日ロ首脳が会談、ロシア大統領「領土問題、棚上げせぬ」（日経）

■いわゆる、洞爺湖サミットがらみでの、日本・ロシアの首脳会談の記事を「日経」から。
■さて、来日したロシア大統領は、みぎがわ、何人めでしょう？

日ロ首脳が会談、
　ロシア大統領「領土問題、棚上げせぬ」



会談に臨む福田首相とロシア大統領(右手前から●人目)＝８日、北海道洞爺湖町〔代表撮影〕

　福田康夫首相は8日、主要国首脳会議（洞爺湖サミット）会場のホテルでロシアのメドべージェフ大統領と会談した。大統領は北方領土問題について「棚上げすることなくできるだけ早期に解決することを望む」と表明。両首脳は平和条約締結交渉を首脳級を含めて誠実に行い、前進させる決意を確認した。首相の招請に応じ、大統領は2008年後半にプーチン首相らの来日を実現する意向も明らかにした。

　首相は4月にロシアを訪問した際、就任前の大統領と会談。今回は2回目の顔合わせとなった。大統領にとっては就任後初めての訪日。首脳会談で北方領土問題について、どのような認識を示すかが焦点だった。大統領は「平和条約が存在しないことは支障」との認識を表明。「解決されれば両国関係は最高水準に引き上げられ、抜本的に改善する」と強調した。

　大統領は領土問題解決策のあり方について「両国の利益に合う双方受け入れ可能な案でなければならない」と語った。(20:33)

関連リンク
「洞爺湖サミット」

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朝鮮半島南北の経済格差のひろがり（社会実情データ図録）

■今回は、日本列島をでて、おとなり朝鮮半島。「韓国・北朝鮮の平均寿命の推移」
■みぎはしが きれているが、図表をクリックしてもらうと、全体図が別のウィンドウでみられる【以下、同様】。





■要するに、ソウル・オリンピックあたりで形勢逆転して、そのあとは、低迷したあと浮上できない北部と、のびつづける南部とで、おおきな格差がでてきているということ。■本川氏は、「ロシアにおいても特に社会主義体制崩壊後社会の混乱によって平均寿命の大きな低落に見舞われたが、この点は図録8985参照。」などと、おそろしいことをおっしゃる。

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自衛隊機中国派遣中止を解読する（田中宇の国際ニュース解説）

■田中 宇（たなか　さかい、1961- ）氏のメールマガジン『田中宇の国際ニュース解説』 http://tanakanews.com/の先日記事「自衛隊機中国派遣中止を解読する」（2008年6月1日配信分）。■リンクは、ホームページ。本文の形式はメールマガジンによる。

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★自衛隊機中国派遣中止を解読する
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　中国の四川大地震の被災地に救援物資を運ぶのに自衛隊の輸送機を使う日中間の計画が、実施直前に中止された。中国派遣は、自衛隊が、極悪イメージの旧日本軍とは違うことを中国の人々に宣伝できるものだったが、実現しなかった。

　日本では「自衛隊機を使った救援物資の輸送は中国政府が要請してきたことなのに、中国内部で反対意見が多いのでやっぱり止めてくれと言ってくるとは、なんて失礼な奴らなんだ。やっぱり中国人は信用できないね」といった感じの世論になっている。中国では「中国政府は自衛隊機の派遣を頼んでない（来たいなら来てもよいとしか言ってない）のに、日本のマスコミは中国が要請したかのように歪曲して報道した」と報じられている。
http://news.xinhuanet.com/mil/2008-05/29/content_8276393.htm

　自衛隊機派遣中止について考察するにはまず、この間の経緯を見ながら、誰が頼んで誰が反対したのかを考える必要がある。５月１２日に四川大地震が起きた直後、日本政府は中国政府に、物資や資金の援助、救助隊の派遣と並んで、要請があれば自衛隊機の派遣もできると提案していた。中国は、日本からの提案に沿って、最初は物資と資金の援助を日本に頼み、次は救助隊の派遣を頼んできた。

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「無事釈放を…」安倍氏発言で緊張走る 歴代首相が胡主席と朝食会（産経）

「無事釈放を…」安倍氏発言で緊張走る
　歴代首相が胡主席と朝食会
5月8日18時37分配信 産経新聞

　中国の胡錦濤国家主席と中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相４人との朝食会が８日朝、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。８９歳と最年長の中曽根氏が主宰し、和やかな友好ムードが演出されたが、安倍氏が中国側が神経をとがらせているチベットやウイグルの人権問題を指摘したことで、一時緊迫する場面もあった。出席者らの証言から、その様子を再現する。

・ 【写真】大隈講堂の外では学生と警官隊が衝突…抗議は「ごく少数の者の行為」と中国


　朝食会は午前８時からの約１時間で、会場の日本料理屋入り口では中曽根氏らが出迎えた。計６回の靖国神社参拝をめぐり、中国側と対立した小泉純一郎元首相は「おれが行ったら、胡主席は来ないんじゃないか」と周囲に漏らしており、姿を見せなかった。

　「みなさんとお会いできるチャンスを得て大変うれしい。このように一堂に会するのは初めてであり、かなり創造的な形だ」

　胡主席はにこやかに謝意を表明し、中曽根氏の正面の席に着いた。タケノコ、マグロのづけ、銀ダラ西京焼き、しじみ汁…と旺盛な食欲でたいらげたが、「さすがにおかわりはしなかった」（海部氏）という。

　中曽根氏は「今まで日中関係は必ずしも良好ではなかったが、７日の日中共同声明により新しい展開が可能になるだろう」と胡主席来日の成果を高く評価。海部氏は東シナ海ガス田問題について「だんだんよい方向で進んでいるようなので、ぜひその方向で進めてほしい」と要請した。

　こうした会場の「緩い空気」（出席者）が一変したのは、続いて安倍氏がこう発言してからだ。

　「お互い国が違うので、利益がぶつかることもあるが、戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係をつくっていくことが重要だ」

　これは、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判したものだった。安倍氏はその上で、「チベットの人権状況を憂慮している。五輪開催によって、チベットの人権状況がよくなるのだという結果を生み出さなければならない」と指摘した。

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北京五輪チベット騒動の深層（田中宇の国際ニュース解説）

■『田中宇の国際ニュース解説』の最新号（ 2008年4月17日）を、メールマガジン版で転載（サイトの表示とは、リンク等がことなっている）。


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★北京五輪チベット騒動の深層
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　３月２５日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心とした世界のマスコミが、これを大々的に報じている。

　運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国政府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。

　似たような印象の同種の市民運動は近年、戦術の巧妙さに磨きをかけつつ、各方面で起きている。反グローバリゼーションの運動、環境保護運動、反捕鯨運動、ウクライナやグルジアなどでの反ロシア的な民主化運動などが、やり方や、米英マスコミとの結託の強さの点で、類似性が感じられる。ウクライナとグルジアの反ロシア民主化運動では、米当局が裏で運動の技能を伝授していたことがわかっている。チベットの反中国運動も、冷戦の一部に組み込まれ、歴史的に米英当局の影響下にあった。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm

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ダライ・ラマ代理人が中国側と非公式対話（日刊スポーツ）

■ダライ・ラマ14世関連の記事を『日刊スポーツ』から２件。

ダライ・ラマ代理人が中国側と非公式対話

　米紙シアトル・タイムズ（電子版）は１４日までに、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が１３日、米西部シアトルで行った記者会見で、ダライ・ラマの代理人と中国側がチベット暴動後、「非公式対話」していることを明らかにしたと報じた。

　チベット情勢をめぐっては、北京五輪の聖火リレーが各地で混乱するなか、中国政府とダライ・ラマに対話による解決を求める声が国際社会で強まっている。

　同紙によると、ダライ・ラマは会見で、中国側との接触について「非公式なチャンネル」を通じた「取り組みだ」と述べた。自身が直接行っているわけではないとし、接触の成果はなお不透明だとして「憶測はしてほしくない」と語った。

　中国政府はダライ・ラマを「祖国分裂主義者」と非難、「対話のドアは今も開かれているが、問題はダライ・ラマ側が暴力を選んだことだ」との立場を強調している。

　［2008年4月14日22時17分］

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パリの聖火リレー、途中で打ち切り 激しい抗議に３度消される（産経）

■前便とは別個の意味で仰天情報。


パリの聖火リレー、途中で打ち切り
　激しい抗議に３度消される
2008.4.8 00:56

このニュースのトピックス：北京五輪



パリの聖火リレーを妨害しようとして、
警官に連行されるダライ・ラマ支持者（ＡＰ）　

【パリ＝山口昌子】北京五輪の聖火リレーは７日、チベット騒乱での中国当局の人権弾圧に抗議するデモ隊の激しい妨害にあった。仏当局は混乱を避けるため少なくとも３回、聖火を消してリレーを中断。フランス通信（ＡＦＰ）によると、リレーは最終盤の国会議事堂前で打ち切られ、終着地までバスで運ばれた。この騒ぎで負傷者も続出し、２８人が拘束された。３０人以上の拘束者を出した前日のロンドンに続き、平和の祭典を象徴するはずの聖火は、人権宣言発祥の地、パリで激しく揺らいだ。

　約３０００人の警察官が厳戒態勢を敷く中、聖火は７日昼過ぎにエッフェル塔を出発。凱旋門やシャンゼリゼ大通りなどを五輪メダリストら約８０人がリレーし、約２８キロ先のシャルレティ競技場を目指した。

　聖火の周囲には数百人の警備員を二重三重に配置し併走。その外側をオートバイ６５台が守り、上空にはヘリコプター、セーヌ川には警備ボートが行き来した。

　「チベ、チベ（チベットの仏語発音）」

　沿道のデモ隊は叫び声をあげ、「天安門１９８９−ラサ２００８」などと書かれたプラカードを掲げて中国の人権弾圧に抗議した。デモ隊と警官隊はリレー開始から２００メートルで衝突し、安全上の理由で聖火が消され、混乱が収束するまで伴走するバスの中に移された。こうした衝突は少なくとも３回発生した。ＡＦＰによると、主催者側は、バスの中に、３月にギリシャで採火した炎が保管されており、聖火の正当性に問題はないことを強調した。

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ダライ・ラマ１４世、チベット抵抗運動の意義を強調（読売）

■『読売』の記事から。

ダライ・ラマ１４世、
　　チベット抵抗運動の意義を強調

【ニューデリー＝永田和男】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、亡命政府を置くインド北部ダラムサラで声明を発表し、「最近の抵抗運動が中華人民共和国のプロパガンダを粉砕した」と３月以来の暴動が中国国内でのチベット族住民に対する圧政ぶりを白日の下にさらしたと指摘したうえ、「世界はもはやチベット問題を無視出来なくなった」とも語り、国際社会の関心を呼び覚ました意義を強調した。

　ＡＦＰ通信によると、亡命政府のリンポチェ首相は５日、暴動発生以来のチベット人側の死者が「１５０人を超えたことを確認した」と明らかにした。ダライ・ラマは声明で、中国政府の武力弾圧強化に懸念を示したうえで、チベット人側には「どんな挑発があっても非暴力に徹することが重要だ」と述べ、非暴力路線こそ、国際社会の支持の源泉でもあると強調して武力に訴えることを戒めた。

　声明でダライ・ラマは北京五輪について、「いかなる妨害もすべきではない」と述べ、聖火リレーなどの阻止行動は、中国の一般大衆にチベット人への憎悪を抱かせるだけで無益だ、と強調した。

（2008年4月6日22時03分 読売新聞）
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■ダライ・ラマ14世は、中国政府がどういいはろうと、そして、オリンピック同様、いかに政治がらみとはいえ（たとえば、アメリカ政府の策動が背後にあれ）、一貫した非暴力主義でノーベル平和賞をうけている。■だから、「ダライ・ラマ一派が…」といった、キャンペーンは、世界がきいちゃいない。
■おなじ、オリンピックを政治利用するにしても、「北京五輪について、「いかなる妨害もすべきではない」と述べ、聖火リレーなどの阻止行動は、中国の一般大衆にチベット人への憎悪を抱かせるだけで無益だ、と強調」するといった、洗練されたダライ・ラマの方が、キャンペーンとしても数段うえだ。

わりびいてうけとる必要はあるが、チベット暴動の一情報

■たとえば、旧ブログで「産経」新聞関連の記事を好意的にとりあげたことは、ほとんどない。■だから、産経新聞という媒体で、しかも中国共産党を非難するための報道を目的に赴任したような記者の記事をうのみにするようなことは、絶対にありえない。ありえないのだが、あの尋常ではない攻撃的記事をネタとして、ハリこんでおくのは、無意味ではないとおもう。

【記者ブログ】情報統制を超えて漏れ聞こえるラサの悲鳴をきけ！ 福島香織 (1/5ページ)
2008.3.17 10:04

このニュースのトピックス：福島香織の北京特派員記者ブログ
■国内はヨウツベも、BBCもアクセス禁止。ラサの電話は故障を装い、メールは届かない。一方で、中国CCTVは、抜き身の刀をさげた凶暴そうなチベット族の暴徒の姿をうつし、チベット族の無法を強調している。中国のネット世論は「チベット独立派を殲滅せよ！」「不要軟手（手加減などいらない！）」と雄叫びをあげ、鎮圧部隊は正義の味方扱いだ。見事な情報統制と世論誘導！さすが。


■しかも、これだけの無法行為がありながらも、国際社会では北京五輪ボイコット要求拒否が主流。さすが！中国の外交力、そしてパブリック・ディプロマシー力。日本も爪の垢でも煎じてのませてもらおう。


■今回、中国はCCTVなどで、現地の暴動の映像を流したが、中国的にはこれが成功だった。隠蔽しなかった分、情報公開の透明性は前よりまし、と国際社会に思わせ、海外メディアも、この同じ映像使い、公式発表を中心に報道した。赤い衣のラマ僧が商店を破壊したり、チベット族の若者が中国国旗・五星紅旗を燃やしたりしている映像。それだけで、テレビを見ている一般の人々は、中国もこんな凶暴なやつら抑えるには、多少の暴力もしかたなかったんじゃないか、と思いかねない。実際、日本の知人とさきほど、電話で話したら、そういう意見だった。



■しかし、この暴動が起きたきっかけは何だったのか？そこを忘れてはならないと思う。この暴動事件を「一部血の気の多いチベット族大騒ぎ」で納得してもらっては、彼らがあまりにあわれだ。暴動は一刻も早く収まってほしいが、今回の件では中国当局に非があることは、きっちり日本もふくめ国際社会として認識を一致させてほしい、と切に願う。


■１６日夕、１４日夜にチャットした友人と再びつながった。検閲ワードをさけながら、書いては速攻で削除しながらの、あわただしいチャットで、情報量は多くない。チベット自治区にネット・ユーザーは３２万人しかいない。中国全土では２億１０００万人もいるのに。しかもその３２万人の多くは漢族だろう。チベット族でネットを自由に扱える人間は、限定されていて、監視を受けやすい。そういう危険を承知の上で、グレート・ファイヤー・ウォールをかいくぐって私に何かを伝えようとしてくる彼女。もちろん、彼女のもたらす情報がどれほど正確か、検証するすべはない。だが彼女とのチャット文面からにじむ焦りと民族の悲哀に、私は当局発表より、真摯なものを感じるのだが、みなさんはどうだろうか。

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ドル安と国際情勢

■旧ブログでは、かなりお世話になった、『田中宇の国際ニュース解説』。こちらに移転してから、ほとんどふれていないが、ひさしぶりに一部転載。■今回のネタは、ドル安。

ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日　　田中　宇


　先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事）

　英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行がドル救済のため協調介入するだろうが、歯止めにはならない」「相場の下落は、アメリカの不動産市場に底値が見えるまで続くが、底が見えるのは、まだまだ先の話だ」と指摘している。（関連記事）

　また、英テレグラフ紙は３月１４日の記事で「インフレに苦しむアジア（中国）や中東（ＧＣＣ）などは、インフレの元凶である自国通貨の対ドル為替連動（ペッグ）を外すことを検討しているが、ペッグが外れたら、ドルは急落する。世界的に過剰なドルが貯まっているので、ドルはいったん急落すると、どんどん下落幅が拡大するだろう」とするアナリストの指摘を載せている。（関連記事）

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チベット騒乱 中国、武力弾圧を否定「焼死など」と発表（朝日）

■『朝日』の夕刊２面の記事【写真は、AFP時事からとっている紙面とは、ことなっている】。

チベット騒乱　中国、武力弾圧を否定「焼死など」と発表
2008年03月17日13時49分

　中国チベット自治区ラサの騒乱について、自治区のシャンパプンツォク主席が１７日午前、騒乱後初の記者会見を開き、騒乱による死者が１３人に上ったと述べた。いずれも暴徒による殺害や火事による焼死などで、治安部隊による犠牲者はなかったとし、武力弾圧の事実を全面否定した。


中国チベット自治区ラサで１６日、道路を占拠する装甲車両＝ロイター

　同主席はデモ隊の制圧は武装警察と公安（警察）が行っており、軍は加わっていないと強調。「治安部隊は発砲しておらず、戦車など人を殺害する武器は一切使っていない」と述べた。重傷者６人を含む６１人の警察官が負傷したという。

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チベット暴動で情報戦略 批判回避へ中国躍起（東京新聞）

■前便・前々便の関連記事。


チベット暴動で情報戦略　批判回避へ中国躍起
2008年3月16日 朝刊

　【北京＝平岩勇司】死傷者が出て最悪の事態に発展したチベット自治区ラサの抗議行動をめぐり、中国当局は「一部の組織暴力」と印象づける情報戦略を続けている。八月の北京五輪を控え、国内の動揺と海外の批判を抑える狙いだが、抗議行動はラサ以外でも広がり、情勢が沈静化するかは不透明だ。

　国営中国中央テレビは十五日午前八時（日本時間同九時）の定時ニュースで、デモ参加者が十四日午後、商店を破壊、略奪し、路上で火を放つ映像を生々しく伝えた。国内の暴動シーンを放映するのは極めて異例だが、僧侶たちのデモ行進や、治安部隊が鎮圧する場面は流さなかった。国営新華社通信は暴動が発生して以降、英文で速報を流し続けた。国際社会から「情報隠し」との批判をかわす狙いだが、「罪もない市民が暴徒のため焼死」「（チベット仏教最高指導者の）ダライ・ラマ十四世の集団が策動した」など、鎮圧行為を正当化する内容を繰り返している。

　民衆に軍を投入し死傷者を出したことで、「平和の祭典である五輪を開催する資格はない」との批判が海外から起こるのは必至。中国当局は、民衆の自発的な抗議行動でなく「組織的な謀略」と位置付けることで、反発をかわそうとしている。

　ラサの民宿関係者によると、暴動で襲われた車両は外地ナンバーが多く、漢民族の商店が集中して焼き打ちされた。ラサで暮らす漢民族はチベット民族より生活水準が高く、日ごろからの不満が噴出した側面もある。

　関係者によると、人口の八割をチベット民族が占める中国西部の甘粛省夏河県でも十四、十五の両日に「自由」「民主」などのスローガンを掲げた数千人規模のデモが発生。警察車両は周囲から監視し、大きな衝突は起きていないという。四川省、青海省のチベット民族が多く住む地域でも抗議行動が起きている。

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日本版ウィキペディア「チベット」抜粋

■日本版ウィキペディア「チベット」（最新版）の一部を抜粋【リンクは取捨選択・追加してある】。

中国共産党による支配強化と虐殺
改革開放政策がはじまった1980年代初頭、チベットの惨状に驚愕した胡耀邦総書記の指示により本格的な経済支援が開始され、現在まで継続している。しかし、これは民族問題を封じ込めるための懐柔策だという見方が多い。この支配を進める一環として、2006年7月1日に「青蔵鉄道」（全長1956キロ）が全線開通した。「中華人民共和国チベット自治区」ラサと青海省のゴルムド区間1142キロ。鉄道の最高標高は5072メートル、海抜4000メートルを超える区間が960キロに達した。亡命政府側は同化政策の強化と見ており、批判している。 実際、同年の9月30日に、ネパール国境地帯でヒマラヤ山脈を歩いていた子供を多く含むチベット仏教徒ら数十人に対し、警告も無く人民解放軍兵士が銃撃を加えた。先頭と後方部を歩いていた2名（うち1名は15歳の少年）が死亡、数十名らが行方不明となった。

中華人民共和国政府側はこの事件を彼らに幾度も警告していたものの抵抗したために狙撃したと正当防衛と主張したが、この事件の一部始終の様子をルーマニア人ら登山家が撮影し、インターネット上などに公開。その内容は中華人民共和国政府側の説明と全く異なっており、「まるで狩りをするかのようだ」とこのビデオを撮影した登山家のコメントまで入っている。これが世界中に波紋を呼び、日本では2ちゃんねるのトップページに日本語字幕付きでこの動画が貼られ、国連難民高等弁務官事務所などをはじめとする国際社会も非難の声を上げている。

　・Exclusive footage of Chinese soldiers shooting at Tibetan pilgrims
現在、カイラス山を通る自動車専用道路の建設を中華人民共和国政府は計画しているが、信者は「聖地が破壊される」と主張して中止を求める国際的な運動を展開している。

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ダライ・ラマが計画と非難 ラサ騒乱でチベット当局者（東京新聞）

ダライ・ラマが計画と非難　ラサ騒乱でチベット当局者
2008年3月15日 10時03分


　１４日、中国のチベット自治区ラサで中国国旗を燃やす抗議デモ参加者（ロイター＝共同）


　【北京１５日共同】中国チベット自治区の当局者は１４日、「ラサで起きた破壊行為を（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）一味が組織、計画し背後から操った十分な証拠がある」と述べ、ダライ・ラマを非難した。国営新華社の取材に答えた。

　同当局者は「殴打、略奪などの行為は社会秩序を乱し住民の生活と財産を危険にさらした」と批判。「破壊行為はチベットのあらゆる民族の憤激と非難を呼び起こした」と述べた。発言は、ダライ・ラマとの対話を求める欧米政府などの呼び掛けに対し、従来の敵視政策を変えない姿勢を強調したものといえる。

　一方、ラサにいる英誌エコノミストのジェームズ・マイルズ記者は共同通信の電話取材に対し、抗議デモに参加した住民らのほとんどが１５日未明までに帰宅、市内が落ち着きを取り戻したことを明らかにした。
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■ダライ・ラマが、そういった危険な策動するとは、おもえないんだが。
■市民の暴動はともかく、お坊さんたちを、ちからづくでおさえこんでいて、不満が全然解消していないらしいことが、みえみえ。■こんなキャンペーンをはったって、だまされる層は、国内ぐらいにしかいないはずなのにね。

■「殴打、略奪などの行為は社会秩序を乱し住民の生活と財産を危険にさらした」っていうんだが、攻撃されたのは、きっと漢族系の商店とかだけだろうし、チベット動乱をはじめとする、一連の歴史で、共産党政権がおこなった蛮行からすれば、大したことないはず。■ああ、石原慎太郎都知事と、結論だけにてしまうのが、イヤだな(笑)。


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