タカマサのきまぐれ時評２

ＰＣＢ廃棄物を違法処分 アサヒビール　府に虚偽報告も

　アサヒビール（東京都）は２８日、同社吹田工場で有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む電気機器を違法に処分し、ＰＣＢ廃棄物の保管状況について、府に虚偽の報告をしていたと発表した。処分したＰＣＢ廃棄物の行方はわかっていないが、府などによると、電気機器に含まれるＰＣＢは微量で、漏れ出しても周辺に影響を及ぼすほどではないという。同社は「極めて重大な事案と認識し、再発防止と管理体制の強化などを図りたい」としている。

　同社によると、２００７年１２月、吹田工場の冷凍機更新工事の際、ＰＣＢ廃棄物特別措置法で保管と届け出が定められているＰＣＢを含んだ電気機器２台を誤って処分。担当者が違法な処分に気付き、工事担当者が機器の回収を試みたが、すでに工事業者が処分していたという。

　一方で、工事担当者ら２人は０８年と０９年の府への定期報告で、２台を保有しているとする虚偽の届け出を行っていたが、今年になって上司に相談。違法処分などが発覚した。同社の調査に対し２人は「ＰＣＢが微量で安易な判断をしてしまった」と話しているという。

（2010年7月29日 読売新聞）
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■しかし、これは、大企業と行政が、事態を矮小化した発表と、そのタレながし記事にすぎない。
■それは、つぎの論評をみれば、あきらかだ（よみやすいよう、改行等を加工してある）。


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よく分かる！！廃棄物問題（第168号）　2010.7.30　発行
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□　リスクマネジメントとしての廃棄物管理


　アサヒビール吹田工場が、工場内に保管していたＰＣＢ廃棄物を、普通の廃棄物として違法に処理してしまったというとんでもない事件が起こりました。

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　
ＰＣＢ廃棄物を違法処分
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100729-OYT8T00090.htm


　広告を大量に発注している大手企業であるためか、責任の追及が甘い感じがいたします。

　最低限、どの処理業者のところで、ＰＣＢを処理してしまったかを明らかにする必要があります。

　ＰＣＢは人の健康に甚大な影響を及ぼす有害物質ですので、それを処理した中間処理業者のところで、ＰＣＢの飛散や流出が無いかを真っ先に調査・公表するべきです。

　産廃を処理している以上、「行方が分からない」というのはあり得ません。工事業者がモグリの無許可業者に委託していない限りは、契約書やマニフェストが存在している「はず」です。

　大阪府は、この点を見過ごすようでは「不作為」とみなされるほどの過失になりますので、しっかりと調べ上げて欲しいものです。

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■たえることのない 築地市場移転問題の記事続報（先週分）数件。
■「ムダ」とはなにかシリーズでもある、「築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入　汚染報告放置（朝日）=「ムダ」とはなにか64」などの続報。



築地市場移転先、盛り土も汚染　基準値の２５倍の地点も

『朝日』2010年7月21日15時27分


　築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、元の土壌だけでなく、その上に後から運び入れた盛り土からも３０地点で汚染が見つかっていたことが分かった。盛り土の大半は汚染されていないとして、都はそのまま使う予定だが、汚染対策の専門家は「盛り土全体を調べる必要がある」と指摘している。

　移転の最大の障害となっている土壌汚染で新たな問題が浮上したことで、移転を不安視する市場関係者らの批判が高まることは必至だ。盛り土全体を調査することになれば、２０１４年度開場のスケジュールに影響が及ぶとともに、汚染対策費がさらに膨らむ可能性がある。

　問題の盛り土は、都内などの公共工事の残土が、東京ガスのガス工場跡地の古い地盤の上に運びこまれたもので、予定地約４０ヘクタールの４分の３を覆っている。盛り土の厚さはおおむね２．５メートルで、朝日新聞の試算では約８０万立方メートル。

　都は０７年以降、古い地盤の土壌や地下水の調査を約４千地点で実施。汚染が見つかった地点では、汚染の種類ごとに約６０～７００地点で古い地盤の上方５０センチの盛り土も調べた。その結果、盛り土からも３０地点で環境基準を超える有害物質が見つかった。最も高いところではシアンが環境基準の２５倍、ヒ素が２４倍、鉛が１３倍に達した。この３地点は古い地盤の汚染より濃度が高かった。盛り土の表層部分では、詳しい調査が行われていない個所がまだ多いという。立川涼・愛媛県環境創造センター所長は、「放置すれば生態系に悪影響を及ぼす恐れもある」と話す。

　都が設置した有識者による専門家会議は０８年、高濃度汚染が見つかった古い地盤の地盤面以下２メートルまでの土壌をすべて入れ替える汚染対策などをまとめたが、盛り土は会議の場で詳細な分析を行わないままになっていた。都は０９年、盛り土を汚染のない「健全土」として新市場の土壌に利用する計画を公表した。

　取材に対し、都中央卸売市場は「（盛り土の）汚染原因は特定できないが、地下水上昇による再汚染の可能性が高いため、３０地点ではさらに上も調べて汚染を除去する」と説明。一方で、盛り土の大半は「別の担当部署がチェックして適切な土を受け入れており、全体的には健全だ」としてそのまま使う方針だ。

　これに対し、専門家会議の座長を務めた平田健正・和歌山大理事は「再汚染だけでなく、都が受け入れた土に有害物質が元々含まれていたり古い地盤の汚染土壌が混ざったりした可能性があり、どこに汚染があるか分からず危険な状態だ」と指摘。「新市場に利用するのなら、その直前に盛り土全体を詳しく調べることが望ましい」と述べた。（香川直樹、渡辺志帆）

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　〈築地市場移転問題〉　築地市場は老朽化が進み、敷地も手狭になったことから、東京都は２００１年に江東区豊洲地区の東京ガスのガス工場跡地に移転を決めた。ガス工場は１９５６～８８年にかけ操業。７６年までは石炭から都市ガスを製造し、その過程で操業時の地盤面より下の土壌が汚染された可能性がある。同社は９８年から０７年にかけて汚染の調査や対策を実施。都が土地取得を進めたが、０７年以降に都が実施した独自調査で汚染が発覚。都は汚染対策に５８６億円をかけ、１４年度中に新市場を開場する方針だ。
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■おなじ「朝日」の関連記事も。

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●「ネスレ本社は熱帯雨林を破壊して作られた製品の使用中止を決定！それに加え、パーム油の調達方法のガイドラインを定め、オランウータンの保護を進める画期的な方針も発表」
・http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/nestle/index_html
・http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/nestle/further_html
・http://www.greenpeace.org/international/campaigns/climate-change/kitkat/

■日記内「水俣病」関連記事および、旧ブログ「水俣病 を含む記事」の続報。■ひとつの、おおきな区切りというべき記事群。

水俣病：犠牲者の鎮魂祈る　首相「謝罪」に思い複雑－－慰霊式　／熊本

　公式確認から５４年、初めて現職首相が参列した１日の水俣病犠牲者慰霊式。水俣市のエコパーク水俣親水緑地に立つ「慰霊の碑」前で、患者や遺族ら約１１００人が花をささげて犠牲者の鎮魂を祈った。被害拡大を防止できなかった責任を謝罪し、式後に患者と握手して回る鳩山由紀夫首相に対し、患者らはさまざまな思いを抱いた。【澤本麻里子、阿部周一】

　慰霊式に先立ち、小沢鋭仁環境相と田島一成副環境相が、近くの水俣病情報センターで１０の患者団体と面談した。面会時間は１団体当たり１～２分と短く、患者団体側は水俣病被害者救済特別措置法制定（昨年７月）などへの謝辞を述べるのが精いっぱいだった。この中で「水俣病平和会」の井島政治会長（８５）は「声を上げていない被害者も多く、特措法ができても全面解決ではない」と強調。小沢環境相は「今日が始まりだと思っている」と繰り返した。

　続いて慰霊式が始まり、鳩山首相は黒のスーツ、ネクタイ姿で会場に入った。これまでに亡くなった認定患者２７人の犠牲者名簿が新たに奉納され、鐘に合わせて全員で黙とうをささげた。

　患者・遺族を代表して水俣病資料館の語り部、前田恵美子さん（５６）と吉永理巳子さん（５８）が「安心して眠ってください」と御霊に語りかけた。この後、首相が慰霊碑に向かって立ち「祈りの言葉」を読み上げ、手を合わせた。

　原因企業チッソの後藤舜吉会長もあいさつに立ち「衷心よりおわびする」と謝罪。患者から批判が相次ぐ分社化について「特措法に従って事業再編が行われるが、患者補償は何ら変わらず責任は果たす。患者との窓口となってきた患者センターは何らかの形で存続させる」と述べた。

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トキのケージ、最初からテン侵入防げぬ設計施工


順化ケージの鉄骨と金網の結合部のすき間。
横１２センチ、縦９センチの大きさ

　佐渡トキ保護センター 野生復帰ステーション（新潟県佐渡市）の訓練用順化ケージ（檻 おり）で、国の特別天然記念物のトキがイタチ科のテンに襲われて死んだ問題で、テンの侵入経路とみられるケージの金網に見つかった多数のすき間は、そのほとんどが２００７年のケージ設置時からのものであることが１４日、環境省の調査でわかった。

　同省はこれまでに、ケージ側面部に２３５か所、天井部に２８か所の計２６３か所のすき間を確認した。最大のものは、幅１２～２０センチ、長さ３・７メートルに及んでいた。すき間のほとんどは、施設の劣化ではなく、鉄骨の接合部などにできた構造上のものだった。

　また同省は１３日夜、夜間でも動物の動きを捕捉できる赤外線カメラを設置。１４日午前０時～４時に計４回、トキのいないケージ内を走り回るテンの姿をとらえた。

　国のトキ保護増殖事業計画には、テンなどによる捕食を防ぐ対策をとるよう明記してあるが、ケージは、そもそもテンの侵入が防げない設計・施工だった可能性が高い。１４日に現地を初めて視察した小沢環境相は、「テンは入ろうと思えば、どこからでも入れる状態だった。今までよく事故が起きなかったなと思う」と述べ、大幅な改修と設計・施工の問題点を徹底調査することの必要性を指摘した。

　順化ケージとほぼ同じ構造の繁殖ケージは昨年、テンが侵入したことを受けて補修された。順化ケージが補修されなかった点について小沢環境相は、「大きな問題だと思っている」と述べた。

（2010年3月15日03時08分 読売新聞）
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■要は、設計自体がまちがっていたこと、まちがった設計によって建設されたことに当局がずっと無自覚だったことが露見したわけだ。■先日の記事とくらべると、それは一層よくわかる。

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■先日でた 尾上雅典【よく分かる！！廃棄物問題 】 mag2 0000168298 の最新号「よく分かる！！廃棄物問題（第153号）　2010.2.26　発行」の一部を転載（改行等は、適当に編集してある）。


……
□　【速報】廃棄物処理法改正案が公開されました


　本来なら違う題材でメルマガを発行する予定でしたが、今日（２月26日）の午前中に、環境省が２月19日に開催した「政策会議」で示した廃棄物処理法改正（案）が公開されましたので、そちらを解説します。

　廃棄物処理法改正（案）は、下記のＵＲＬから入手できます。
　http://www.env.go.jp/council/seisaku_kaigi/epc012.html


　ただ、改正案を全部印刷すると、Ａ４用紙で１５８ページにもなり、忙しい皆さんが全文を読みこなす時間は無いと思います。

　そこで、今回は、尾上が１時間で速読した改正案の骨子をお伝えしたいと思います。

　まずは、主な改正ポイントから
１．事業所の「外」で産業廃棄物を保管する際に事前届出が義務化される
　届け出を怠った場合には、「６月以下の懲役、若しくは５０万円以下の罰金」という刑罰が予定されています。

２．建設廃棄物の処理責任を、元請業者に一元化
　ここだけ読むと、元請業者のみが排出事業者に一元化されるように思えますが、改正案を精読すると、下請業者が排出事業者として独自に委託契約をしたり、運搬・保管をする方法が制定されそうです。

３．不適正処理された廃棄物を発見した「土地所有者」に対して、行政への通報が努力義務となる

４．従業員が不法投棄をした場合に、事業者である法人に対し、最高で３億円の罰金に（現在は１億円以下の罰金であった）

５．廃棄物処理施設の設置者に対し、行政から定期的な検査を受けることを義務付け

６．排出事業者に対し、委託先処理業者の処理状況を確認することを努力義務
として求める

７．優良処理業者に対して、許可の更新期間が伸びるというインセンティブが付与される模様
　具体的な条件は、今回の法改正ではなく、環境省令などで決定される予定

８．許可の連鎖取消が起こる条件が、廃棄物処理法上特に悪質な違法行為に限定される模様

９．措置命令の対象が拡大
　具体的には、収集運搬や保管行為などが新たに措置命令の対象となる


10．廃棄物熱回収事業者の登録制度の創設
　具体的な内容はまだ不明


　実務上大きな影響がありそうなのは、上記の１０項目です。
　それ以外にもたくさんの改正内容があるのですが、主な点だけをピックアップすると、上記の１０項目になろうかと思います。


　改正案を見て驚いたのは、処理業界が熱望していた「収集運搬業許可申請手続きの簡素化」がスッパリ抜け落ちていたことです。

　現在、全国で１０９の自治体が収集運搬業に関する許可権限を持っているのですが、それではあまりにも多いということで、廃棄物処理制度専門委員会報告書では、事実上都道府県に一本化する提言がされていました。

　しかし、改正案のどこを見ても、その簡素化に触れた個所がありませんでした。

　その他にも、専門委員会報告書では触れられていない改正事項がたくさんありますので、「急に現れた規制」や「消された提言」などの背景を読み解くと、環境省や政権の意向が手に取るようにわかるものと思います。
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■前回紹介した「【よく分かる！！廃棄物問題】#152　産業廃棄物の不法投棄状況（平成２０年度）」みたいに、ツッコミをいれる気にはならない。■実務家とか、行政の担当者以外は、具体的な細部の論点は、わからないはずだし。「「急に現れた規制」や「消された提言」などの背景を読み解くと、環境省や政権の意向が手に取るようにわかる」といわれてもね（笑）。

タグ : 安全

■行政書士　尾上雅典氏発行の「よく分かる！！廃棄物問題」（第152号，2010.2.19）の一部を転載。



□　産業廃棄物の不法投棄状況（平成２０年度）


　２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）について」が発表されました。

　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126



　環境省の発表内容によると、

１．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少）
　　不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。

２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,675件(前年度より78件減少）
　　残存量の合計は1,726万トン（前年度より92.3万トン増加）　　でした。


　経年変化をグラフで眺めると、２００１（平成１３）年以降、投棄件数が着実に減少しています。

　ただし、投棄量は、前年度より倍増していることに注意が必要です。

　環境省の発表で「つっこみどころ」として秀逸？な部分は、不法投棄実行者の内訳です。


不法投棄の実行者の内訳は、件数別にわけると、
　排出事業者が149件（48.4%）
　実行者不明が71件（23.1%）
→無許可の産業廃棄物処理業者（無許可業者）が30件（9.7%）←
　複数によるものが28件（9.1%）
　産業廃棄物処理許可業者(許可業者）が23件（7.5%）　でした。


　→　←　で囲んでみましたが、「無許可の」産業廃棄物処理業者とは一体なんなのでしょうか！？


　本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

　「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。

　不法投棄実行者のうち、本来の意味の処理業者である許可業者によるものは、たったの７．５％しかないわけですので、廃棄物処理業者が不法投棄をしているかのように表現するのは大きな間違いです。

　意図的にやっているのかどうかはわかりませんが、環境省の意識の底流には、産業廃棄物処理業者をブラック業界として捉えているところがあるように見受けられます。

　しかしながら、今回の廃棄物処理法改正では、従来見られた「処理業者への締め付けを強化しておけば良い」という単調な姿勢ではなく、排出事業者に対して刑事罰を含めた厳しい姿勢で臨むつもりのようです。……

　行政書士エース環境法務事務所
　　行政書士　尾上雅典
　〒５３０－００４３
　大阪市北区天満２丁目１２番３号　南末広ビル７Ｂ

　TEL:06-6358-6644　FAX:06-6358-6634
　E-mail　info@office-onoe.com
　URL　http://www.office-onoe.com/


　著書
『図解入門ビジネス 最新 産廃処理の基本と仕組みがよ～くわかる本』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4798018481/sangyohaikibu-22/ref=nosim


　専門家を探せる、相談できる　Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔプロファイル
　http://profile.allabout.co.jp/fs/onoemasanori/

　発行メルマガ
　「よく分かる！！廃棄物問題」
　http://www.mag2.com/m/0000168298.html
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■「本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

　本来、産業廃棄物処理業者とは、廃棄物処理業の許可を有した事業者のみを指すのであり、許可を持たない事業者は、単なる「モグリ」です。

　「無許可産業廃棄物処理業者」というのは日本語ではありません。」
　↑　■前半は、法的なな解釈として当然だろう。しかし、本来、「無許可産業廃棄物処理業者」＝非「日本語」という断言は、いさみあし。法的にみとめられない、あるいは論理的に成立不能な日本語表現など、ヤマほどあるのだから。

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■「石原産業：地下水・土壌汚染　来年度、本格的に浄化　環境専門委に方針示す（毎日）ほか」の関連記事。



「本当に待ち遠しかった」　岐阜・椿洞の産廃撤去開始
「中日新聞」2010年1月27日

掘り起こした産廃を木くずなどの可燃物と金属くずなどに選別する重機
＝岐阜市椿洞で

　２００４年に岐阜市椿洞の山林で、全国最大規模の７５万立方メートルの産廃不法投棄が見つかってから６年。ようやく行政代執行による産廃の撤去作業が２６日、始まった。今後、３年で４０万立方メートルを掘り起こすが、まだ３分の１近い２０万立方メートル以上の産廃の撤去方針は未定なまま。周辺住民からは撤去開始を喜ぶ半面、残る産廃の行方を不安視する声もある。
　岐阜市はこの日、掘り起こした産廃を木くずなどの可燃物と金属くず、土砂に選別する作業を報道陣に公開。可燃物と金属くず、ダイオキシンの汚染物は搬出し、処分する。土砂などの不燃物は現場に埋め戻す。
　市は不法投棄した中間処理業者に全量撤去を求めてきたが、実質的経営者は廃棄物処理法違反で実刑に。自主撤去は困難で、市による撤去を決めた。
　「本当に待ち遠しかった」。地元住民や岐阜市などでつくる「岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案現場対策推進協議会」会長の増田実さん（７４）＝岐阜市粟野台＝は撤去が始まった現場を訪れ、しみじみと語った。
　土砂を含めると、埋められた量は１２５万立方メートル。不法投棄が発覚したときは「どうなるのか」と途方に暮れた。ごみのにおいが風に乗って流れてくることも。一時は市に全量撤去を強く求めたが、「騒ぐと地元の米や野菜が売れなくなる」など風評を恐れる声もあり、悩んだという。
　産廃はごみの重量による圧力などが原因で最高約５６０度で燃え、ボーリング調査用の穴から、環境基準の２８万倍以上のダイオキシン類が含まれたガスが検出されたことも。周辺の大気や地下水、河川などのモニタリング調査ではこれまで異常は出ていないが、「今後も厳しい目で監視が必要」と増田さん。
　「交通事故が一番心配」と話すのは、すぐ近くで約８０人のお年寄りが暮らす養護老人ホーム「寿松苑」の川村尚文施設長。同市によると、１日に約６００立方メートルの産廃を選別。１０トントラックで３０台分のごみを搬出する。「散歩や買い物に出るお年寄りも多いので、気を付けないと」
　一方、今回撤去される４０万立方メートルと、業者が自主撤去した１２万立方メートルを差し引いても、現場には２３万立方メートルが残る。市は「市民や学識経験者の意見を聞きながら、総合的に判断したい」と話すが、今回の撤去だけで約１００億円の費用がかかり、残りを撤去するめどはたっていない。
　「椿洞不法産廃『全量撤去』を求めるネットワーク」代表の河合良房弁護士は「今回だけで終わりとならないように、全量撤去の方針を明確に打ち出すべきだ」と話している。
　（山本真嗣）

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■旧ブログでは、よくひいたメールマガジン「よく分かる！！廃棄物問題」の最新号（といっても、10日ほどまえの号）の転載（適当に改行をかえてある）。


よく分かる！！廃棄物問題（第149号）　2010.1.22　発行
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□　レアメタル争奪戦


　レアメタルをご存知でしょうか？

　読んで字のごとく、希少な金属のことです。

　もう少し具体的に説明すると、地球上にわずかしか残っていない、あるいは埋蔵量はそこそこあるが、それを抽出するのが難しい金属であり、ハイテク製品の製造に不可欠な材料のことです。

　経済産業省は、リチウム、プラチナ、コバルトその他、全部で３１種類をレアメタルとして定義しています。

　携帯電話に使われている代表的なレアメタルを挙げてみると

　液晶画面に　インジウム
　ＩＣ回路に　金（！）
　リチウムイオン電池に　リチウムとコバルト
　その他、パラジウム、ニッケル、タンタルなど、非常に多くの種類のレアメタルが材料として使用されています。


　レアメタルの存在を抜きにしては、日本の十八番のハイテク製品が製造できないのが現実です。

　しかしながら、日本はレアメタルの調達をすべて外国からの輸入に頼っており、レアメタルの輸入がストップしてしまうと、その途端に生産活動が行えなくなるという大きなリスクを抱えています。

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タグ : ナショナリズム

12月新設住宅着工戸数は‐15.7％、09年は80万戸割れ＝国交省
1月29日15時45分配信 ロイター
　［東京　２９日　ロイター］　国土交通省が２９日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１５．７％減の６万９２９８戸となり１３カ月連続で減少した。
　季節調整済み年率換算は８１万９０００戸だった。同時に発表した２００９年の新設住宅着工戸数は７８万８４１０戸と、４５年ぶりの８０万戸割れとなり、大きく落ち込んだ。厳しい経済環境の下で前年比では２７．９％減と２年ぶりに減少した。
　ロイターの事前調査では、１２月の住宅着工戸数の予測中央値は前年比１８．７％減、年率換算の予想中央値は８１万１０００戸だった。
　住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は前年比０．９％増だった。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比０．６％増となり、海外工事の増加に伴い１４カ月ぶりに増加した。ただし、２００９年の建設工事受注額をみると前年比２８．３％減と３年ぶりに減少した。
　２００９年の新設住宅着工戸数は、高度成長期にあたる１９６４年（７５万１４２９戸）以来の８０万戸割れ、１９６７年（９９万１１５８戸）以来の１００万戸割れとなった。分譲マンションは７万６６７８戸（前年比５８．０％減）、一戸建住宅は９万１２５５戸（前年比２１．２％減）となり、ともに戸数は過去最低、減少率も過去最大となった。
　新設住宅着工の先行きについて　国土交通省では「このところ持ち直しの動きはみられるが、厳しい雇用・所得環境にあり、当面は予断を許さない。経済対策の効果については期待している」と説明している。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理）
……

Yahoo!ニュース関連記事
09年のマンション着工戸数、調査開始以来最低に　国交省（住宅新報） 1月29日18時53分
住宅着工、45年ぶり80万戸割れ＝減少率は2番目の大きさ－09年（時事通信） 1月29日17時 7分
12月新設住宅着工戸数は‐15.7％、09年は80万戸割れ＝国交省（ロイター） 1月29日15時45分
２００９年の住宅着工戸数４５年ぶりに８０万戸割れ（産経新聞） 1月29日14時33分
43年ぶりの100万戸割れへ＝09年度の住宅着工予測－主要メーカー（時事通信） 1月25日17時 2分
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■てなおししながら 百数十年～二百数十年もつ（すみつづけられる）、建造物は、木造にかぎらず可能なはずだ。宮大工みたいな高級な技術を駆使しなくたってね。■つくっては こわし、すてる、というサイクルに依存している経済システム自体が、異様なんじゃないか？ 膨大な建築廃材とか、外国の材木を大量に輸入しないとたたない木造建築自体が、そろそろ やめるべき旧式工法じゃないのかね？

■自動車文明同様、徐々に「卒業」すべき生産・消費・廃棄システムをどうすべきか？ 政官財のエリートたちは、失業者を膨大にだしている経済不安の問題への対処だけではなくて、これからの数十年間、いや百数十年におよぶような巨大システムの運命を真剣にシミュレーションすべきだろう。

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■「「現代のパラドックス 大量消費・廃棄を煽るエコ」（池内了）=「ムダ」とはなにか59」など、「「ムダ」とはなにか」シリーズの続報。■『日経BPオンライン』の記事から（Google検索結果をかってにリンクしてある）。



エコポイントに息切れの予感
飯泉　梓（日経ビジネス記者）、中島　募（日経ビジネス記者）、細田　孝宏（日経ビジネス記者）
薄型テレビ エコカー補助金 住宅版 エコポイント

　消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントとエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。

　2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3％増の1271万台（1～9月の実績値と10～12月推計値の合計）と大きな効果を発揮した。

　国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。

　エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントがつく。

　2009年の新設住宅着工件数は、42年ぶりに100万戸を切る見込みになるなど、住宅業界は落ち込みが厳しい。政府の支援策はのどから手が出るほど欲しいところ。だが業界からは「空振りか」との声が上がっている。「住宅版エコポイントだけで、需要を喚起するのは正直、難しいね」。こう大手ハウスメーカーの関係者は打ち明ける。

住宅の還元率はわずか1％

　期待どころか失望が漏れるのはなぜか。それは住宅という高額な商品を対象にする割には、還元率がかなり低いことに起因する。家電のポイント還元率は5～10％に達する。住宅を新築すれば1000万円単位の費用がかかるが、得られるポイントは30万ポイント、すなわち30万円分。約3000万円なら還元率は1％に達するかどうかだ。

　リフォームも最大30万ポイントを得られるものの、申請には少々手間がかかる。例えば断熱のリフォームでは、壁に断熱材を入れる工事の様子を写真に撮り、“証拠”として提出する必要がある。どれだけの家主がわざわざこうした作業をするか、分からない。

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タグ : ハイパー独裁

■旧ブログ「石原産業 を含む記事」はもとより、こちらに移転後も、何度も記事にした「石原産業」。■ひさびさに、続報を、みおとしていた昨年くれの記事だが、「読売」「毎日」（地方版）を備忘録的に転載。



石原産業 有害物質処理へ対策示す
今年度中の業者公募など

　石原産業四日市工場（四日市市）の有害物質の処理に向け、同社が設置した有識者による環境専門委員会（委員長＝大東憲二・大同大教授）が２１日、名古屋市内で開かれた＝写真＝。


　ヒ素を中心とした有害物質が１５万平方メートルにわたって広がる北西域の土壌、地下水の汚染対策として、今年度中に公募を行い、業者選定に入る方針が示された。選定に先立ち、専門委員会メンバーと同社の担当者でつくる技術評価委員会で公募の提案を検討する。

　農薬工場周辺の地下水の浄化については、空気によるかくはんや活性炭を使った除去が有効だったとの結果が公表され、処理施設を建設する方針が明らかにされた。また、有害物質の飛散防止に向け、２か所の延べ４８０平方メートルをアスファルト舗装したことが報告された。さらに３か所の延べ約５００平方メートルを舗装するなど、面積を順次広げていく考えが説明された。

　大東委員長は「調査だけでなく、具体的な対策がようやく始まることになった。優先順位をつけて一歩ずつ対策を講じていきたい」と話していた。


（2009年12月22日 読売新聞）

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タグ : 1984年ハイパー独裁安全

■「発がん性物質、都公表の１１５倍　築地市場移転先（朝日）」など、築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の、汚染問題シリーズ（いわゆる「築地市場移転計画」問題）のつづき（過去記事は、日記内「豊洲」関連記事）。


築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入　汚染報告放置

『朝日』2010年1月5日3時6分



　築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４～０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

　この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

　問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。

　都は０２年７月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、０７年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

　朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが０２年１０月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが８８地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された９地点にとどまり、残りの７９地点は未実施だった。

　これに対し、都が予定地の一部を購入した後、０７～０９年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は１４７５地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の４万３千倍、シアンが９３０倍となった。

　朝日新聞が、東京ガスの０２年の調査と、都の調査を照合したところ、０２年の調査で詳細調査が実施されなかった７９地点のうち６地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の１５００倍に達していた。

　都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。（香川直樹）

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■２か月ほどまえの『中日新聞』の文化欄から。

■宇宙物理学者の池内了氏のエッセイの後半を転載。


　……現代は直説法のパラドックスに溢れている。明らかに真理と反することなのに、臆面もなく真理であるかのごとくに語られているからだ。エコという接頭語がついたキャッチフレーズがその代表である。環境に優しいという意味で（その意味では真理である）エコが使われているのだが、その実は全くエコではなく、環境破壊をむしろ進める（真理に真っ向から反する）効果を持っているからだ。
　例えば、エコポイントを発行して電気製品を買い替え使い捨てを奨励し、エコカーの購入には破格の優遇措置を講じている。電気製品では消費電力が少なくなった、クルマでは燃費が向上したと宣伝し、それ自身はエコに貢献しているかのように見えるが、実はまだ使える製品を廃棄して買い替えを促し、売り上げを伸ばす戦術である。消費電力が減ってもその製品を作るのに投入された資源やエネルギーを考えれば省資源・省エネルギーになっていないし、いくらハイブリッド車となってもクルマの総台数が上回れば排気ガスはいっそう増えることが忘れられている。エコという言葉で環境破壊の元凶である大量消費・大量廃棄を煽っているのだからパラドックスとしか言いようがない。
　その背景には、百年に一回という不況を乗り切るという口実での大判振る舞いがある。病気になったときに麻薬を打つようなもので、一時的に回復したように見えて、ますます脆弱な体質になるのが必定だろう。それにもかかわらず、環境の健全性を訴えるエコという名をつけて体裁を繕っている。言葉と内実が食い違っているのだ。エコポイントに人々が群がっていることに、私は大きな違和感を持っている。

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～～～～～～～～～～【転載歓迎】～～～～～～～～～～

高木基金は、市民科学を目指す市民やグループの調査研究などを公募で助成していますが、ここ数年、ごみ処分場などに関連する問題が、特に目立つようになってきました。

このため昨年７月に初めての取り組みとして、ごみ処分場・ごみ処理施設問題にテーマを絞った公開研究会を東京で開催しました。
今回は、その第２回目として、高木基金の助成研究だけでなく、東海地方で生起している産廃の大規模な不法投棄や偽装リサイクル問題などの事例報告を行います。

また、岐阜県御嵩町の町長として産廃処分場問題に取り組まれた柳川喜郎さんに特別報告をお願いしています。

ぜひ多くの方にご参加いただき、廃棄物をめぐる問題などについての理解を深め、現代の私たちにとって、避けて通ることのできないこの問題に、どのように取り組むべきかを考える場にしたいと考えています。みなさまの積極的なご参加をお願いいたします。

＜ 高木基金 第２回 ごみ処分場・ごみ処理施設問題公開研究会 ＞

詳細は http://www.takagifund.org/activity/2009/gomi2.html

■ 日　時 ： 2009年10月31日（土）13:00～17:30（12:45開場）
■ 会　場 ： 愛知大学　車道校舎２号館３階　２３１教室
愛知県名古屋市東区筒井2丁目10-31
（地下鉄桜通線 車道駅下車 徒歩約５分
車道駅までは、ＪＲ名古屋駅から約８分です。）
■ 主　催 ： 高木仁三郎市民科学基金（高木基金）
■ 協　力 ： ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク

■ プログラム：

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