■「
4割が「子ども必要ない」20~30歳代は6割-内閣府調査(産経)」の続報。
元日配達の年賀状、3年ぶり減=日本郵政1月1日11時0分配信 時事通信
日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は1日午前、原口一博総務相を招き、郵便事業発祥の地である日本橋支店(東京都中央区)で年賀状の配達出発式を開いた。元日に全国で配達される年賀状は前年比0.5%減の20億8500万通と、3年ぶりに前年を下回った。昨年末までに引き受けた年賀状が、前年に比べて1.4%減ったため。 -----------------------------------------
■しかし、人口がへっている以上、年賀状への熱意ほかの平均水準がへらなくても、あつかい量がへるのは当然だろう。人口減にもかかわらず みぎかたあがりなどが想定されている方が どうかしている。■あと、総量がへらなくても、年末までにだせない層もふえていそうだし。
21年の人口動態 人口減少幅さらに大きく「産経」2010.1.1 10:00

出生数と死亡数の推移
厚生労働省は31日、平成21年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、過去最大の7万5000人の自然減となる見通し。出生数が前年に比べ大幅減となったことに加えて、死亡数も昭和22年の統計開始以来最多を記録したため。自然減は3年連続で、人口の減少幅は今後さらに拡大する見込みだ。
人口動態統計の年間推計は、1月から10月までの速報値を基に1年分を推計した。
出生数は前年比2万2000人減の106万9000人。過去最少だった平成17年の106万2530人に次ぐ低さで、2年ぶりに減少傾向に転じた。出産適齢期の女性数減や、1昨年秋以降の不況が影響したとみられる。厚労省では21年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が前年と同水準の1・37程度になると見込んでいる。
死亡数は高齢化が進み前年比2000人増の114万4000人と過去最多を更新。7年連続100万人超えとなった。出生数から死亡数を引いた自然増加数は3年連続マイナスとなった。
婚姻数は71万4000組(前年比1万2000組減)で2年ぶりに減少。離婚数は25万3000組(同2000組増)で7年ぶりに増加した。-----------------------------------------
■まあ、この自然減(アジアへの わかもの労働移動など、社会減も かなりありそうな気がするが)だけをみるから、7.5万人が総人口1億2730万弱の0.05%でしかないので、年賀状の元日配達分が自然減以上の意味をもっていることは たしかだろう。■しかし、「
道路交通需要の動態と政界=「ムダ」とはなにか41」でとりあげたとおり、「みぎかたあがり」を前提に予算獲得・執行をくりかえしてきた国土交通省当局でさえも、「
道路交通需要」という推計によって、あたまうちと漸減傾向を白状する事態においこまれた。「
交通量のコンピュータ・シミュレーションは、なぜ機能しない?=「ムダ」とはなにか28」でとりあげように、つごうよくデータ解析・推計をネジまげてきた当局でさえもだ。
■人口減にともなう需要収縮をおそれる議論はおおいが、「
21世紀は自動車の時代がおわる過渡期」「
自動車依存症社会のゆくえ」などでのべたとおり、人口と依存度は、基本的に減少傾向にあるのが この列島の長期的波動であり、それ自体はわるくないことだとおもう。わかい男性の自家用車指向の弱化などを、「
草食系男子」などの特徴にあげている層は、ふるい感覚世代だといえるとおもう。■エコミカルにかんがえても、エコロジカルにかんがえても、高齢者・乳幼児・障碍者など交通弱者の移動と、物流以外は、自動車依存からの脱却が合理的だし、物流だって、すくなくすませられなら、すくないほどよい。
フード・マイレージとかをかんがえた、
地産地消といった観点からもね。
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