プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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【転送】自由船団関連その後のニュース(ガザ パレスチナ関連)

転送・転載歓迎。

~~~~~~~~~~~~ 以下転送 ~~~~~~~~~~~~

Subject: [wsfj 10767] 自由船団関連その後のニュース
From: "Global Watch/Paris"
Date: 2010/06/11 4:58
To: ML[wsfj]

コリン@リヨンです。(転載自由)

自由船団を揶揄した下劣なビデオ・クリップ<We Con the World>が
ユーチューブ(Latma TV: http://www.latma.co.il/ )で
(イスラエル政府プレス担当経由)出回っている、とのBBC
( http://news.bbc.co.uk/2/hi/world/middle_east/10253357.stm )
の報道です。

http://www.youtube.com/watch?v=FOGG_osOoVg&feature=player_embedded

あまりにも侮辱したこのヴィデオに世界中から批判が集まり、
イスラエル広報担当マーク・レゲヴが、謝罪したのですが、
<あたしの子供たちにこのビデオを見せましたよ。なぜって、
これ滑稽だから。大半のイスラエル人が感じている事です。
しかし、イスラエル政府は、これとは全く関係ありません>と
<ガーディアン>紙の取材に対し、言い訳した。
http://www.guardian.co.uk/world/2010/jun/06/israel-youtube-gaza-flotilla

<トルコの大衆新聞
ところで、トルコの大衆新聞が、船団を襲った
イスラエル兵を捕まえ、傷ついた兵士を介抱紙ている、
という写真をサイトに公表しました。この写真もどの程度
信頼できるものか、分かりません。
http://www.hurriyet.com.tr/gundem/14944432.asp?gid=373
http://fotogaleri.hurriyet.com.tr/GaleriDetay.aspx?cid=36575&p=1&rid=2


<ルモンド紙>
来週、レバノンとイランの船がガザに向けて出発するとの事。
レバノンから、ジャーナリストと子供の学習教材を載せた
<Naji-el-Ali>号が出発。組織者は<自由パレスチナ>運動、
<チェーンなき記者>。現在、医者のボランティアさんからも
呼びかけている。
イランからは、<赤半月>社(赤十字と同類の組織)が
三隻の船と30トンの人道支援物資を載せた飛行機を派遣する
と発表。<革命護衛隊>は、この船団を護衛していく、と述べた。
<フリー・ガザ>運動は、今後、二ヶ月以内に新たな船団を送る
と発表。

http://www.lemonde.fr/proche-orient/article/2010/06/09/des-bateaux-libanais-et-iraniens-vont-partir-pour-gaza_1370384_3218.html#ens_id=1228030
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タグ : 真理省 1984年 安全 ナショナリズム

アメリカのエリートたちのホンネ

【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」
4月23日8時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
 50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

 この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領(当時)の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。

 80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような(しかし、完全に誤った認識の)タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」の時代と呼ばれている。

 90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング(日本外し)」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

 98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

 そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

 日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

 日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

 鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

 要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンDCで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

 一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

 ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離(かいり)の兆しに鋭く反応している。

 一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

 アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

 両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

 そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。

 米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

 そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

(マイケル・オースリン氏は本紙のコラムニストで、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

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■「日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。」とは、一見もっともらしくみえるが、在日米軍の自明視という問題に全然自覚がないことが露呈している。■「日本の政治家の多く」ってのは、所詮、自民・民主あたりの保守政治家だけをとりあげている、ってことだし。アメリカの国益≒世界秩序みたいな てまえがってな世界観がないかぎり、こういった論調は、でようがないはずなんだ。軍事植民地化されている現地住民の感情とか全然配慮されていないしね。

■保守層には、釈迦に説法だろうが、面従腹背で、こういったゴーマンな発想に屈従しつづけるのか、ナショナリストとして、よくかんがえるべき時期にきていることは、再確認すべきだろう。

テーマ : 沖縄米軍基地問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 安全 ハイパー独裁

「産経」ほかの現行案不可避論キャンペーン

米政府、「普天間継続使用」を日本に伝達へ
4月18日1時38分配信 産経新聞

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す5月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。

 日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。

 米政府は、現行案を「最善」としながらも、2月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル国務次官補)として、決断を先送りする鳩山政権に「忍耐」を示してきた。

 しかし米政府はこうした方針を転換し、3月下旬に訪米した岡田克也外相にゲーツ国防長官が「海兵隊の沖縄駐留が政治面でも部隊運用面でも持続可能なものでなければならない」と米側の具体的な意向を初めて伝えた。

 「政治面」とは、移設先の地元の合意が必要だという意味であり、「部隊運用面」が、航空、地上、訓練場所が同じ地域にあるという意味であることを踏まえれば、2つの条件を「持続可能」とするには、現行案を履行する以外の選択肢はあり得ないというメッセージだった。

 迷走を続ける鳩山政権について、米政府高官は日米関係筋に、「ハトヤマは事態の深刻さが分かっていない。米政府は鳩山政権に期待するのをあきらめた」と語ったという。その具体的な答えが、12日の核安全保障サミットの夕食会を利用した10分間の非公式会談だった、という。

【関連記事】
・ 鳩山政権 余命1カ月? 閣僚から「衆参同日選」発言
・ 辺野古「浅瀬」案 地元は条件次第で受け入れの動きも 首相への不信ますます 
・ 「普通なら退陣でしょう」 普天間問題、迷走する鳩山政権
・ 【鳩山政権考】不実で不透明な普天間論議
・ 鳩山首相「普天間なんて皆、知らなかった。メディアが動きすぎ」
・ 外国人地方参政権問題に一石
最終更新:4月18日9時24分

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タグ : ハイパー独裁 真理省 安全 ナショナリズム

ポーランド大統領機墜落 和解寸前…ロシア苦悩(産経)

ポーランド大統領機墜落 和解寸前…ロシア苦悩
4月13日7時56分配信 産経新聞

……
 ■原因究明・遺族受け入れ 手厚い配慮

 【モスクワ=佐藤貴生】ポーランド政府専用機墜落事故で、ロシアは原因究明から遺族受け入れまで、細かい配慮を行ってポーランド政府に全面的に協力する姿勢を示している。同国の国家元首を受け入れて和解に踏み切ろうとする矢先の悲劇とあって、ロシア政府も大きな衝撃を受けていることは間違いない。事故後の対応には、ようやく訪れたポーランドとの関係改善の芽をつんではならない、という思惑が色濃くにじんでいる。

……

 ◇服喪の日◇ モスクワ市内のポーランド大使館や西部サンクトペテルブルクの同国総領事館には、事故の犠牲者を悼むロシア人らが多数訪れ、手向けられた花やキャンドルが増え続けている。

 ロシア政府が遺族受け入れのために用意したモスクワ市内のホテルには、ポーランドから100人以上の関係者が到着した。両国の専門家は遺体の身元確認を合同で進めており、ポーランドのコパチ保健相は「ロシア側の専門家は熱心に作業を進めている。ロシア政府に感謝したい」と述べた。両国は事故原因の究明も合同で行う見通しだ。

 事故が起きた10日、プーチン首相は現場に飛んでポーランドのトゥスク首相と抱き合って犠牲者を悼んだほか、メドベージェフ大統領も黒いネクタイ姿で国営テレビに出演、弔意を示した。ポーランド国民への連帯を示す服喪の日の12日、ロシアのメディアは広告中止などの対応を取った。

 ◇「歴史の清算」一変◇ こうした迅速な動きは、ロシア政府が事故をいかに重く受け止めているかを象徴するものといえる。第二次大戦初期にソ連秘密警察がポーランド兵を大量虐殺した「カチンの森事件」から70年となるのを機に、首相に続いてカチンスキ大統領を受け入れて「歴史の清算」を果たすはずだったのが、事故により事態が一変してしまったからだ。

 ◇欧州戦略に影響も◇ ロシアとポーランドは過去、幾度となく戦火を交えるなど対立と融和を繰り返した。最近では、オバマ米政権のミサイル防衛(MD)見直しに伴ってポーランドへの迎撃ミサイル配備計画も白紙となるなど、ロシアとポーランドの政治的関係が変わる可能性も出ていた。

 欧州でも屈指の対露強硬姿勢で知られるポーランドとの関係は、ロシアの欧州戦略全体を左右しかねない重要な意味がある。ロシアは事故後の対策に万全を期すことで、関係改善の流れを継続したい意向だ。

 ただ、70年を経て再び訪れた「カチンの悲劇」がポーランドの人々の脳裏に長く刻まれることも間違いなく、将来にわたってロシアとポーランドの関係に影を落とすことも確実だ。

…・・・

最終更新:4月13日10時27分

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■多数の犠牲者をまえにしてなんだが、いろいろ やりきれない記事の含意としか、おもえない。

■①大統領が こだわった愛機だったそうだが、旧式で、しかも再三の事故の続発で、最近つかわれなくなってきた機種らしい。操縦ミス説がつよいらしいが、もともとハイリスクだったんじゃないか?

■②ロシアがわが、非常に気をつかっているという報道だが、「カチンの森事件」自体が、道具化されているような気がしてならない。■要するに、社会主義体制がおわろうと、ロシア民族による帝国主義的体質はかわらず、だからこそ、スターリニズムの負の遺産が全然清算されてこなかったわけだ。ポーランドが反ロシア的なのは、当然だ。そんな反ロシア感情に、アメリカがつけこむ。今回のキルギスなどもそうだが、結局のところ、旧ソ連周辺の諸地域は、その時代の負の遺産を清算できていない。そして、そういった ひずんだ構図をつくったのは、ロシア帝国時代からの連続性をもっているだけではなくて、ソ連成立時代からの白色テロだの、冷戦だの、要は大英帝国・アメリカ帝国の策動が全部からんでいる。■英米両国は、その点で、パレスチナ問題とならんで、中央アジアや東欧のかかえる負の遺産にずっとつきあう責務がある。

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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム

「移設は危機、日米関係悪化」(時事)ほか

■保守系媒体だけでなく、まあ、アメリカ政府の かおいろをうかがうような論調がでるとは、おもっていたが…。

移設は危機、日米関係悪化=米主要紙が論評-名護市長選

 【ワシントン時事】沖縄県名護市長選の結果を受け、25日付の米主要紙(電子版)は「米軍普天間飛行場移設計画を危機にさらし、日米関係を脅かす」などと、移設問題の行き詰まりと対日関係悪化を予測する記事を一斉に掲載した。
 ニューヨーク・タイムズは、同市への移設に反対する稲嶺進氏の勝利は「鳩山由紀夫首相に対する県外移設の圧力を強める」と指摘。移設問題は「日米間で拡大中の亀裂の元になっている」とも論評した。
 ウォール・ストリート・ジャーナルは、市長選は事実上の住民投票だったと解説。その上で、「日本政府と沖縄県知事は地元の反対を押し切ることは可能だが、鳩山首相が米国の要求を受け入れることは政治的により難しくなる」との見方を示した。 
 ワシントン・ポストは「移設頓挫」との見出しを掲げ、「日米関係に大きな影響を与える」と報じた。(2010/01/25-14:36)



稲嶺氏当選「日米関係にさらなる緊張」…米紙論評
1月25日10時43分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日付の東京発の記事で、沖縄県名護市長選で稲嶺進氏が勝利したことを、「移設計画を危険にさらすとともに、日米関係にさらなる緊張をもたらす。鳩山首相にとって、米国の要請を受け入れることは政治的にさらに困難になった」と論評した。
 24日付のワシントン・ポスト紙(電子版)も、「日米関係に大きな衝撃を与えるかもしれない小さな街の選挙で、有権者は基地移設に反対する新市長を選んだ」と懸念を示した。
 米政府は24日夜(日本時間25日午前)までは公式の談話を出していない。
最終更新:1月25日10時43分



■ほぼ おなじ記事をあげているはずなのに、沖縄の地元紙となると、微妙にちがう(まあ、当然だが)。

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テーマ : 沖縄問題 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 ナショナリズム 安全

朝鮮半島の食糧情勢

■昨年かいた記事「朝鮮半島南北の経済格差のひろがり(社会実情データ図録)」でもとりあげたが、朝鮮半島の南北の経済格差(政治格差は論外として)は、ひろがるばかりのようだ。■ことしは、特に食糧問題が深刻になりそうな感じ。


トウモロコシ収量が激減=平年の6割、大凶作か-北朝鮮
9月22日14時47分配信 時事通信
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは22日、慢性的な食料難に陥っている北朝鮮で、トウモロコシの収穫量が平年の6割以下に落ち込む大凶作が予想されると報じた。世界的な食料援助団体「国際トウモロコシ財団」(本部ソウル)の金順権理事長の話として伝えた。
 今月12~16日に訪朝し平壌郊外などを視察した金理事長は、今年のトウモロコシ作況について「訪朝した過去12年間で最悪。状況はかなり深刻だ」と指摘。北朝鮮の年間収穫量は約250万トンで、豊作の年は300万トンに上るが、今年は150万トン以下にとどまる恐れがあると予測した。
 金理事長によると、北朝鮮住民の70%が主食をトウモロコシに依存している。
 

北の食料難、「危機的」に=90年代後半以降で最悪-アムネスティ
 【ロンドン28日時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は28日、世界の人権状況をまとめた年次報告書(2009年度版)を公表。この中で北朝鮮について、「1990年代後半以降で最悪」という危機的なレベルの食料難に直面する一方、当局は人々の生存に最低限必要な食料を確保する対策さえ怠っていると批判した。
 報告書によれば、北朝鮮は「過去10年間で見られなかった規模」の飢餓に見舞われ、何百万人もが苦境に陥っている。大半は雑穀などで胃を満たすことを余儀なくされ、野草で食いつないでいる人も多いという。
 こうした状況にもかかわらず、北朝鮮当局は米国からの食料支援受け取りを拒否した上、昨年3月末には米国の人道団体の国外退去を命令。食料不足の報が全国に広がるのを防ぐため、長距離電話回線が遮断されたとも伝えられるとしている。(2009/05/28-13:11)



ウィキペディア「朝鮮民主主義人民共和国」
……
経済
北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されておらず、このことが北朝鮮経済の実態の把握を困難にしている。国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、毎年公表される韓銀(韓国銀行)によるGDPの推計などがある。韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。CIAも韓銀やアンガス・マディソンの推計などを加工するなどして推計値を発表している。
韓銀の推計によれば、GDPの構成では農林水産業が23.3%、鉱工業29.6%、電力ガス水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている(2006年)。また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。[6][7]
農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと農業に適する地域が少ないため、化学肥料や農薬を大量に利用して食料自給を維持していた。しかしソビエト連邦崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、海外からの食糧支援に大きく依存している。
日本統治時代には南部(現:大韓民国)の農業に対して、北部は鉱工業を促進する政策を取っていたが、独立後は設備投資の失敗により老朽化が目立つ。さらに外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。
90年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。
北朝鮮は平壌以外は闇
北朝鮮は平壌以外は闇であり、照明の電気もほとんどないことが
分かる。宇宙からみた地球夜景(NASA)より


資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。 また松茸や魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっている。 他には、銃などの小火器やミサイルなどをはじめとした武器や、極めて精巧な偽札、覚せい剤、偽タバコなどの輸出により、外貨を獲得しているとされる。

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タグ : ナショナリズム ハイパー独裁 1984年

なかなか うまくいかない ネパール共和制

■旧ブログ記事「見放されたネパール国王(田中宇の国際ニュース解説)」など、だいぶまえにかいた記事の関連記事。

<ネパール>首相が辞任 参謀長解任で対立 連立崩壊の危機
5月4日20時56分配信 毎日新聞

 【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールプラチャンダ首相は4日、「民主主義と平和のため辞任を決めた」と発表、ヤダブ大統領へ辞表を提出し、受理された。プラチャンダ氏は3日、最大与党「ネパール共産党毛沢東主義派」(毛派)民兵の国軍編入に反対するカタワル陸軍参謀長を解任したが、他の連立与党が反発。大統領も解任を取り消すなどプラチャンダ氏への批判が高まっていた。毛派主導の連立政権は発足から1年で崩壊の危機に直面し、毛派を除く各党は新政権樹立に向け水面下で協議を始めた。
 プラチャンダ氏の辞任に伴い、ヤダブ大統領は新首相を任命する。毛派が民兵組織の国軍編入にこだわれば、大統領は第2党のネパール会議派など他の政党から首相を任命する可能性が高い。その場合、毛派の連立政権離脱は確実だ。
 毛派は大統領による参謀長の解任撤回を受け、4日朝から緊急幹部会で対応を協議。関係者によると、一部幹部の間から「毛派は(08年4月の)総選挙前から民兵組織の国軍編入を求め、第1党になった。議会を解散し民意を問うべきだ」との意見も出たという。
 ただ、毛派側は参謀長の解任決定によって軍部から反発を買っており、プラチャンダ氏の辞任で軍との全面衝突を避けたとの見方もある。
 プラチャンダ氏は昨年5月、王制から共和制に移行した新生ネパールの初代首相に選出された。
 
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■くわしい政治情勢は、田中さんの解説記事と、ウィキペディア「ネパール共産党統一毛沢東主義派」「ネパール人民解放軍」「ネパール会議派」「プラチャンダ」「ルークマングド・カトワル」「ラムバラン・ヤーダブ」。

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「アジアの世紀」の光と影(田中宇の国際ニュース解説)

■民主党の小沢一郎代表が政治生命をうしなおうと、そんなことは どうでもいいことで、第二自民党的な体質が、政局がらみで利用されただけ。■要するに、これまでに みのがされたきた「不正」が、つごうよく 東京地検特捜部によって急襲されるという、あまりに つごうよすぎるタイミング、という不自然さがうきぼりになるだけだ。■しかし、小沢代表がくちばしった安保体制への言及にからむ、さまざまな政治的背景は、単に「防衛族」のひとり、という次元で かたづけていいわけではない。

“田中宇の国際ニュース解説”の先月の記事と、最新記事から。


“「アジアの世紀」の光と影”

2009年2月24日   田中 宇
 米国の保守系シンクタンク「ケイトー研究所」(Cato Institute、リバタリアン)の上席研究員であるダグ・バンドウ(元レーガン大統領特別顧問)が、外交政策雑誌「ナショナル・インテレスト」に「アジアの世紀が来た」(The Asian Century)という論文を書いた。最初の外遊でアジアを歴訪したヒラリー・クリントン国務長官への、歴訪前の忠告というかたちをとっている。 (The Asian Century by Doug Bandow

 この論文でバンドウは「米国の覇権はすぐには失われそうもないものの、覇権の終わりは、多くの人の予測よりは早く訪れるだろう。21世紀はアジアの世紀になりそうだ」と書き、その上で、日韓などに対して彼がかねてから言い続けてきた「バンドウ節」とも呼ぶべき大胆な主張を展開している。


 たとえば彼は「日本は、世界有数の経済大国なのだから、もはや米国に頼る必要はない」「クリントンはアジア歴訪時、特に日本において、アジア諸国の全体的な責任について語るべきだ。日本は貿易大国なのに軍隊が矮小だ。日本の国是について米国が干渉すべきではないものの、米国が今後もずっと日本の本土と太平洋の航路を防衛し続けるわけではないことを、日本政府に伝えるべきだ」「北朝鮮(拉致)問題などで、日本人の不満は高まっているが、日本がこの不満を解消するには、アジアの安定についてもっと貢献できることを示さねばならない」と書いている。

 バンドウの主張は、日本政府にとって大迷惑なはずだ。
日本政府が拉致問題を重視する真の目的は、拉致された自国民を奪還することではなく、北朝鮮が日本にとって脅威であり続ける状況を長引かせ、戦後の基本方針である対米従属維持するための「永久未解決」を作り出すことである。バンドウはおそらく、この日本側の真意を見抜いた上で「拉致問題を解決したいなら、むしろ対米従属なんかさっさとやめて、米国に頼らないで独自に北や中国と渡り合い、アジアでの外交的信頼を獲得するのがベストだよ」と言っている。

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こんな知日派が、日本にとってのぞましいってのは…

■旧ブログ記事「軍事植民地としてのニホン/オキナワ」、および「半植民地 オキナワ2」の関連記事。■『日経』の記事を転載。


“米国務省日本部長、メア駐沖縄総領事起用で調整”

 米国務省が対日政策を統括する日本部長に、ケビン・メア駐沖縄米総領事を起用する方向で最終調整していることが28日、外交筋の話で明らかになった。メア氏は日米間の安全保障問題に精通する知日派で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題など在日米軍の再編協議にもかかわってきた。着任は夏ごろになる見通し。前任のダニエル・ラッセル氏はオバマ政権の発足に伴い、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)に転出した。(ワシントン支局)(16:33)
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■あのなあ。「メア氏は日米間の安全保障問題に精通する知日派で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題など在日米軍の再編協議にもかかわってきた」だと? まるで、日本人おもい、沖縄人おもいの、いいヤツみたいじゃないか?(どんなツラしているかは、「軍事植民地としてのニホン/オキナワ」をよくみればよい)

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タグ : 在日米軍再編 ケビン・メア 普天間飛行場 駐沖縄米総領事

ガザ戦争で逆転する善悪(田中宇の国際ニュース解説)

■メールマガジン『“田中宇の国際ニュース解説”』の配信記事から【一部、かってにリンクを追加】。


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ガザ戦争で逆転する善悪
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 ガザ地区イスラエルとの間は、フェンスと地雷原が設けられた境界線によって隔離されているが、ガザの北端にある境界線からイスラエル領内を2キロほど北上した場所に「ヤドモルデハイ」という、牧畜と養蜂を営んでいるイスラエル人のキブツ(農業共同体村落)がある。ヤド・モルデハイは、ヘブライ語で「モルデハイを記念する」という意味だ。モルデハイとは、第二次大戦中の1943年にワルシャワのゲットー(ユダヤ人居住区)で、強制収容所送りに反対してドイツ軍に立ち向かう蜂起の指導者だったユダヤ人青年、モルデハイ・アニーレビッツ(Mordechaj Anielewicz)のことである。


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【転送】ガザ あなたにもできる25の行動

Subject: [AML 22999] ガザ あなたにもできる25の行動
From: "OKA Mari"
Date: Thr, 1 Jan 2009 19:40

京都の岡です。

ガザで起きていることに対して、何かしたい、でも何をしたらいいんだろう、
何もできない、と思っているあなたに。
私たちにも出来る25の行動のアイデアです。

おか まり

転送・転載歓迎

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パレスチナに公正な平和を実現するために あなたにもできる25の行動(抄訳 英語原文をつけると制限容量をオーヴァーするので省略します)

1)事実を入手し、それを広めよう。

2)地元メディアに発信しよう。地元紙に投稿しよう。活字メディア、音声メディア、映像メディアに、彼らの報道ぶりについて意見を書こう。

3)あなたの国の政治指導者に、攻撃を止めろとイスラエルに圧力をかけるよう要求しよう。

4)イスラエル大使館、エジプト大使館、可能なら国会前その他、目につくところでデモをしよう(メディアにも働きかけよう)。

5)ティーチ・イン、セミナー、討論会、ドキュメンタリー映画の上映会などなどを開催しよう。単刀直入に。場所を決めて、会の性格を決めて、必要なら講師を決めて。宣伝も忘れずに(インターネットが効果的だよ)。

6)パレスチナとガザについて詳細を書いたチラシを撒こう。

7)自宅の窓にパレスチナの旗を掲げよう。

8)パレスチナのスカーフ(クーフィーエ)を身につけよう。

9)喪章をつけよう(いろんな人とパレスチナについて会話するきっかけになる)

10)国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通してガザに直接支援をしよう。
http://www.un.org/unrwa/

11)あらゆるレベルでボイコット、投資引き上げ、制裁を行おう。イスラエル大使の送還を指導者に要求しよう。

12)イスラエルの指導者を戦犯法廷に引き出すために働きかけよう。

13)イスラエルの人々に、戦争省の前でデモをするよう呼びかけよう。もっとダイレクトに、政府に抗議するよう呼びかけよう。

14)より多くの人に声を届けよう。ご近所や友人には直接、その他大勢にはインターネットで。

15)あなた自身の活動グループを立ち上げよう。地元の既存のグループに参加してもいい。「パレスチナ」で検索すれば、すでに活動しているグループが分かるはず。

16)政府関係の事務所その他、政策決定者が集まるところで座り込みをしよう。

17)グループで平和のための1日断食をしよう。やるときは公共の場所で。

18)パレスチナに行こう。

19)パレスチナで活動に当たっている人権団体その他を支援しよう。

20)大きな立て看やポスターを作って、通りや人がたくさん集まるところに置こう。

21)地元の教会やモスクシナゴーグ、その他宗教関係の場所を訪ねて、道義的立場に立って行動するよう要請しよう。

22)ガザのための請願書に署名しよう。
http://www.avaaz.org/en/gaza_time_for_peace/98.php?cl_tf_sign=1

23)ガザの人々にメールを送ろう、電話をかけよう。彼らは外界の声を聴きたがっている。

24)政治的見解が違うグループとも協力しよう。党派主義は戦争したがってる連中を利するだけ。

25)毎日、一定時間を平和活動のために充てよう(たとえば1時間)。このリストに挙がっている以外の行動を考えよう。

おまけとして26)ここパレスチナにいる私たちの誰でもいいから、現場で何が起きているのか、ライヴでレポートさせてもらえるよう、地元のラジオ局のトークショーやニュース記者に働きかけて。

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■かりに、ハマスがわのロケット弾攻撃が非人道的であろうと、数人の死者しかだしていないイスラエル政府軍が空爆によって百倍規模の殺人をおこない、その4分の1程度は非戦闘員だというのだから、かりに「誤爆」という論理をもちいたにせよ、全然説得力がない。これは、百歩ゆずって、ハマスがわの非を問題にしても、超過剰防衛であり、絶対に正当防衛による反撃などではない。■こんなイスラエルを国際世論にほぼ唯一抗して擁護するアメリカ政府、よわごしにイスラエルがわに、「和平」をアリバイ的に提案する日本政府は、世界平和をかたるにあたいしない。

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ダライ・ラマら、亡命チベット勢力の動向

■いろいろな新聞が、ダライ・ラマの政界引退をのべた会見などを報じていたが、『日経』の短報。

亡命チベット人総会、
 「独立派」の影響力拡大も

 22日までインドのダラムサラで開いた亡命チベット人総会は、チベットの地位をめぐる中国政府との対話を「中国側が態度を軟化させるまで中断すべきだ」との決議を採択して閉幕した。強硬路線への転換を求める急進派に配慮した形となったが、自治拡大で進展がなければ急進派の勢いが増す可能性もある。

 今回の総会が開かれたのは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が従来の中国政府との対話で成果が上がらない中、「今後の方向性について民意を問う必要がある」と判断したため。(16:10)


■いわれてみれば、たしかに そう。中国当局、および 中国国内の独立派、双方にむかって、キツめの現状認識をのべただけではなく、亡命チベット勢力の内部での動静に影響をあたえかねない態度だね。

■にた論調の、先日の『読売』の記事も。

「独立」派が発言力増す?
 亡命チベット人が臨時総会


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亡命チベット人
17日、ダラムサラでの臨時総会で、チベット人
犠牲者に黙とうをささげる亡命政府代表者議会の
議長ら=AP


 【ニューデリー=永田和男】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が招集した亡命チベット人の臨時総会が17日、インド北部ダラムサラで始まった。

 22日までの日程。世界各地から集まった代表約500人が今後の路線を討議する。

 「高度な自治」実現を求める中道的な対話路線が完全に行き詰まる中、「独立」を再び掲げようとする強硬派が発言力を増すことが予想される。

 総会の結論に法的拘束力はないが、AFP通信によると独立追求派の代表格、「チベット青年会議」のツゥエワン・リグジン議長は、「独立の大義への支持が強まるのを望んでいる」と述べ、総会を通じて政治的主導権を握る意欲を示した。

 ダライ・ラマ自身は総会に姿を見せない予定。

 ダライ・ラマは1988年に独立要求を放棄し、中国の枠内での自治実現を求める方針に転換した。だが、11月初めに北京で開かれた対話でも、自治拡大は独立につながるとして警戒する中国側との溝は埋まらず、ダライ・ラマも最近は、対話路線の「失敗」を認める発言を繰り返している。

 臨時総会では、73歳を迎えたダライ・ラマの後継問題も議論される見通し。中国当局がダライ・ラマの転生者を指定しようとする動きに対し、絶対反対の立場を確認するものと見られる。

(2008年11月17日20時12分 読売新聞)



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参院外交防衛委:アフガン復興支援2団体から現地情勢聴取(毎日)

参院外交防衛委:アフガン復興支援2団体から現地情勢聴取

中村哲

参院外交防衛委に参考人として出席し、アフガニスタンの
現状などについて述べる中村哲・ペシャワール会現地代表
=国会内で2008年11月5日午後1時11分、藤井太郎撮影



 インド洋の給油活動を延長する新テロ対策特別措置法案を審議中の参院外交防衛委員会は5日、アフガニスタン本土で復興支援を行っている2団体の参考人から現地の治安情勢などを聴取した。

 非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表の中村哲氏は「外国軍隊の空爆が治安悪化に拍車をかけている」と指摘し、自衛隊の本土派遣について「百害あって一利なしだ」と強調した。また、今の給油活動も「掃討作戦の一環であり、『油は空爆に使われない』と言っても現地の人には通用しない」と批判した。

 力石寿郎国際協力機構(JICA)広報室長は「(本土派遣をすれば)歓迎されざる存在になる」と語った。【松尾良】


■さて、オバマ大統領誕生で、対アフガニスタン政策はもちろん、対イラク政策に、抜本的改革はくわえられるのだろうか?■■「オバマと今後の米国」(『田中宇の国際ニュース解説』2008/11/05)によれば、きわめて悲観的な観測しかだせないが。



外交政策に関しては一貫してイラク戦争に反対しているが、一方で治安が悪化しているアフガニスタンやパキスタンなどにアメリカ軍の派遣を「増強すべき」と主張、左派だけでなく保守派への浸透も図っている。〔ウィキペディア「バラック・オバマ」〕


■先日のアッソー首相の失言(「カップ麺≒400円」といった珍答の本質 (11/01) )もふくめて、野党が多数をしめる参議院の方が、おもしろい印象がある。これって、議長の権限とか、議席数とかによる質問時間の多少とかが、からんでいるんだろうか?
■衆議院至上主義の法制度ゆえ、所詮は、単なる「ガスぬき」にしかならんのだけど。


●「優先順位/存在証明/自己実現/自己満足7(海外NGOの優先順位)=「ムダ」とはなにか30
●「最悪の事態まで利用しようとする政治屋たち(ペシャワール会スタッフ殺害事件)
●「アフガンでNGO伊藤和也さん拉致(SANSPO)
●旧ブログ「ペシャワール会」関連記事

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アフガンでNGO伊藤和也さん拉致(SANSPO)

関連記事で、もっともあたらしいもの。


アフガンでNGO伊藤和也さん拉致
2008.8.27 05:03
ペシャワール会の伊藤和也さん
アフガニスタンで拉致された伊藤和也さん(中央)。
タリバンが犯行を認めた=家族提供【フォト】


 アフガニスタン東部ジャララバード近郊で26日、日本のNGO「ペシャワール会」の伊藤和也さん(31)=静岡県掛川市出身=が拉致された。同会現地事務所が明らかにした。地元警察当局者によると、拉致犯は反政府武装勢力タリバンの影響下にある地元組織メンバー。

 アフガン当局から在アフガン日本大使館に伊藤さんが解放されたとの連絡もあったが、アフガン当局が間もなく訂正するなど情報が錯綜(さくそう)し、大使館などが安否の確認を急いでいる。

 地元警察当局者によると、伊藤さんは同日午前7時(日本時間同11時半)前、ジャララバード近郊で自動小銃を持った4人組に運転手とともに拉致された。現場近くのダラエ・ヌール渓谷のブディアライ村付近で伊藤さんを拉致したグループを村人が包囲、部族の有力者も入って解放を要求しているという。

 伊藤さんは農業の専門家で、2003年12月に現地に赴任した。

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「台湾撤退」?

■『朝日』の朝刊から。ここまで、致命的な「みだし」も、なかなかみあたるまい。

蒋介石、
 台湾撤退を1年前に決意
  米で日記公開

2008年7月31日3時0分

 【パロアルト(米カリフォルニア州)=野嶋剛】米スタンフォード大学が保管する「蒋介石日記」の1946~55年分がこのほど公開され、中国共産党との内戦で敗れた国民党の台湾への撤退について、当時の蒋介石中華民国総統が実際の撤退時期より1年以上前の48年11月に決意を固めた様子が明らかになった。蒋介石は「現状を捨て、再起を図る」と語り、台湾拠点化の準備を始めていた。

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