写真と図で知るクラスター爆弾（毎日）

■「専守防衛に空白　クラスター爆弾全面禁止合意」 (05/30)の続編。■毎日の特集記事をキャッシュとともに、転載保存。


写真と図で知るクラスター爆弾

クラスター爆弾：日本、全面禁止条約案に同意

　政府は２９日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は３０日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。


クラスター爆弾が使われた主な戦争・紛争

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専守防衛に空白 クラスター爆弾全面禁止合意（産経）

■「クラスター爆弾禁止へ条約　日本など宣言に加わらず（朝日）」および「「クラスター爆弾は防衛に必要」？（朝日）」など、１年ほどまえにかいた旧ブログ記事の続報。
■とりあえず、『朝日』の関連記事をひとつ転載。

クラスター爆弾「全面禁止」
　　日本も条約案容認へ
2008年05月29日15時06分

　【ダブリン＝土佐茂生】不発子爆弾が一般市民に深刻な被害を与えているクラスター（集束）爆弾の禁止条約づくりを目指す有志国の「オスロ・プロセス」は２８日、ダブリンでの国際会議で、一部の最新型爆弾を除いて禁止する条約案に合意した。既存の爆弾のほとんどが禁止対象になり、事実上の全面禁止といえる内容だ。条約案は３０日に正式採択される。


クラスター爆弾（投下型の一例）

　これまで態度留保してきた日本政府は、一転して条約案容認の方針を固めた。１２月の条約署名式にも参加する見通し。ただ、主要生産・保有国である米国、中国、ロシアなどはこのプロセス自体に参加していない。

　条約案は、子爆弾の不発率が低い新型の高性能爆弾は禁止対象から外した。日本や英仏独などが例外規定を広く求めていたのに対し、オスロ・プロセス提唱国のノルウェーなどが「例外なき禁止」を主張。最終的に、例外を設けても現在世界で保有されているほぼすべての爆弾が禁止対象になることから折り合った。条約に加盟する保有国は、８年以内に全廃を目指す。

　日本や英独が求めた、代替兵器を装備するまでの移行期間は設けられなかった。一方、条約加盟国は非加盟国との「軍事協力や作戦」ができるとした。米国と同盟関係にある日本や英国の対米軍事関係を妨げないという配慮だ。

　合意を受けてブラウン英首相は、「保有する全種類のクラスター爆弾を廃棄する」と声明を発表。仏も禁止対象の爆弾を廃棄することを明らかにした。

　関係者によると、日本は福田首相がクラスター爆弾禁止問題への前向きな対応を指示した。今後政府は、自衛隊が保有するクラスター爆弾の処置や最新型爆弾の導入を検討する。
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■『産経ニュース』の署名いり解説記事も。

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被災地への対応にみるミャンマー軍事政権/中国共産党政権の正統性【改題】

■旧ブログ「日本人犠牲者がでないと重要性がわからない日本人（ミャンマー情勢）」の関連記事。

■ミャンマー軍事政権下の「政治」をみるにつけ、政治的正統性とはなにかを、かんがえさせられる。別に、アジアの開発独裁だけじゃないけどね（Googleニュース検索「ミャンマー　軍政」）。■自分たちの政治的支配を維持するためだけに、実権をにぎることにしがみつく。これもまた、古今東西、普遍的といえばいえるんだが、いくら厚顔無恥とはいえ、日本の保守政治家もここまでハレンチではなさそうだ。■国民の窮状に てをさしのべようとする外国の諸組織を、迷惑がるってのは、どうしようもない。


2008/05/13-01:53 中国でＭ７．８、死者８６９３人＝学校・工場倒壊で多数生き埋め−四川省震源
　　【北京１２日時事】中国で１２日午後２時２８分（日本時間同３時２８分）ごろ、西部の四川省を震源とする大規模な地震が起きた。国家地震局によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７．８。新華社電によると、同省で８５３３人が死亡。陝西、甘粛、雲南各省と重慶市で計１６０人が死亡し、合わせて８６９３人の死亡が確認された。震源地付近は交通や通信が遮断され、被害状況は把握できておらず、死傷者はさらに増える見通し。
　胡錦濤国家主席は直ちに救援隊の派遣を指示、温家宝首相が四川省都江堰市に入って指揮を執り、人民解放軍も出動した。今のところ、邦人の被害は報告されていない。
　震源は四川省の省都・成都市から北西に約１５０キロの地点にある同省アバ・チベット族チャン族自治州※川県（北緯３１度、東経１０３．４度）で、震源の深さは約１０キロ。Ｍ５以上の余震が１４回起き、震源地周辺では多くの家屋が倒壊、道路も損壊して通行止めになり、電話や通信も途絶した。成都の空港は閉鎖された。救援隊員ら約２００人は同日深夜、軍用車に乗り、通行経路を確保しながら、※川県の被災地区に向かった。（※＝サンズイに文）
　都江堰市で９００人近い生徒が生き埋めになり、５０人以上が死亡。同省什◆市では化学工場で数百人が生き埋めとなり、液化アンモニアが漏れて付近の住民が避難した。（◆＝方へんにオオザト）
　地震局などによると、地震による揺れは、北京、上海、香港をはじめ、中国西部から中央部、南部にかけた広域で観測された。タイの首都バンコクやベトナムの首都ハノイでも感じられ、各地でビルが揺れた。
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■同様な独裁政権下にあるとはいえ、やはり、格がちがうのは事実。ま、比較されたら おこるだろうけど、自浄作用とか責任負担能力という次元でね〔Googleニュース検索「四川省　地震」〕。■かりに 現地が「ガパ・チベット族羌族自治州」という、政治性をおびた地域であるとしても。



●ウィキペディア「元外交官による軍政擁護」

●「ミャンマー（ビルマ）サイクロン被害 緊急支援最新情報」
●ウィキペディア「難民を助ける会」

●ウィキペディア「日本赤十字社」

映画「光州５・18」

●映画『光州５・18』公式サイト
●全国上映館
●JANJAN　「光州５・１８」　２８年前のあの日　今思い返す（金正勲）2008/04/18
●Wikipedia「光州事件」「5∙18 광주 민주화 운동」
●旧ブログ「光州事件」関連記事

軍事植民地としてのニホン／オキナワ３（砂川事件のばあい）

■「軍事植民地としてのニホン／オキナワ２」の関連記事。■「砂川事件」について、アメリカ政府の文書開示でわかったあたらしい事実（「米軍違憲」破棄へ圧力）。


2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」

「米軍違憲」破棄へ米圧力
５９年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明
駐日大使 最高裁長官と密談

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　安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐日大使が当時の最高裁長官と「内密の話し合い」をもつなど、判決破棄へ圧力をかけていたことが米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で入手したもの。米軍駐留違憲判決に対する米側の衝撃ぶりと、干渉を無批判に受け入れる日本側の異常な対米従属ぶりが分かります。

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（写真）
「主任裁判官・田中（ＣＨＩＥＦ ＪＵＳＴＩＣＥ
ＴＡＮＡＫＡ）」との「内密の話し合い」を記した
在京米大使館から米国務省への公電

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津市の目抜き通りを自衛隊が大行進（転送歓迎メールから）

■けさ早朝にとどいていたメールを転載【改行等は、適宜編集】。

転送歓迎。

重複して受信された方には大変申し訳ありません。お手数をお掛けしますが削除してくださることでお許しください。

――――――――　以下転送　―――――――

転送1

　皆さん方へ。いつも迅速な行動力に圧倒される思いでメールを読ませてもらっております者です。（小牧への抗議行動に一度だけ参加したことがあります。）今ごろの、明日のことで申し訳ない気持ちですが、あす午前中にでも皆さん方にも支援していただければ、と思い送信させてもらいます。今日の朝日新聞朝刊の「津中心部であす陸自武装し行進」という記事は愛知県でも掲載されていたでしょうか？
　こちらはびっくりしながら読みながらも、仲間と相談して動き出したのは午後からというスローな状態だったのですが、僕たちの市民グループ名で「中止を求める申入書」を送りました。他の、県内の幾つかのグループもＦＡＸを送っているようです。
　こちらは０５年１月２２日に、当該の久居駐屯地前で「自衛隊はイラクへ行くな！イラク出兵の中止を求める要請書」 を手渡したことがあります。あすの行動は久居駐屯地創設１００周年記念行事の一環の「市中パレード」をＨＰによれば「車両６０両の勇壮な行進」を行うということで、自動小銃を持った隊員と大型大砲等の武器が行進のようです。

抗議・中止申し入れ先：
陸上自衛隊久居駐屯地広報室（または司令：甲斐芳樹）、
ＦＡＸ：０５９−２５５−３１３３


以上、誠に緊急で申し訳ありませんが、ご都合つく団体にはご支援をお願いいたします。
＜戦争をしない戦争協力もしない三重ネットワーク＞

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転送2

ＭＴです。BCCで送信します。

　明日、明日１５時から１６時、三重県の県都・津市の目抜き通りを自衛隊が大行進する、といいます。約３００人の隊員が、迷彩服姿で、自動小銃を肩から斜めにかけて、音楽隊と指揮通信車が先導し、後続としては軽装甲機動車や全長約７ｍの大型大砲が続く、といいます。
　通常は自衛隊敷地内で実施している観閲を市内で実施する・・・・ということですが。いよいよ、軍隊が本性を顕しました。

　なお、この部隊は、旧陸軍司令部時代の３３連隊という南京虐殺にも七三一にも深いかかわりのある現久居駐屯地です。

「軍隊がでかい面して民滅ぶ」の感です。

　どなたもお忙しいことと思いますが至急抗議ＦＡＸをお願いします

ＦＡＸ　０５９−２５５−３１３３

宛名は、陸上自衛隊久居駐屯地
　　　　　　　　司令・甲斐芳樹　　　あて。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

転送3

三重のＭです。
　うかつでした！　
　ちょっと体調くずしてぶらぶらしていたら足元がとんでもないことになっていました。

　明日、三重県津市の目抜き通りを自衛隊が行進する、といいます。
　旧陸軍司令部時代の３３連帯という南京虐殺にも七三一にも深いかかわりのある現久居駐屯地です。
　明日１５時から１６時約３００人の隊員が、迷彩服姿で、銃身１ｍほどの自動小銃を肩から斜めにかけて行進する。音楽隊と指揮通信車が先導し、後続としては軽装甲機動車や全長約７ｍの大型大砲が続く、と。通常は自衛隊敷地内で実施している観閲を市内で実施する

・・・・ということです。

どなたもお忙しいことと思いますが至急抗議ＦＡＸをお願いします

ＦＡＸ　０５９−２５５−３１３３

宛名は、陸上自衛隊久居駐屯地
　　　　　　　　司令・甲斐芳樹　　　あて。


　明日、津市内では「高虎楽座」というゆかりの武将関連のまつりがあります。武将の祭りは嫌いなので、名古屋のチェルノブイリ関連の集会にでるつもりでいました。

　２、３日前から交通規制の貼紙が出ていると連れ合いは言っていたのですが地元にいるときは事務所で忙殺されていて市中のことに無頓着でした。反省しています

デモ、まだ間に合います
明日午前中に、全国から抗議ＦＡＸが集中すれば。

是非是非お願いします。
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■はっきりいって、こういった軍事パレード（示威行為）の政治性の方が、日本国内の情勢としては、聖火ランナーうんぬんなんぞより、ずっと重要だとおもうが…。■チベットのひとびとにはわるいけど、地元民の観衆がランナーを見物できないぐらい沿道が、よそもので占領されてしまうような異様な事態はたしかに異常なんだが、ひごろ中国の少数民族政策の歴史的問題性とか、オリンピックの政治性なんぞをかんがえたこともない日本の大衆にとって、チベット民族のデモと中国当局の興亡・漢民族のナショナリズムなんぞよりも、旧軍の復活ムードの方が、ずっと政治性がたかいし、報道価値があるとおもうが…。■たぶん、『朝日』三重県版以外は、どこにものっていなさそうだ。こういった、


●「改憲への地ならし。津市の観閲式。　　　ネット虫」『九条自由広場』

軍事植民地としてのニホン／オキナワ２

■だいぶまえにかいた 旧ブログ「軍事植民地としてのニホン／オキナワ」の続編。■『琉球新報』および『沖縄タイムス』の記事を転載。

社会窃盗容疑憲兵、警察権侵害疑い
　　県警聴取拒否
2008年4月15日『琉球新報』
　【北谷】１３日午後３時２５分ごろ、北谷町美浜の衣料品店で店員が在沖米海兵隊の息子２人を窃盗の疑いで現行犯逮捕した後、駆け付けた米憲兵隊が店員に２人の身柄を要求して拘束し、遅れて現場に到着した沖縄署員の少年への事情聴取を拒否していたことが１４日、分かった。日本側に既に私人逮捕されていた少年の身柄を米軍側が横取りした形となり、専門家から「国内法を無視し、日本の警察権を侵害した行為」と指摘する声も上がっている。沖縄署は１５日、憲兵隊員の行動に対する経緯説明を米軍側に文書で求める方針。
　沖縄署や目撃者によると、１６歳と１７歳の米海兵隊員の息子２人は１３日、北谷町美浜の衣料品店で約２万７０００円分の衣類を盗んだ疑い。関与した疑いがあるのは、この２人と同年代の少年の計３人。
　不審に思った店員が声を掛けたところ、少年らが暴れ出したため、店員４人で取り押さえた。この騒動で、買い物客ら約６０人が店先に集まり、事態を見た外国人が米憲兵隊に電話連絡を入れた。
　現行犯逮捕から約２０分後に到着した憲兵隊員は、店員４人を２人から離し、その場で少年２人に手錠を掛けた後、２人を連行して現場を離れた。憲兵隊は２人を逮捕当日の１３日に解放した。
　１４日の沖縄署の調べに、１６歳の少年は任意聴取に応じ、「自分はやっていない」と容疑を否認している。
　１７歳の少年は任意聴取を拒否しているという。もう一人の少年は身元の特定後、事情聴取する。

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売国的な、あまりに売国的な

■最近、中国のチベット情勢報道では、それなりに「評価」をしていた『産経新聞』(笑)。しかし、そんな記事ばかりでないことは、もちろん。■「社説」である【主張】から。


【主張】駐留経費特別協定
　　日米同盟を弱める民主党
2008.4.3 03:20


　日米同盟の根幹が揺らいでいる。在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定の期限が切れ、予算を執行できない空白が生じていることに加え、民主党がこれまでの賛成を一変し、反対に回ったことだ。

　政権を担おうという政党が日本の安全保障の基軸である日米同盟を弱体化させようとしている。日本の信頼を失わせる無責任な政治行動といわざるを得ない。

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済州島四・三事件60年

■日本では、ごく一部にしかしられていないだろう、「済州島四・三事件」。■ウィキペディアから【リンクは、ごく一部だけ】。

済州島四・三事件
済州島四・三事件（チェジュド(さいしゅうとう)よんさんじけん）は、1948年4月3日に現在の大韓民国南部、済州島で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなうとされる虐殺事件。南朝鮮労働党が関わっているとされ、政府軍・警察による粛清と鎮圧によって、多くの島民が虐殺された。またこの事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。

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イラク戦争開戦５年

■イラク戦争が開始されてから５年たつ（地下鉄サリン事件から13年にもあたるが）。■ウィキペディアの「イラク戦争」の最新版を一部転載【リンクは取捨選択】。


開戦理由
……国際法的には開戦の理由はイラクが無条件査察を認めないことであって、大量破壊兵器が存在することではない。 なお米英側が勝利宣言を行った後の2004年10月、アメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。大量破壊兵器の情報の信憑性も薄いものであったことが明らかになった。

また、後に元財務長官のポール・オニールが「政権開始当初からイラク戦争の計画はあった」と「暴露」[11] したほか、開戦時のCIA長官だったジョージ・J・テネットも「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」と自著で証言している。さらに、ジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使が2003年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事に端を発したプレイム事件によって、ブッシュ政権がイラクの脅威に関して意図的な情報操作（フレームアップ）をしていた疑惑が濃くなっている。

ブッシュ政権は、「イラクの無条件査察の拒否に対して開戦したのであって大量破壊兵器が存在するために開戦したわけではない」と主張しているが、この戦争の正当性が根底から大きく揺らいでいると一般には思われている。

2008年3月、国防総省は正式に「フセインとアルカーイダの関係を示す決定的証拠はない、認められるのはパレスチナ武装勢力との関係のみ」とする報告書をまとめた。なお、報告全文は当初インターネットでの公開が予定されていたが、直前になって突如文書頒布のみに切り替えられた。

戦争の経過はイラク戦争の年表も参照。

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海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない４

■「海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない１」「２」「３」の続編。■直接には、「海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない２」のつづき。

■重要な文献、堤未果『ルポ貧困大国アメリカ』の引用（シリーズ２でひいた部分の直後）をまたおこなう。■沖縄に長期駐留しつづける海兵隊の政治経済学的基盤だからだ。

　大学費用や医療保険と並んでもう一つ多くの高校生たちを惹き寄せる条件がある。国防総省の発表によると、2003年末の時点でアメリカ市民でない現役兵士の数は37401人。彼らの入隊理由は、2001年に起きた同時多発テロ以来、手続きが非常に困難になった市民権の取得だ。
　2005年に予備兵として入隊、2005年12月からイラクに派兵されたマリオ・ゴンザレスは、16歳でメキシコから家族とともに国境を越えて密入国してきた。地元の高校に通いながら家族と一緒にニューヨーク州ブロンクスにある、「プロジェクト」に住んでいたが、そこはトイレの水がしょっちゅうあふれ、夜はゴキブリやネズミが這いまわる環境だったという。失業中の両親と幼い兄弟たちを支えるために朝から晩まで働いていたマリオに絶えずまとわりついていた恐怖は、トラブルを起こしメキシコに強制送還されることだった。

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安保体制を擁護しつつ、性暴力被害者に責任転嫁できる神経=海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない３

■「海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない２」のつづきをかけずに だいぶたってしまったが、関連する論点をかきとめておかないと、大事なきっかけをわすれてしまいそうなので、はりこんでおく。

■歴史研究者「Wallerstein」氏の 「在日米軍による少女暴行事件の問題の所在」という、先日の記事の主要部分。

この問題を考察する際に、議論を単純化するために、一つの条件を措定する。日米安保は日本の平和に不可欠である、と。もちろん左右問わず批判はあるだろう。しかしここを取り敢えず前提としたい。その方が問題の所在がはっきりするからだ。

この事件の問題は、在日米軍の負担を沖縄に押し付けて、知らぬ顔を決め込む無責任にある。この「無責任」という批判は私に当然該当する。私は沖縄県民の苦しみの上に築かれた日米安保体制による日本の安全保障の福利を享受している。

在日米軍兵士による犯罪というのは、日米安保体制の負の側面である。それを見て見ぬふりをし、沖縄の人々に押し付けることで、私は日米安保体制の利益を我が身にも受けているのだ。沖縄だけではない。在日米軍が駐留することによる日本の安全保障と引き換えに負の側面を基地の周辺の人々に押し付けているのである。その上にあぐらをかいているのである。

まずはこの現実を直視する必要がある。もちろんそれを認めたうえで、将来の日本の安全保障政策をどうするべきか、という議論はある。安保体制の見直し、とか、安保体制を破棄する、とか、破棄した後、自主憲法を制定して独自の軍事力を保有するとか、非武装中立の道を歩もうか、とか、議論は自由だ。しかし現時点において私は日米安保体制による米国の傘の下に入る、という安全保障政策の下にいる。

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海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない２

■ブッシュ政権がうちだした「落ちこぼれゼロ法」（No Child Left Behind Act）という、あまりにうつくしい教育改革法は、国防総省が やすあがりにリクルート（原義どおり「新兵補充」の“recruit”）のコスト削減（合理化）のための、個人情報収集の策略だった。■貧困家庭が集中する地区＝学校財政が窮迫している＝補助金なしでは廃校になるという地域から、集中的に兵士（将来の将校候補層はいない）を募集できるようなシステム。公立学校の財政的窮迫と生徒たちの家計の窮状という、あしもとをみた法律なのだ。「貧乏なので、大学進学は絶望的だ」「大学進学できなければ、両親世代同様貧困からぬけだせない」という、きびしい現実。そういった貧困層が集住する地区の公立学校は財政がくるしい。補助金ほしさ（廃校をさけるため）に、生徒の個人情報をさしだすしかないという、「兵糧攻め」だ。■米軍が、そういった個人情報リストから、絶望的な状況の家庭にそだった生徒の〈厳選リスト〉を作成して「リクルート」するのは、実にラクだろう。
■堤 未果『ルポ貧困大国アメリカ』が指摘するとおり、米軍がわかものたちに提案する「条件＝エサ」は、実に巧妙だ。前回ものべたとおり、かれらの主体性（たとえば「良心的兵役拒否権」）を尊重するようなポーズは、カムフラージュにすぎない。リクルート関係者は、よくわかっているのだ。わかものと出身家庭が、経済的窮状にあるがゆえに、ふたつの〈魅力的なエサ〉にとびつくほかない（選択肢がない）ことを。■〈魅力的なエサ〉とは、大学進学と医療保険だ。

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海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない１

■学力問題は、このブログに移行してからもいくつも記事をかいたが（旧ブログでは たくさん）、一部訂正をする。■「学力低下妄想？（OECD生徒の学習到達度調査）」では、「アメリカ・ドイツ・フランス・イギリスなどサミットの主軸である大国が日本よりすべて下位にあるようにみえる点」を強調して、国際的な学力比較でヒステリックになっているのは、小国と日本だけみたいなかきかたをしたが、どうもそうではないらしい。
■堤 未果『ルポ貧困大国アメリカ』によれば、2002年はるブッシュ政権がうちだした「落ちこぼれゼロ法」（No Child Left Behind Act）は、「アメリカでは高校中退者が年々増えており、学力テストの成績も国際的に遅れをとっている。学力の低下は国力の低下である。よってこれからは国が教育を管理する」という方針のもと、「全国一世学力テストを義務化する。ただし、学力テストの結果については教師および学校側が責任を負うものとする。良い成績を出した学校にはボーナスが出るが、悪い成績を出した学校はしかるべき処置を受ける。たとえば教師は降格か免職、学校の助成金は削減または全額カットで廃校になる。…競争システムがサービスの質を上げ、学力の向上が国力につながるという論理」にそったものだそうだ〔pp.100-1〕。
■表題と全然かみあわない気がするが、実はそうでもない。これが、米軍のリクルートと、密接な呼応関係にあるからだ。

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ことしおきたこと２（楚辺通信所返還）

楚辺通信所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

楚辺通信所（2002年5月19日撮影）楚辺通信所（そべつうしんじょ）は、沖縄県読谷村にあった在日米軍施設である。通称象の檻（オリ）。



概要
敷地面積は53万5000平方メートルで直径約200ｍ、高さ28mの巨大な檻のようなケージ型アンテナを持ち、三沢飛行場近くにある姉沼通信所(「三沢飛行場」記事内の当該項目参照のこと)とともに、軍事通信の傍受施設として使用されていた。管理は米海軍が行い、駐留軍従業員数は31人であった。

地主数は457人で年間賃借料は3億6500万円であった。1995年、一部の地主が賃借契約の更新を拒否し、大田昌秀沖縄県知事（当時）も土地強制使用の代理署名を拒否したため、賃借契約が切れた1996年4月からの1年間は日本国による不法占拠状態となった。1997年、米軍用地特別措置法を改正することで不法占拠状態は解消された。

2006年12月末に日本に全面返還され、2007年5月31日より、アンテナを含む施設の本格的な撤去作業が行われ、2007年6月8日、全てのアンテナが撤去された。


外部リンク
沖縄県知事公室基地対策課 楚辺通信所

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