答率の低い学校に最大年７５万円を補助したり、教師を増員したりしてきた。だが、今回の抽出校は公立小中の２割弱。「これでは、どこの学校に『重点投資』したらいいかわからない」と嘆く。

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＜文部科学白書＞閣議報告　「教育水準と教育費」を特集
6月18日12時39分配信 毎日新聞

川端達夫文部科学相は１８日、教育・科学技術・文化・スポーツなど文部科学行政の現状をまとめた０９年度文部科学白書を閣議に報告した。「わが国の教育水準と教育費」を特集として取り上げ、経済格差が教育上の格差につながり、固定化する恐れなどを指摘した。

　両親の年収が高いほど高校生の４年制大学への進学率が高くなっていることや、低所得層の割合が増加傾向にあることを踏まえ、経済的な困難さからの進学断念が増加し、教育格差が世代を超えて固定化していく恐れを指摘。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で日本は政府支出に占める教育費の割合が最下位であることなどを挙げ、教育への社会的な投資の充実を求める内容となっている。

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＜勝間和代さんが提言＞国公立大の授業料を引き下げよう
最終更新:6月18日13時47分

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講師の「細切れ雇用」で、大学は教育できるのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100520/214539/

非常勤講師の40代男性のケース
小林 美希　【プロフィール】
弱者 講師 高学歴 ワーキングプア 大学 文部科学省 ポストドクター 社会
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　1コマいくらで、いくつ取れるか。大学の講師は究極の細切れ雇用にさらされている。

　「もう専任講師の道は諦めた」

　そう話すのは、第二外国語の非常勤講師、立石誠司さん（仮名、44歳）だ。誠司さんは早稲田大学を卒業後、大学院に進み外国文学を学んだ。修士課程で2年、博士課程は6年在籍して、所定の単位を取り学位（博士号）を取得せずに博士課程を修了する「満期退学」した時は31歳だった。

コスト削減で授業がなくなっていく・・・

　博士課程に在籍していた頃、教育学部での助手の仕事が回ってきた。図書研究費を含め月20万～30万円の収入となった。大学院生が大学に就職する時、通常は指導教官が独自の人脈などを使って就職先を世話する慣例があるのだが、誠司さんの担当官は全く就職の斡旋をするタイプではなかった。自力で就職しようにも、第二外国語はもともと受講生の人数が限られるためポストが少なく、専任講師として正職員採用されにくい。誠司さんは、人づてに1コマ90分の授業を複数の大学から拾うようにして、食いつなぐことにした。

　「4～5年前が一番、コマ数が多く、週に14コマの授業を受け持つことができた。1コマ平均2万5000円で、年収は最高で400万円。今年は週11コマに減っているが、それでも周囲の非常勤講師と比べたら恵まれていて、申し訳ない気分になる」（誠司さん）

　大学の職場環境は、年を追うごとに悪くなる。誠司さんは、週に3コマも授業のあった理系の大学での授業は3年前に打ち切られた。そこで6年教えていた間、入学生が年々減少していたため、大学間の競争と少子化の影響を肌で感じた。

　ある大学では、数年前に突然、報酬が時給計算に変更され、1コマ90分だった授業が70分に短縮され、その分の収入が減った。補修授業がなくなった大学もあった。全てコスト削減によるものだった。誠司さんの収入は年100万円減った。学会に納める数千円の会費さえも負担を感じる。

　実家で一緒に住む両親は70代後半になる。今はまだ健康だが、もし病気になったり介護が必要になったりしたらと思うと、大きな不安が過ぎる。このまま自分も50代、60代と年を重ねていくのだろうか。収入が安定する専任講師の道を探りたくても、コストカットで第二外国語の授業数が減らされる傾向は強く、論文を書く意欲も減退してしまった。

　ただ、研究者と教員という両面を持つ仕事の中で、教員として授業の工夫次第で学生のやる気を引き起こし、社会問題を考える動機にもなることには、社会的意義を感じている。社会問題のドキュメンタリー映画などを外国語で見て、討論する。

　誠司さんは「若い世代は、きっかけさえあれば、視野がどんどん広がっていく。それを提供できるという、これ以上、楽しい仕事はない。この年になって楽しいと思える仕事に就けることは幸せだ」と話す一方で、そう遠くない将来、非常勤の仕事すらなくなるのではないかと覚悟しているという。

　1991年4月に中央教育審議会から「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」（答申）が出され、2000年度まで大学院生を2倍にすると目標が掲げられた。

増加する高学歴ワーキングプア

　国策として大学院生倍増計画が図られた結果、1991年度の博士課程修了者数は6201人だったものが2000年度は同1万2192人と倍増。2009年度は1万6000人となった一方で、大学講師になれる数が限られ、高学歴ワーキングプアが増加している。

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ラーニング・コモンズ （ラーニングコモンズ）
-社会 -2010年5月3日

1990年代からアメリカやヨーロッパの大学図書館で使われ始めたことばで、日本語では「共有の場」といった意味合い。これまでの重厚で堅い大学図書館のイメージから、新しい図書館の姿を表現するものとして使われるようになっている。パソコンを自由に使えるスペースを設けたり、丸い形のテーブルや座り心地のいいソファを設置してコーヒーを飲みながら話ができるカフェなどを併設している場合もある。図書館はただ本を借りるだけ、あるいはそこで静かに調べ物をしたりするだけの場所ではなく、仲間とともにディスカッションをしたり、自分たちが情報を発信する場にもなるように変えていきたいという意向がある。
……


子ども図書館 （コドモトショカン）
-社会 -2010年5月14日

幼児やその保護者を対象とした図書館。普通の図書館の場合、静かに本を読みたいという人が多い。そのため、低年齢の子供を連れて行くと、子供達が走り回ったりして周囲の人に気兼ねをすることが多かったのだが、こうした図書館の場合は子供連れでも気兼ねなく利用することができ、本に親しむことができると好評で、育児支援の場としても活用されている。一般的にこうした図書館は、ゼロ歳児から就学前までの子とその保護者が対象で、絵本や育児書などが並べられている。フローリングの床に靴を脱いで上がると、冬期は床暖房が入れられていて、子供たちは寝ころがって本を読んでもいい。書棚も子供の手が届く低いつくりとなっていて親子揃って読むことができる。親同士がおしゃべりをしていてもあまり周囲に迷惑とはならず、図書館と子育てサロンとが一緒になったような形式のものが多い。

[ 新語探検 著者：亀井肇 /　提供：JapanKnowledge ]
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■要するに、分煙とか、「18歳未満禁止」といった、すみわけ問題なのだとおもう。■そして、ラーニング・コモンズ （ラーニングコモンズ） にいたっては、大学図書館だけではなく、そのヘンの自治体が運営する公共図書館（「公共」じゃない図書館は、実は例外的なんだが）でも実現しないと、おかしい。■だって、しずかに「お勉強」「ご研究」に没頭したい層と、わいわい かたりあいながら しらべる層とは、大学周辺にかぎらないんだから。コドモのあつかいだってそう。

■教育行政が、こんな風にデタラメだという現実を象徴する事態（リンクは、かってに追加）。




「都立定時制高校の追加募集」に関する声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年４月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　都立定時制高校を守る会・連絡会（代表　森光男）

１．　4月８日、東京都教育委員会は「平成22年度東京都立高等学校定時制課程の第一学年生徒の追加募集」を決定した。3月２６日の定時制二次募集に於いて志願者が全都平均で定員の1.2倍を超え、300人余の不合格者が出て社会問題化したため、都教委として対応を余儀なくされた結果である。定時制在校生・新入生双方に負担・犠牲を押し付けることのない方法で救済措置を行うことは都教委の当然の責務である。

２．　しかしながら、今回の措置は内容・やり方ともにきわめて問題の多いものである。

①　学級減で浮いた学級分で１年生を追加募集するという今回の措置は、新入生や在校生に大きな負担・犠牲を強いる危険性がある。都教委自らが設定した「定時制学級増減基準」も無視して上級学年を無理矢理学級減させるのは、これまで各学校が積み上げてきた教育活動や人間関係などを踏みにじる暴挙であり、在校生の教育条件を悪化させかねない。

②　追加募集校が、不合格者の状況や定時制の通学条件等をまともに検討した結果とは考えられない選定になっていることである。不合格者の大多数が集中している多摩地区には１校しか追加募集がなく、これでは多摩地区の不合格者を救済することはできない。「学級減しやすい」学校を選んだだけではないかという疑念を持たざるを得ないものである。加えて、対応策があまりにも遅くすでに新年度に入っていること、周知期間が短いことなど、300人余の不合格者が都教委の思惑通りには応募してこない可能性もある。

③ 学校現場との十分な協議もなく、一方的に学校に押しつけるというトップダウンのやり方も問題である。

３．　そもそも今日の事態は「予想を超えた突発事故」ではない。1997年～2002年の「都立高校改革推進計画」によって全・定都立高校を統廃合し、とりわけ定時制を半数に減らしたことに根本的な原因がある。加えて、都内の中学卒業生が大幅に増加し、向こう十数年「高原状態」が続く状況がある。中卒者数の増加は都教委自身が資料で明らかにしているところである。さらに、経済状況の悪化や高校無償化などの流れの中で、少しでも教育に関心のある人ならば都立高校志願者が増加することは十分予想できたことである。

４．　私たち「都立定時制高校を守る会連絡会」は、こうした状況を踏まえて昨年6月に都教委に対して緊急要請行動を行った。その骨子は『…矛盾は多摩地区に集中し、多摩地区の二次募集では倍率が出なかった夜間定時制はたったの一校、この傾向は数年前から続いており、私たちは何度も、不合格者を出さないための施策を求めてきました。 来年度の入試に向けて、夜間定時制において大量の不合格者を出さないための施策････募集停止校の募集再開などによる募集枠の拡大』を求めるものであった。また、生徒募集定員などが決まる直前の10月にも具体的な対応策をあらためて要請した。しかるに都教委は何の対策も行わなかった。さらに、定時制志願者の増加が現実問題となった2月の第一次募集時点に至っても無為無策であった。まさに「人災」とでも言うべき事態ではないか。

５．　この状況は今年に限ったものではなく、今後しばらく続くと見なければならない。今回のような乱暴かつ姑息な手段で乗り切れるものでないことは明白である。

　私たちは、都教委に対して、「都立高校改革推進計画」そのものを見直すとともに、全日制・定時制あわせた就学計画を抜本的に策定し直すよう強く要請する。その際、トップダウンではなく教職員・保護者などと十分協議しながらすすめることは当然である。さらに今回の該当校に対しては、講師時数にとどまらず教職員定数を増やし、予算を十分に手当てするなど各学校の要望に最大限応えるよう強く求めるものである。

■【転載】中学部設立にご支援をお願いします（明晴学園）の続報。


すべての授業を手話で　品川区に明晴学園中学部が開校
「朝日」2010年4月9日

　すべての授業が手話で行われる日本初のろう学校、私立明晴学園（東京都品川区）の中学部が９日、開校した。７人が入学し、みんなでテープカットをして祝った。

　「自分たちの言葉」である手話で学ばせたいと、ろう児の親や若いろう者らが中心となって２００８年に幼稚部と小学部が出来た。中学部開設も当初からの目標だったが、資金が不足。約３千万円を募金で集めた。

私立明晴学園の入学式で、中学部の新入生たちは手話の
拍手で迎えられた＝９日午前、東京都品川区、川村直子撮影

　７人はみな小学部の卒業生。グレーのブレザーの制服は自分たちで選んだ。先生は、英語も手話で教える。


入学式の後、教室で教科書を受け取り、先生と手話で話す
中学部の新入生たち＝９日午前、東京都品川区の私立明晴学園、
川村直子撮影

　斉藤道雄校長は「将来どんな大人になるのか、働くとはどういうことか、子どもたちがイメージできるように支えていきたい」と語った。
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■「英語も手話で教える」ってのは、アメリカ手話（ALS）を、日本手話を介しておしえるってことなのかな？　それとも、中学用英語科教科書を日本手話で 解説するのかな？ 両方やるんだろうか？
■英語以外の科目は、もちろん、かきことば日本語と日本手話のバイリンガル教育体制なわけだが。

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■「とばっちりとしての在日イジメ２」「文部科学省のカリキュラム統制・学習権・ナショナリズム」の続報。
■某メーリングリストにながれてきた文面に成型・リンク補足をくわえてある。



内閣総理大臣　鳩山由紀夫　様
文部科学大臣　川端達夫　様

＜ＮＧＯと市民の共同要請＞
私たちは朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求めます

　私たちは、多民族・多文化社会の中ですべての子どもたちに学ぶ権利の保障を求めて活動するＮＧＯであり市民です。
　新政権のかかげる「高校無償化」制度においては、政権発足当初より各種学校である外国人学校についてもその範囲に含むことが念頭におかれ、昨秋、文部科学省が財務省に提出した概算要求でも朝鮮学校などの外国人学校を含めて試算されていました。
　ところが今年２月、法案の国会審議を目前にしたこの時期、新聞各紙では「中井拉致問題担当相が、４月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入った」（２月21日）、「鳩山首相は25日、高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて『ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている』と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした」（２月26日）と報道されています。
　しかし、日本人拉致問題という外交問題解決の手段として、この問題とはまったく無関係である日本に生まれ育った在日三世・四世の子どもたちの学習権を「人質」にすることは、まったく不合理であり、日本政府による在日コリアンの子どもたちへの差別、いじめです。このようなことは、とうてい許されることではありません。

　朝鮮学校排除の理由として「教育内容を確認しがたい」との説明もなされていますが、これは、『産経新聞』２月23日付けの社説「朝鮮学校無償化排除へ知恵を絞れ」にも見られるように、朝鮮学校排除のために追加された名目にすぎません。
　朝鮮学校は地方自治体からの各種学校認可や助成金手続きの際、すでにカリキュラムを提出していることからも、「確認しがたい」との説明はまったく事実に反します。また、日本 のほぼすべての大学が朝鮮高級学校卒業生の受験資格を認めており、実際に多くの生徒が国公立・私立大学に現役で進学している事実からも、朝鮮高級学校が、学校教育法第１条が定める日本の高等学校（以下「１条校」という）と比べても遜色ない教育課程を有していることを証明しています。

　そもそも、1998年２月と2008年３月の日本弁護士連合会の勧告書が指摘しているとおり、民族的マイノリティがその居住国で自らの文化を継承し言語を同じマイノリティの人びととともに使用する権利は、日本が批准している自由権規約（第27条）や子どもの権利条約（第30条）において保障されています。また、人種差別撤廃条約などの国際条約はもとより、日本国憲法第26条１項（教育を受ける権利）および第14条１項（平等権）の各規定から、朝鮮学校に通う子どもたちに学習権（普通教育を受ける権利、マイノリティが自らの言語と文化を学ぶ権利）が保障されており、朝鮮学校に対して、日本の私立学校あるいは他の外国人学校と比べて差別的な取扱いを行なうことは、そこに学ぶ子どもたちの学習権・平等権の侵害であると言わざるを得ません。
　「高校無償化」制度の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、子どもの教育の機会均等を確保するところにあるはずです。

　朝鮮学校は、戦後直後に、日本の植民地支配下で民族の言葉を奪われた在日コリアンが子どもたちにその言葉を伝えるべく、極貧の生活の中から自力で立ち上げたものです。いま朝鮮学校に通う子どもたちには朝鮮籍のみならず、韓国籍、日本国籍の子どもたちも含まれており、日本の学校では保障できていない、民族の言葉と文化を学ぶ機会を提供しています。
　このような朝鮮学校に対して、１条校と区別するだけではなく、他の外国人学校とも区別して、「高校無償化」制度の対象から除外する取り扱いは、マイノリティとして民族の言葉・文化を学ぼうとする子どもたちから中等教育の場を奪うものであり、在日コリアンに対する民族差別に他なりません。
　去る２月24日、ジュネーブで行なわれた国連の人種差別撤廃委員会の日本政府報告書審査では、委員たちから「朝鮮学校は、税制上の扱い、資金供与、その他、不利な状況におかれている」「すべての民族の子どもに教育を保障すべきであり、高校無償化問題で朝鮮学校をはずすなど差別的措置がなされないことを望む」「朝鮮学校だけ対象からはずすことは人権侵害」などの指摘が相次ぎ、朝鮮学校排除が国際社会の基準からすれば人権侵害であることはすでに明らかになっています。

　外国籍の子も含めてすべての子どもたちに学習権を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本であるはずです。私たちは、朝鮮学校に通う生徒を含めたすべての子どもたちの学習権を等しく保障するよう強く求めます。

2010年３月10日

＜呼びかけ＞外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク（代表：田中　宏）
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田２－３－18－52　在日韓国人問題研究所
電話03-3203-7575（佐藤）
〒160-0023　東京都新宿区西新宿７－５－３　斎藤ビル４階　みどり共同法律事務所
電話03-5925-2831（張）
〒657-0064　神戸市灘区山田町３－１－１　神戸学生青年センター
電話078-851-2760（飛田）

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■「とばっちりとしての在日イジメ２」(02/26)の続報。



高校無償化：衆院文科委が朝鮮学校視察へ

　高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は２日、理事懇談会を開き、３日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は２月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。

　文科委は３日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】

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＜高校無償化はどこまで＞鳩山首相：朝鮮学校の除外は未定　高校無償化で
＜高校無償化の内容は？＞川端文科相「現金、個人に渡さぬ」
毎日新聞　2010年3月2日　15時00分（最終更新　3月2日　15時52分）
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■「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」とかいうが、各種学校などと同様、どうせ視察したことがないくせに、いうのは、偏見というか、差別意識の産物の発言なんじゃないか？ ■というより、専修学校をあわせて視察するのって、朝鮮学校バッシング、ってとがめられないよう、アリバイ工作しているだけ、って印象がぬぐえない。

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■「教育支出：日本、最低の３．３％　ＧＤＰ比、２８カ国中ワースト２位－－ＯＥＣＤ調査（毎日）=「ムダ」とはなにか55」など、「奨学金」関連記事の続報。


＜上智大＞教職員が窮乏学生支援　ボーナス減らし奨学金創設
2月6日11時11分配信 毎日新聞

　経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学（東京都千代田区）は昨年末の教職員ボーナス予算３０００万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出（ねんしゅつ）したのは異例。

　上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約８１０人。１人平均約３万７０００円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

　捻出した予算３０００万円は３年分の奨学金に充て、来年度から毎年１０００万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ３校の学生計１００人に１人１０万円を給付し、１２年度まで続ける。返済の必要はない。

　大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

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最終更新:2月6日13時10分
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■はっきりいって、私学の教員がボランティアで募金するような はなしではない。本来、政府や自治体が無利子ないしは給付のかたちで奨学金をだすべきなのだ。返済は「出世ばらい」でね。
■とはいえ、さすがミッション系の先生方のこころいき。１０万円×１００人というのは、ちょっと ものがなしいがね。■ショボい奨学金制度を おためごかしに、麗々しく広報する大手私大たちよりは ずっとずっとマシというもの。

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■「多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想（読売）=「ムダ」とはなにか57」や「新司法試験（2009年）で再確認された惨状=「ムダ」とはなにか56」など、「司法試験」関連記事の続報。

法科大学院１４校は改善重点校　１２校も努力必要と中教審

　法科大学院の在り方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会が、全７４校のうち１４校について、教育内容や学生の質の確保などの面で問題があり、重点的な改善が必要とする調査結果をまとめたことが２２日、分かった。そのほかの１２校についても継続的な改善を求めた。

　文部科学省は、これらの大学院の改善状況や、今後の司法試験合格率などを基に、「下位校」は、補助金の支給額を減額することなども検討し、大学院の再編・統合も促したい考えだ。

　調査は、特別委作業グループが実施。７４校のうち入試の競争倍率が低いなど、今後、学生の質の確保がさらに困難になると懸念される４０校を対象にヒアリングを行い、うち２６校に直接出向いて実地調査した。

　法科大学院は乱立による過剰な定員が問題視されてきた。今回の「重点校」はいずれも本年度入試の倍率は２倍以下で、昨年の司法試験合格率も１０％程度と低迷。委員の所見には「責任を持って学生を教育しようという意識が希薄」（愛知学院大）、「入学者選抜が実質的に機能しておらず質が十分確保されていない」（姫路独協大）などの厳しい声が相次いだ。

2010/01/22 12:37 【共同通信】

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＜文科省＞小中学校の４０人学級見直しへ　３０年ぶり
1月14日20時11分配信 毎日新聞
　文部科学省は１４日、１学級４０人としている公立小中学校の学級編成基準の見直しに向けた準備作業に着手したことを明らかにした。早ければ１１年の通常国会に関連法案を提出し、数年かけて新基準に基づく少人数学級の実現を目指す。見直しは８０年以来約３０年ぶり。

　適正な学級規模などについて、全国の教育団体や有識者らから意見聴取する場を来月以降設け、インターネットなどで国民からも意見を募集する。少人数化には教員増に伴う予算措置も必要になるため、１１年度予算の概算要求時期となる８月末までに一定の結論を出すことにしている。

　１９５８年制定の「義務教育標準法」で１学級当たり５０人が「標準」とされた後、６４年に４５人、８０年には４０人と段階的に引き下げられた。０１年度からは都道府県教育委員会の裁量で弾力的な学級編成が可能になり、東京都以外の道府県は何らかの形で４０人以下学級を編成しているが、大半は小学校低学年など一部にとどまっている。

　民主党は政権交代前から「少人数学級の実現」を掲げており、鈴木寛副文科相は同日の会見で「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細かな少人数指導の必要性を再三強調してきた。概算要求までに一定の結論を得たい」と述べた。【井上俊樹】

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最終更新:1月14日22時9分

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■「多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想（読売）=「ムダ」とはなにか57」など、「司法試験」関連記事の続報。


司法試験「年３０００人合格目標」見直し

　政府は、司法試験の年間合格者を「２０１０年ごろに３０００人に増やす」という計画を下方修正する方向で見直す方針を固めた。

　無理に実現を目指せば、法曹界の質が低下しかねないためだ。法務、文部科学両省が今春にも有識者会議を設置し、適正な合格者数の検討を始める予定だ。

　「３０００人計画」は０２年３月に閣議決定され、裁判員制度の導入とともに司法制度改革の柱の一つとなっている。法務省の司法試験委員会は毎年、合格者数の目標を設定し、段階的な増員を図っている。０６年に１００９人だった旧司法試験を除く合格者は０８年には２０６５人と倍増したが、０９年は２０４３人と頭打ちになっている。これ以上のペースで合格者数を増やすと試験の質や合格最低点を下げることになるため、計画自体を見直すことにした。



　また、法科大学院も７４校と当初の想定より増えており、教育水準の低下を指摘する声が強い。大学院修了生の７～８割が合格すると見込まれていたが、０９年の合格率は２７・６％にとどまり、合格率低迷が優秀な人材を確保する妨げになることへの懸念も出ている。

　有識者会議では、適正合格者数のほか、〈１〉法科大学院のカリキュラムの見直し〈２〉成績評価と修了認定の厳格化――などを検討し、１１年にも結論を出す。政府は法曹人口の全体数や合格者数の目標を作成し、改めて閣議決定する方針だ。

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■「天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし（産経）=「ムダ」とはなにか60」など「皇室」関連記事の続報。
■週刊誌等をさわがせた、例の騒動を、とりあえず冷静につたえているポーズがめだつ『朝日』の今月上旬の記事を転載。


悠仁さま、春からお茶の水女子大付属幼稚園へ　３年保育

asahi.com 2009年12月3日6時31分

　秋篠宮家の長男の悠仁（ひさひと）さま（３）が来年４月、東京都文京区のお茶の水女子大学付属幼稚園へ入園する。宮内庁と同大側が２日、記者会見して発表した。
　この日午後、紀子さまと悠仁さまが同幼稚園を訪れ、「行動観察」や書類審査などの試験を受け、即日合格が決まった。
　発表によると、国際的に活躍している教員や、子どものいる女性の研究者を支えるために同大が昨年度に新設した「特別入学制度」が適用された。紀子さまは日本学術振興会の名誉特別研究員として今年３月から同大に研究室を設け、健康などをテーマに研究・調査活動をしており、この制度の適用第１号となった。
　皇族の場合、これまでは学習院幼稚園（２年間）に進むことが多く、秋篠宮家の長女眞子（まこ）さま、次女佳子（かこ）さまも他の教育施設で学んだ後に学習院幼稚園に２年間通園した。宮内庁によると、秋篠宮家では「同世代の子どもと交わる機会を増やすためにも、教育的にも３年間の一貫保育が望ましい」と判断。３年間の通園を望んでいるという。
　お茶の水女子大によると、皇族の子どもを幼稚園に受け入れるのは初めて。羽入（はにゅう）佐和子学長は「たいへん光栄なことで、緊張しています」などと話した。
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■皇室関係者が2年保育をきらおうが、学習院ばなれをおこそうが、そんなことは、どうでもいいはなしだが、「日本学術振興会の名誉特別研究員」という、いかにも あやしげなポストがもちだされたとなると、はなしは別だ。しかも、「国際的に活躍している教員や、子どものいる女性の研究者を支えるために同大が昨年度に新設した「特別入学制度」」だの、「日本学術振興会の名誉特別研究員として今年３月から同大に研究室を設け、健康などをテーマに研究・調査活動をしており、この制度の適用第１号となった」といった、特別あつかいがプンプンとにおうような構図となると、はなしは別だ。



秋篠宮妃紀子さま名誉特別研究員に　日本学術振興会
2009.2.24 19:39
　日本学術振興会は２４日、秋篠宮妃紀子さまが「名誉特別研究員」に就任されたと発表した。
　日本学術振興会は若手研究者や出産、育児で中断後に復帰した女性研究者を支援する「特別研究員制度」を設けている。これまでも紀子さまは復帰した特別研究員の懇談会に出席して激励する活動などを続けられていることから、就任を依頼したという。
　紀子さまは今後もこうした活動を続けるほか、研究活動にも携わられる意向という。
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■公費（国税）をつかっているにちがいない 「研究活動」とやらが、そういった価値をもつかどうかが検討され、「仕分け」の対象にあてがわれるべきだとおもうが、「日本学術振興会（JPS）」のホームページの検索エンジンに「名誉特別研究員」という語を入力した結果「名誉特別研究員 site:jsps.go.jp」のなかに、常設の制度なんて、なさそうである。彼女は、どういったポストについたというのだ？ ■日本学術振興会から支給されているだろう研究費や、そういったポストを設置するにいたった経緯の会議があるはずだが、そういったことに投入された時間・人件費・諸経費は、いくらぐらい必要だったのか？ ■「出産、育児で中断後に復帰した女性研究者を支援する「特別研究員制度」」は最近導入されたはずだが、彼女のポスト就任によって、はじかれた女性研究者は皆無なのか？
■しかも、「子どものいる女性の研究者を支えるために同大が昨年度に新設した「特別入学制度」が適用された。紀子さまは日本学術振興会の名誉特別研究員として今年３月から同大に研究室を設け、健康などをテーマに研究・調査活動をしており、この制度の適用第１号となった」となると、お茶の水大学と日本学術振興会が グルになって、双方のポストをつくり、「特別入学制度」の「適用第１号」をくみたてた疑念がぬぐえいない。■両組織は、うえの疑念にこたえられる合理的根拠をもっているだろうか？

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タグ : 真理省1984年ハイパー独裁ナショナリズム

■「医師養成数、増加へ転換(厚労省方針)」「本当に当局は変死の遺体解剖をのぞんでいるのだろうか？」など、医師不足問題関連記事の続報。■先日の「毎日」の記事を転載。


産科医：１０年ぶり増加　若い世代増える

　産科と産婦人科の医師数が１０年ぶりに増加に転じたことが、厚生労働省が２年ごとに実施している医師調査（０８年版）で分かった。地域間格差もやや改善され、厚労省は「産科医不足への危機意識の広がりや、新臨床研修制度（０４年度開始）による臨床経験、産科補償制度の創設（０９年１月）などにより、若い医師の志望が増えた」と分析している。

　０８年末時点の医師数は２８万６６９９人で、女性医師が５万１９９７人と初めて５万人を突破。人口１０万人当たりでは２２４．５人で、０６年調査から７．０人増えたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国平均の約３１０人（０９年版）を依然大きく下回る。

　診療科別では、産科と産婦人科が１万３８９人で、２年前より３．１％の増加。００年調査から続いた減少に歯止めがかかった。全診療科に占める割合は３．８％だが、この２年で研修医の４．５％が産科・産婦人科医になっており、若い世代が増加した。

　同じく医師不足が問題視される小児科は３．６％、救急科も１４．５％の増加。外科は微増、内科は微減だった。

　都道府県別の人口１０万人当たり医師数は、最多が京都の２７９．２人、最少が埼玉の１３９．９人。格差は２倍で、２年前の２．０１倍からわずかに縮まった。１５～４０歳の女性人口１０万人に対する産科・産婦人科医数の格差は、２年前が最大２．２６倍だったが、今回は徳島（５６．３人）と奈良（２８．３人）の１．９９倍だった。【清水健二】

【関連記事】
医療施設調査：産科と小児科１割減　０５～０８年
産婦人科医：論文数が半減　激務と研究費減で
医師不足：実態把握のデータ持たずに対策推進　厚労省
日本が変わる：業界と団体／６　「時代遅れ」の日本医師会
厚労省：医師不足対策、データ不十分
毎日新聞　2009年12月17日　19時51分
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■産科医は、この日記でも再三とりあげたとおり、構造上、ふやすことは むずかしい。個々人の善意・理想などに たよっていては ダメだ。■今回の発表も、厚生労働省が「成果」を強調しただけといった感じがぬぐえない。

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■「体力・学力の地域差を問題視する視線」「体力・学力の地域差を問題視する視線２」などで問題にした、学校教育と体育、そして「学力」「体力」の関連性問題。

体力も地域差固定＝秋田、福井が上位－2年目の全国テスト・文科省
12月17日17時11分配信 時事通信
　文部科学省は17日、小学5年と中学2年の計191万人の体力測定を集計した「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）を公表した。2008年度に続いて2回目。全8種目を80点満点で得点化した体力合計点の都道府県別平均（公立校）では、上位・下位県の入れ替わりが少なく、地域差が固定していることが明らかになった。
　今回も上位だったのは、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が好成績の秋田、福井のほか、茨城、千葉など。北海道や奈良は低迷が続いた。
　分析に参加した筑波大大学院の西嶋尚彦准教授（健康体力学）は「都道府県間の差は小さくない」と指摘。「運動能力の向上に取り組んできた地域と、そうでない地域で差がついたのだろう。下位の県は対策を取ってほしい」と話している。
　測定は握力、50メートル走、ボール投げなどで実施。国公私立の小中学校2万8134校（特別支援学校を含む）が4～7月の測定値とともに、生活・運動習慣などのアンケート結果を提出した。
　合計点の県別平均で最も差が開いたのは中2女子で、福井の52．4点と北海道の43．0点の9．4点差。中2女子の種目ごとの県別平均では、1位と最下位との差が50メートル走で0．54秒、握力で1．57キロあった。
　中2女子では、授業を除く週の運動時間が1時間未満だった生徒が31．6％もいた。小5は男子10．5％、女子22．6％、中2男子は9．5％。部活動が本格化する中学では運動する生徒としない生徒が二極化していた。　

【関連ニュース】
・ 4割抽出は堅持=全国学力テスト
・ 市町村別は原則開示を=学テ成績、府情報公開審査会
・ 学テ、市町村別結果を公開=生活習慣調査も
・ 学力テスト4割抽出に=県別傾向探る
・ 政策具体化「うれしい」=文科相と会談
最終更新:12月17日17時13分
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■「体力・学力の地域差を問題視する視線２」でのべたように、「もともと、「テストで頑張ってしまう度」の たかさとは、兵士的心身＝上位者・理念への従順さ（権威主義的心身）として あらわれるのであって、その「成功者」とは、教師・同級生からみた「優等生タイプ」にほかならない。同級生や上級生の嫉妬の対象にはなるが、ともあれ「教師うけするタイプ」の典型なのである」。そんな全国ランキングとって、体力の「地域差」だの「固定」だのというのは、危険だろう。標準偏差など、バラつきはどうだとか、ちゃんと分析したのだろうか？
■いずれにせよ、“4割抽出”などと、統計学的にナンセンスで意味不明なこだわりをくちにできてしまう政治家の議論など、まともにきくにあたいしない。悉皆＝全数調査をやめた理由は、統計学的な意味じゃなかったのかね？■文部科学省は、統計学の基本を全職員に徹底する講習会でもひらいた方がよい。現場教員に研修なんぞを強要するまえに、自分たちの統計学的素養をなんとかしないと。でないと、おバカな先生たちを啓発できないだろうが。

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