タカマサのきまぐれ時評２

■「発熱する東京　１００年で３度上昇、世界一（朝日）」や、旧ブログ記事「あつかったのは、熊谷や多治見よりも、大阪・東京」の続編。


猛暑：「日本で一番暑い町」で町おこしも

　群馬県館林市で３８．９度（２１日）、岐阜県多治見市で３９．４度（２２日）－－厳しい暑さが続く今年、日本列島の各地で「今夏最高の暑さ」が日々更新されている。「日本で一番暑い町」は一体どこか。猛暑とどう付き合っているのか。【藤沢美由紀、小林哲夫、中山裕司】

過去の最高気温観測トップ１０


　気象庁の記録によると、過去最高の暑さは、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市が０７年８月１６日に記録した４０．９度。山形市で１９３３年に記録された４０．８度がそれに次ぐ。

熱中症防止を訴えるうながっぱ。かたわらの温度計は４０度
に達する＝岐阜県多治見市ＪＲ多治見駅で2010年7月23日
午後1時36分、大竹禎之撮影

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タグ : ハイパー独裁真理省

沖縄県民を落胆させた菅総理の「無責任な発言」と「人事」　-　岡留安則
2010年06月09日16時38分 / 提供：マガジン9

　鳩山総理と小沢幹事長という民主党のツートップが電撃的なダブル辞任に追い込まれたことで、永田町に激震が走った。かねてよりこのツートップを狙い打ちにすることで鳩山民主党政権を潰すために揺さぶりをかけてきた霞ヶ関とマスメディアも拍子抜けするような呆気ない結末だった。

　政権交代による霞ヶ関の革命的な改革をこころよく思っていなかった官僚を中心とした守旧派の連中は内々で祝杯を上げたはずだが、美酒というよりもいささかほろ苦い酒だったのではないか。参議院選挙対策のために小沢幹事長本人があっさりと身をひくという戦術じたいは予想されていた。小沢幹事長がいくら強気に強行突破を唱えても、支持率が20パーセントを切れば戦えない。

　選挙参謀としては抜群の能力を持つ小沢に身を引かせ、リーダーシップなき鳩山総理が党の顔として参議院選に望む ――というシナリオが崩れたからだ。自民党を含めた守旧派の思惑は、さらに予想外の展開を遂げていくことになる。

　後任の総理には、代表選挙を経て、以前から既定路線といわれていた副総理兼財務大臣の菅直人にスムーズにバトンタッチされた。いや、これは表向きかもしれない。反小沢グループの岡田外相や前原国交相が菅直人支持を一足早くぶちあげたことで、小沢派は菅政権を影で操るという戦略を封じ込められた形になったからだ。

　メディアはどうせ菅直人に小沢離れは無理だろうと認識していたフシがある。しかし、結果的に菅氏は「小沢はずし」の党役員人事、閣僚人事を断行した。まさに昨年の政権交代と同様の「無血革命」を成功させたのだ。その結果、菅総理の支持率は６割を超えるという予想外の数字となった。自民党が、「小沢隠し」といくら噛み付いても、当の小沢本人も激怒するような反小沢人事に、国民も菅総理の本気度を見たということだろう。

　そこまではいいとして、全国の世論調査に対して沖縄県民はまったく逆の評価をしていることを忘れてはなるまい。本土と沖縄の温度差が見事に象徴的に表れているのだ。普天間問題の迷走で社民党が閣外に去り、鳩山総理はさらに支持率低下に追い込まれた。それを投げ出す形で総辞職した鳩山政権に沖縄県民は政治の無責任を見たのだ。

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テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁1984年真理省安全ナショナリズム

■旧ブログ以来の最長のシリーズ、「ムダ」とはなにかの、ネタを また発見。

リニア沿線各県、直線ルート案に傾く　長野も反対せず

『朝日』2010年6月4日20時8分



ＪＲ東海のリニア中央新幹線のルート選定をめぐり、沿線各県の意向が、東京―大阪間をほぼ直線で結ぶルートにまとまりつつある。リニア計画が実現可能かどうかを審議する、国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会で４日、直線ルートに反対だった長野県が判断を委員会に委ね、反対意見が出なかった。

　委員会に出席したのは長野、山梨、岐阜、神奈川の各県知事。

　長野県は約２０年前から、県央の諏訪地域と県南の飯田地域にそれぞれ駅を置けるよう、南アルプスを北に迂回（うかい）するルートを主張してきた。南北に長い県内を均等に発展させる狙いだった。だがこの日、村井仁知事は「地域によって意見の違いも出てきた」と説明。特定ルートの要望を避けた。

　ＪＲ東海は、「建設費が抑えられ、利用者も多い」と直線ルートを主張。さらに、０９年には中間駅を、沿線各県に１カ所ずつしか設置しない考えを表明している。このため、直線ルートでも駅の設置が見込める飯田地域で、早期実現のため迂回ルートに批判的な声が出てきたという。

　また、山梨県の横内正明知事もこの日、「（直線ルートを）最善と考えている」と表明。同県内を通る路線の距離が短いため、用地買収の必要な土地が少なく、早期完成が可能だという。

　中央新幹線小委員会では、今後、愛知県や奈良県などからも意見を聞き、国土交通相に最適なルートを答申する。ＪＲ東海は、東京―名古屋間の開業目標を２０２７年、東京―大阪間を４５年としている。（信原一貴）
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■もともと 長野県の要望にはムリがあったが、リニア中央新幹線の必要性自体が、真剣に再検討される必要がありそうだ。ＪＲ東海の試算が採算にあうから、といった収支問題や経済問題で ことたりるはずがない。

■「東海道・山陽新幹線が兵庫県南部地震の被害で長期間不通になった経験から、東海地震の予想被災地域を通過する東海道新幹線の代替路線が必要であること…東海道新幹線自体の老朽化により長期運休を伴う改築工事の必要が生じる可能性があることも建設の理由として挙げられた」（ウィキペディア「中央新幹線」）というが、あとづけなのではないか？

■「人口減・郵便減・交通減」など、「出生率」関連記事の続報。


出生率横ばい1．37＝人口減少幅は過去最大―厚労省
6月2日10時46分配信 時事通信

　厚生労働省は2日、2009年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は前年と同じ1．37だったと発表した。06年以降続いていた上昇がストップした。
　出生数は前年より2万1131人少ない107万25人。死亡数は前年とほぼ同じ114万1920人だった。出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増減数」は、過去最大となる7万1895人のマイナスだった。
　婚姻数は1万8282組減の70万7824組。平均初婚年齢は男性30．4歳、女性28．6歳で、それぞれ0．2歳、0．1歳遅くなり、さらに晩婚化が進んだ。06年以降、減少が続いた離婚件数は増加に転じた。
　都道府県別の出生率は、沖縄（1．79）が最も高く、最低は東京（1．12）だった。
　同省は出生率が横ばいとなった要因について、「赤ちゃんの数は減ったが、分母となる母親も減ったため」としている。　

【関連ニュース】
・ 〔写真特集〕鳩山首相、苦悩の１カ月
・ 【特集】当世「新成人」諸事情：4割子ども不要、20代は6割
・ 社会全体で育児支援を=子ども手当の重要性強調-10年版白書
・ 09年の出生数再び減少=人口減少幅は記録更新
・ 仏の出生率１．９９に下落＝人口は６４６６万、増加続く
最終更新:6月2日11時45分

Yahoo!ニュース関連記事
２１年の出生率は横ばいの１．３７　出生数は２万１千人減（産経新聞） 6月 2日21時31分
昨年の出生数、2万人減少[photo]（医療介護CBニュース） 6月 2日13時20分
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■中国では、ひとりっ子政策の ユガみによって、とどけでされていない女子（たぶん就学していない）、あるいは「禁止されている性別判定検査により出産・人工流産を選択」へとはしり、すくなくとも統計上（実数はわからないが）男女の人口バランスがとれなくなっているようだ（「図録中国の人口ピラミッド」）。■かくされている女児（黒孩子）がどの程度いるのか？ 男児出産にこだわって、かえって女児がたくさんうまれているのではないか？ 「性別判定検査により出産・人工流産を選択」といった方向にはしれる階層は、かぎられているのではないか？ など、いろいろ疑問点はあるが、ともかく統計上はすごい イビツな状態がわかる。

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タグ : ハイパー独裁真理省

毎日世論調査　辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。

【今さら聞けない　図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

　「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。

　米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。

　米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】

【関連ニュース】
【解説します】普天間移設　体面優先、実現後回し　共同声明「砂上の楼閣」
【関連記事】社民党：連立政権離脱を決定　全国幹事長会議
【関連記事】鳩山首相：続投に意欲改めて示す　内閣改造も否定
【写真特集】移設先に浮上している徳之島を空からみる
【ひと目でわかる】マニフェスト検証　鳩山政権の通信簿
最終更新:5月30日20時2分

・ ［安保の歪み］解消されない不公平　県民に「悔しい思い」 - 沖縄タイムス(5月30日)
・ ［日米共同声明］首相の退陣を求める　沖縄を再び切り捨てた - 沖縄タイムス(5月29日)
・ 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に　政権トップの感覚を疑う - 琉球新報(5月29日)

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タグ : 安全ナショナリズム

ＹＯＳＡＫＯＩ“騒乱”祭り、ついに騒音規制　市民「ついていけない」
2010年05月19日17時00分 / 提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

　毎年６月上旬に札幌市中心部の路上で開かれる「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が岐路に立たされている。大音量で流れるロック調のソーラン節に合わせ、独特の衣装に身を包んだ数十人が鳴子を手に、一糸乱れぬ踊りを披露するが、その“騒音”に市民からクレームが相次いでいるのだ。全国で類似イベントが開催されるほどの人気だが、地元民の心境は複雑なようだ。
　「祭りといっても、札幌まつり（＝北海道神宮例祭）のように地域に根ざした伝統祭事ではないし、各チームが競うように音楽を流し続けるのは神事というよりイベントでしょう。参加者たちは大興奮ですが、祭りの部外者で興味のない地元住民との“落差”は激しいですね」
　札幌市中心部のマンションに住む主婦（３５）は、今年で１９回目を迎える同祭を冷静に語る。こうした地元民の声を受け、同祭実行委員会は、６月９－１３日の会期中、スピーカーの音量を市の条例で定められた商業地域での基準「７５デシベル以下」にするよう制限。改善しないチームは演舞中止処分とすることを決めた。
　同祭は１９９２年、元北海道大生で、今年の参院選に出馬を予定している男性が、高知の「よさこい祭り」と北海道の「ソーラン節」を合わせた新イベントとして立ち上げた。そのノリの良さが若者にも受け、北海道を代表するイベントに成長。現在の観客動員は２１７万人で、経済効果は札幌ドームのプロ野球日本ハム戦をしのぐ２３８億円とも言われる。
　だが、地元には以前から批判の声が強かった。２００７年に北海道新聞が行ったアンケートでは、「ＹＯＳＡＫＯＩが好き」と答えた人が４５・３％に対し、「嫌い」は５３・６％。理由として、コンテスト化や商業化、騒音や衣装に対する嫌悪感などが挙げられた。
　「最初のころは参加も１０チーム程度で、全員が普通の法被姿。見物人も鳴子を持って飛び込み参加できるような親近感がありました。しかし、今のＹＯＳＡＫＯＩは３００以上のチームが参加し、大音量のＢＧＭにスクリーン投影、激しい踊りと派手な衣装・化粧で、『ついていけない』と感じる市民は多いようです」（旅行会社社員）
　実際、上位チームにはスポンサーが付き、プロの踊り手も加わって入賞を競っている。こうした点も地元民の“ＹＯＳＡＫＯＩ離れ”を加速しているという。一方で、景気の冷え込みが厳しい北海道では「これ以上の優良な観光コンテンツは二度と現れない」（同）ともいうから痛し痒しだ。
　今回の措置について、実行委員会は「祭りは公の場所を使わせてもらっており、市民の理解をいただくのが大原則です。騒音対策以外にも、参加者が会場の移動に使う地下鉄の乗車マナーや、路上での打ち合わせなどでルールを厳守するよう、各チームの代表者に徹底していきます」と話している。
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■高知の「よさこい祭り」自体が半世紀強の歴史しかもっていない、「創られた伝統」の典型例だし、北海道神宮例祭にいたっては、植民地主義の象徴的存在というほかない。したがって、北海道民が「神事というよりイベント」だの、「伝統祭事」ウンヌンといった論理で反感を合理化するのは、まちがっているとおもう。高知の「よさこい祭り」自体が、「1954年（昭和29年）、徳島の阿波踊りに対抗する形で、高知商工会議所有志により第一回よさこい祭り開催」（ウィキペディア）だというんだから、神事もへったくれもない。■しかも、このイベントをリードしてきた人物が、北海道民以上に新住民（愛知県出身）だというのも、皮肉なはなし。■おまけに、各地のイベント同様、それによる集客力に地元商店街などが依存している状況は、「迷惑イベント」と つきはなすことも困難な構図。これはもう、実行委員会＋商店街と、「祭りの部外者」の、利害対立というほかない。

■ただ、騒音だの商業主義だのは、「イベントにつきもの」と合理化していいものじゃないだろう。このイベントをリードしてきた人物の目的がなんなのかも、いろいろ検証すべき時期にきているだろう。20年ちかくつづいてきた経緯は、それなりのものだが、「伝統」化するのが当然とは到底いえない。

■表題をみて、一瞬「おっ」とおもわされるが、一読して、「おまえらには いわれたかないよ」という徒労感・「やっぱり」感だけがのこる記事。


沖縄が嫌悪する「国家のウソ」
金田　信一郎（日経ビジネス副編集長）
沖縄 米軍普天間基地 鳩山由紀夫首相 移設問題
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「最低でも県外」「移設先の腹案がある」。だが、それは虚言だった。基地ばかりかホームレスまでが集まる沖縄で、県民はこう考え始めている。「国の甘い言葉に乗れば、さらに経済は悪化する」と。

　「沖縄の人々にお詫び申し上げないといけない。すべてを県外に、というのはなかなか難しい」

　5月4日、鳩山由紀夫首相は沖縄を訪問し、米軍普天間基地の移設問題で「国外、最低でも県外」という持論を撤回した。

　そして移設先は事実上、名護市の辺野古に戻ってしまった。その海辺で、反対運動の先頭に立ってきたヘリ基地反対協議会の安次富浩・代表委員は、座り込みを続けている。

　「こんなウソで国民をだますなんて、政治家として恥ずかしくないのかね」

　安次富代表は最後まで鳩山首相を信じて、苛立つ住民たちをなだめてきた。だが、今回の発言を聞いて、考え方が一変した。直後に鳩山首相が名護市のキャンプ・シュワブを訪問すると、安次富代表は抗議の声を上げた。

　「座り込みは絶対にやめない。これまで基地建設の動きを阻止してきた実績がある。今度の案も潰せる」

ホームレスが集まる沖縄

　彼を「基地移設反対」へと駆り立てる原体験は1960年代半ば、高校生当時までさかのぼる。東京から家族で移住して、農業で生計を立てようとするが、旱魃による水不足で農作物が壊滅状態に陥った。家庭で使った汚水を田畑にまいていると、フェンスの向こうで米兵がシャワーを浴び、軍用車を洗っている姿が目に飛び込んできた。

　「おかしいと思ったよ。日本人が日本に住んでいるのに、何でこんなひどい境遇に置かれるのか、と」

　全国に報じられる米兵による暴行事件ばかりでなく、日常生活の中で「基地反対」の思いが沖縄県民の心に刻まれてきた。だが、本土復帰前に建設された基地を動かすことが容易でない現実も思い知らされている。

　だからこそ、昨年8月の「最低でも県外」という鳩山首相の発言を聞いて、諦めていた願望が呼び覚まされた。

　「火をつけたのは向こう（鳩山首相）なんだよ」（地場企業役員）。だからこそ、膨らんだ期待は、いくら宰相が頭を下げても簡単には収まらない。

　「基地を押しつけられてきたことは、沖縄経済には大きなダメージだった」

　県内唯一の製鉄会社、拓南製鉄の古波津清昇会長は、「利用価値の高い場所に基地があることで、経済発展が阻害されてきた」と言う。そもそも、基地経済は民間経済のように未来永劫、発展していくことはあり得ない。本土復帰が実現した1972年には、基地関連収入が県民総所得の15.5％にも上ったが、現在は5％程度まで落ちている。その一方で、沖縄経済は全国最低水準から抜け出せず、県民所得は1人当たり年204万9000円、失業率は8.0％と国内最下位に位置する。

　統計では見えない「経済負担」も膨らんでいる。

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舘ひろし次作は「吸わない刑事」！？
5月12日9時26分配信 デイリースポーツ

　俳優の舘ひろし（６０）が１１日、都内で「かながわ卒煙塾」の塾長任命式に出席した。４０年来、１日に１００本近く吸うヘビースモーカーだったが、今年１月に一念発起し、投薬治療の末に禁煙に成功。その経験を生かし、神奈川県が行う禁煙プロジェクトに尽力することになった。

塾長任命証書を受け、松沢成文
神奈川県知事と握手する舘ひろし
＝東京・ホテルパシフィック東京

　舘は人気ドラマ「あぶない刑事」でコンビを組み、０６年に肺がん手術を受けた俳優の柴田恭兵（５８）も禁煙したことを明かした上で「本当にうれしい。次の作品では、たばこを吸わないタカとユージになっているよ」と“あぶない”ならぬ“吸わない刑事”への変身？で笑わせた。
　さらに「ゴルフをしても息切れしない。今はたばこを吸うことは恥ずかしい。女性からもモテるようになるといいな」と呼びかけた。
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■有名人が、こういったキャンペーンに協力することは、わるくないとおもう。

■ただ、おどろいたのは、「あぶない刑事」の主演俳優が そろって60歳前後という事実。ゴルゴ13みたいに、サザエさん・ちびまるこちゃん級の「時間停止」状態ではないが、次作にもでるというんだから、舞台俳優のおえらいさんみたいな 「最長不倒記録」の世界にちかづいている。■シルヴェスター・スタローン、ブルース・ウィリスといった「鉄人」たちと、にてきたか？

■それと、メディアへの露出という計算があったのは当然としても、神奈川県知事が 神奈川県警を舞台にしたドラマの主人公に、自県の禁煙プロジェクトのキャンペーンを東京都内のホテル（ホテルパシフィック東京）でひらいたという現実。■横浜港ちかくのヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルを会場にして、メディアをよびよせるとか、別に都内でやる必然性などないとおもうんだが。

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Subject: [wam_ml:03707] 山本英夫さんの写真展「ＦＵＴＥＮＭＡ」のお知らせ
From: "SachikoTaba"
Date: 2010/04/19 1:30
To:

田場祥子です。

永年沖縄に通い続けて辺野古や高江を撮り続けている写真家の山本英夫さんが、東中野ギャラリーで「FUTENMA」の写真展を開催しています。（当初のご案内は１８日まででしたが２５日まで延長）

今年の名護市長選のおり普天間を訪れ、基地の中に亀甲墓を見て胸が痛くなったと思いをつづっています。

ぜひ訪れて彼の思いを感じ取ってください。

山本英夫さんの写真展　
ＦＵＴＥＮＭＡ　－沖縄と向き合い、基地撤去を迫る－
2010年4月13日（火）～4月25日（日）
時間　11:00～19:00（最終日18:00）
会場　ＰＡＯギャラリー　２F　TEL＆fax 03-5389-5573
（JR総武線・都営地下鉄大江戸線　東中野駅下車２分）
★改札を出て山手通りを横断し、マクドナルドを左へコンビニ左隣ビル

■「人口減・郵便減・交通減」などの関連記事。


総人口、過去最大の減少＝女性は初の自然減－総務省推計

　総務省は１６日、昨年１０月１日現在の年齢別・都道府県別推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比０．１４％（１８万３０００人）減の１億２７５１万人。２年連続の減少で、減少率・数ともに比較可能な１９５０年以降で最大だった。女性は、出生児数が死亡者数を５０００人下回り、同年以降で初めて「自然減少」を記録した。男性は５年連続の自然減。
　また、外国人は入国者数が出国者数を４万７０００人下回り、１５年ぶりの「社会減少」となった。減少数は過去最大。同省は「リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化で、本国に帰国した外国人が多かったのではないか」とみている。（「時事」2010/04/16-19:23）



日本の女性、初の自然減　昨年10月 総務省推計　総人口18万減、過去最大
「日経」2010/4/16 19:06

　総務省は16日、2009年10月１日現在の日本の推計人口を発表した。定住外国人を含む総人口は１億2751万人で、前年に比べて18万3000人（0.14％）減った。減少は２年連続で、減少幅は過去最大になった。女性は初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減少に転じた。男性は５年連続で自然減となっており、総務省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。

　国外への流出が国内への流入を上回る人口の「社会減」は12万4000人。比較可能なデータがある1950年以来、初めて10万人を超えた。外国人は出国者が入国者を４万7000人上回り、94年以来、15年ぶりに社会減となった。ブラジル人など自動車関連企業などで勤務していた多くの外国人が帰国したことが要因で、世界的な景気減退が響いた。

　都道府県別でみると、人口が増えたのは沖縄、神奈川、千葉、埼玉、東京、滋賀、愛知の７都県。増加率が大きくなったのは沖縄県だけだった。

　推計人口は国が５年ごとに実施する国勢調査を基に、出生や死亡、出入国などその後の増減を加味して算出した。外国人労働者や留学生など、91日以上日本に住む外国人も含む。

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県議会議長、官房長官へ募る不信感　面談３度断られ
3月23日10時50分配信 琉球新報

　　
　県議会の高嶺善伸議長が、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる平野博文官房長官の姿勢に不満を募らせている。平野氏は今年に入って既に２度来県し、仲井真弘多知事と会談しているが、高嶺氏が申し入れた面談要請は受け入れられなかった。
１２日には自身が上京して官邸での面談を求めたものの、滝野欣也官房副長官の対応に終わり、「２度来県して一度も議長に会わない。門前払いは議会軽視の表れだ」と滝野氏に遺憾の意をぶつけるしかなかった。
　“仏の顔も三度”とばかり作戦を変更し、高嶺氏が座長を務める全国議長会の「外交安全保障等問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が４月に予定する会合に、講師として平野氏の出席を要請。「３月中に移設先の政府案がまとまっているということなので、案の中身や米側との見通しを政府側から説明してほしい」と投げ掛けている。
　しかし、平野氏は政府案を公表する考えがないと発言するなど予防線を張る言動が目立つ。
　「面談を３回申し入れて３回断られた実績あるだけに、真意は分からん」と議長の不信感は募るばかり。
　政府は県内移設２案を軸にした検討を強めており、「県内移設反対の意見書を可決した沖縄県議会を抵抗勢力と思っているのではないか」と苛立ちを隠せない。



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最終更新:3月23日10時55分

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タグ : 1984年真理省ハイパー独裁ナショナリズム安全

１５知事「沖縄の負担減を」　米軍基地巡り朝日新聞調査

「朝日」2010年2月12日3時5分
　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、在日米軍専用施設の約７５％が沖縄県に集中する現状をどう考えるか、朝日新聞社は沖縄を除く４６都道府県知事にアンケートした。６割以上の２９人が「外交防衛は国の専管事項」などと具体的な回答をしなかったが、残りの１７人中１５人は、沖縄の負担を軽減すべきだとした。米軍基地を新たに受け入れてもいいと答えた知事はいなかった。


　アンケートは、沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の移設反対を掲げた稲嶺進氏が当選した後の２月１日に始め、８日までに回答（回答できない、も含め）を得た。

　飯泉嘉門・徳島県知事は、沖縄県の負担を軽減すべきかとの問いに「その他」を選んだが、「沖縄県の皆さんに過剰な負担を負っていただいており、国策として少しでも軽減できる工夫をこらしてもらいたい」とした。石井隆一・富山県知事は、この設問に「回答を差し控えたい」とした。回答は控えたものの、「沖縄への基地集中は問題」（長崎）、「沖縄の負担軽減の必要性は理解」（茨城）など、現状を問題視する意見を寄せた知事が３人いた。

　新たな基地受け入れの意思の有無については、９人が明確に否定。米軍専用施設をすでに抱える知事から「横田基地などが存在し、都民生活に様々な影響を与えている」（東京）、「このたびの米軍再編で、すでに負担強化されている」（神奈川）、「これ以上の受け入れは困難」（静岡）などの声があがった。

　専用施設がない知事の拒否理由は「適地がない」（富山、鳥取、徳島）、「県民の理解が得られない」（兵庫）など。回答を避けた中にも「負担を求めるような要請が国からあった場合は、県民の安心・安全を守る立場からしっかりと対応する」（埼玉）との記述があった。

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■過去数十年を支配してきた「政府・自民党」の親米保守政治をほぼ一貫してヨイショしてきた媒体「産経新聞」も、つぎのような「傍観者」的な記事をかくほかなくなってきた、昨今。


【名護市長選】傍観する大政党　与党から「移設容認派が勝つほうが…」の声も
「産経」2010.1.17 20:21

　米軍普天間飛行場移設に関する鳩山政権の意思決定に大きな影響を与える沖縄県名護市長選が１７日に告示されたが、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画（名護市辺野古への移設）反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。　（山田智章）

　「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは（政府・与党の沖縄基地問題）検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」
　民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山首相は１７日、神戸市内でこう発言し、「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には、選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「（移設先の）選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。
　また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」（党選対幹部）として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」（中堅議員）からだ。

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■「４割が「子ども必要ない」２０～３０歳代は６割－内閣府調査（産経）」の続報。


元日配達の年賀状、3年ぶり減＝日本郵政
1月1日11時0分配信 時事通信
　日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は1日午前、原口一博総務相を招き、郵便事業発祥の地である日本橋支店（東京都中央区）で年賀状の配達出発式を開いた。元日に全国で配達される年賀状は前年比0．5％減の20億8500万通と、3年ぶりに前年を下回った。昨年末までに引き受けた年賀状が、前年に比べて1．4％減ったため。　
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■しかし、人口がへっている以上、年賀状への熱意ほかの平均水準がへらなくても、あつかい量がへるのは当然だろう。人口減にもかかわらず みぎかたあがりなどが想定されている方が どうかしている。■あと、総量がへらなくても、年末までにだせない層もふえていそうだし。



２１年の人口動態　人口減少幅さらに大きく
「産経」2010.1.1 10:00


出生数と死亡数の推移
　厚生労働省は３１日、平成２１年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、過去最大の７万５０００人の自然減となる見通し。出生数が前年に比べ大幅減となったことに加えて、死亡数も昭和２２年の統計開始以来最多を記録したため。自然減は３年連続で、人口の減少幅は今後さらに拡大する見込みだ。
　人口動態統計の年間推計は、１月から１０月までの速報値を基に１年分を推計した。
　出生数は前年比２万２０００人減の１０６万９０００人。過去最少だった平成１７年の１０６万２５３０人に次ぐ低さで、２年ぶりに減少傾向に転じた。出産適齢期の女性数減や、１昨年秋以降の不況が影響したとみられる。厚労省では２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が前年と同水準の１・３７程度になると見込んでいる。
　死亡数は高齢化が進み前年比２０００人増の１１４万４０００人と過去最多を更新。７年連続１００万人超えとなった。出生数から死亡数を引いた自然増加数は３年連続マイナスとなった。
　婚姻数は７１万４０００組（前年比１万２０００組減）で２年ぶりに減少。離婚数は２５万３０００組（同２０００組増）で７年ぶりに増加した。
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■まあ、この自然減（アジアへの わかもの労働移動など、社会減も かなりありそうな気がするが）だけをみるから、7.5万人が総人口1億2730万弱の0.05％でしかないので、年賀状の元日配達分が自然減以上の意味をもっていることは たしかだろう。■しかし、「道路交通需要の動態と政界=「ムダ」とはなにか41」でとりあげたとおり、「みぎかたあがり」を前提に予算獲得・執行をくりかえしてきた国土交通省当局でさえも、「道路交通需要」という推計によって、あたまうちと漸減傾向を白状する事態においこまれた。「交通量のコンピュータ・シミュレーションは、なぜ機能しない？=「ムダ」とはなにか28」でとりあげように、つごうよくデータ解析・推計をネジまげてきた当局でさえもだ。

■人口減にともなう需要収縮をおそれる議論はおおいが、「21世紀は自動車の時代がおわる過渡期」「自動車依存症社会のゆくえ」などでのべたとおり、人口と依存度は、基本的に減少傾向にあるのが この列島の長期的波動であり、それ自体はわるくないことだとおもう。わかい男性の自家用車指向の弱化などを、「草食系男子」などの特徴にあげている層は、ふるい感覚世代だといえるとおもう。■エコミカルにかんがえても、エコロジカルにかんがえても、高齢者・乳幼児・障碍者など交通弱者の移動と、物流以外は、自動車依存からの脱却が合理的だし、物流だって、すくなくすませられなら、すくないほどよい。フード・マイレージとかをかんがえた、地産地消といった観点からもね。

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～～～～～～～～～～　以下転送　～～～～～～～～～～

Subject: [appeal2005][03371] 上関原発 ( 祝島) に反対するシーカヤック隊に事件（辺野古浜通信）
From: "SachikoTaba"
Date: 2009/22/10 11:38
To:

田場祥子です。

辺野古通信をお届けします。

沖縄のミュージシャンKEN子さんから「上関(祝島)」についての訴えです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　上関原発の建設強行に反対の意志を示すため、海上での座り込みを行なっていたシーカヤック（カヌー）の男性１名が、８日午前８時頃、中国電力に雇われた作業員（漁民）数名から暴行を受け、意識不明の状態で病院に運ばれました。今後の動きについて、詳細は後日お知らせしますが、彼を知るKEN子からのメールをご紹介します。（辺野古浜通信）

KEN子さんからのメールを転送します(一部urlを変更)

※複数のMLに一括送信で失礼します！※
※上関と祝島が別問題と思われてる方もいるようなのであえて「上関(祝島)」と書いています！※

　もう御存知の方もいると思いますが山口県の田名埠頭で「上関原発」に反対して、祝島の漁船と共にカヤック隊として海に出ていた私の友達が、８日朝、中国電力の作業員４人に手足と首も押さえつけられて気絶、他のシーカヤック隊の子が連絡して救急車で搬送されました。
http://radio-active.cocolog-nifty.com/blog/
　でも報道では中電側が「海に落ちたから助けた」とか言ってるようで、まさに「辺野古」の「水中ボンベ閉め事件」と同じ状況だと思っています。
　間違った報道で彼を「あさはかな若者」と思われたくないので、「心あるML」と思う皆さんにお伝えしたくて書いています。

　「広島若者の会の代表(23)」と匿名の報道でも彼だと分かったので、心配で心配で、ためらいつつも入院中の彼に電話したら、いつもの元気が無く、か細い声だったけど、とりあえず生きてて良かった。
　彼が暴力などふるう人じゃないことは少なくとも私が知ってます。彼は、広島の干潟を地道な活動で守って来ました。
　私達は、泡瀬干潟の問題でも彼にたくさん助けてもらいました。
　そして泡瀬干潟や全国の湿地関連で彼を知る人に聞けば、彼の人柄は分かると思います。

　また、ビデオも録っていたのと、弁護士さん達も素早く動いて下さってるようなので、事実関係が分かるのもそう遠くないと思いますので、私の情報を信頼できないという方はそれからでも良いですので、少なくとも「上関（＆祝島）原発問題」に関心を持って頂ければ幸いです。

　上記のブログで冨田貴史さんも書いているように、作業員も、それを見ていた、もしくは指示した中国電力の職員も、そこまで追いつめられているということが問題です。
　どの大問題も仕組みは同じで、私は「ハブvsマングース」と呼んでいます。
　闘わなくて良い同士を死ぬまで闘わせて、甘い汁を吸ってる奴が他にいる。

　少しでも世論を大きくして、これ以上こんな事件が起きないように周りからのプレッシャーをかけ、「強引な工事」を中断させてから、再検討の場を持つべきだと思います。できることなら、そのまま計画をなくしたいのですが。

　うまく伝わらなかったらごめんなさい。
　皆さんのお力添えをお願いします。
KEN子＠沖縄のミュージシャン
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■以前も同様な事件がおきてしまった。反対派の市民からすれば、「殺人」者にみえるかもしれないが、これは、配信者がのべているとおり、「ハブvsマングース」という構図であり、反対運動阻止のために配置されている作業員とかダイバーたち自身が、悪魔のような権力の手先なんかではない。■ちょうど、フリーライターの赤木智弘氏が、『若者を見殺しにする国―私を戦争に向かわせるものは何か』（双風舎 2007年）で、運動阻止などに動員されるガードマンの階級的地位を解説していたような図式と同質。ガードマンたちは、警官隊だとか海上保安庁職員などはちがって、ただ単に経済的弱者として、はたらきぐちをもとめるほかなく、それを利用されているだけだと。
■過去おきた同様の深刻な（そして、有名な）事件、そして、それを反体制的にとりあげると、どういったぐあいに ネットイナゴたちが来襲するかは、つぎのとおり。


【旧ブログ関連記事】
●「「レギュレーターを外したため、おぼれかけた―との訴え」問題=権力者は被害者づらして反対者をつぶす6」
●「普天間移設調査でトラブル 「バルブ閉めた」と反対派（共同）」
●「アベ内閣による殺人未遂事件の重要証拠写真（きっこの裏日記）」
●「緊急声明「バルブ事件に関して」（平良夏芽牧師）」

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