相次ぐ不正に住民憤り 石原産業捜索（『中日』三重版）

■「石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず　放射線産廃汚泥も搬出（毎日）」「ホスゲン「元副工場長が指示」　石原産業が報告書（中日）」の続報。■『中日新聞』（三重版）から。

相次ぐ不正に住民憤り　石原産業捜索
2008年6月3日

県警が家宅捜索に入った石原産業四日市工場＝本社ヘリから


　有毒ガス「ホスゲン」を無届けで製造していたことが発覚した石原産業四日市工場に三重県警が家宅捜索に入った２日、地元では真相解明と刑事処分を望む声が相次ぐ一方、一連の不正がどこまで明らかになるのか懸念する住民もいた。

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ホスゲン「元副工場長が指示」 石原産業が報告書（中日）

■「石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず　放射線産廃汚泥も搬出（毎日）」の追加情報。『中日新聞』から。

ホスゲン「元副工場長が指示」
　石原産業が報告書
2008年5月20日 朝刊

　石原産業（大阪市）は、四日市工場（三重県四日市市）で化学兵器の原料にも使われる有毒ガス「ホスゲン」の製造などが無届けだったのは「当時の佐藤驍（たけし）副工場長（７０）の指示だった」とする報告書を県に提出していたことが分かった。

　佐藤元副工場長は、産廃のフェロシルトを土壌埋め戻し材と偽って不法投棄した事件を主導したとして、昨年１２月の名古屋高裁判決で懲役２年の実刑が確定している。

　県によると、ホスゲンの製造過程で出る一部のガスを大気中に放出しながら、大気汚染防止法で義務づけられた県への届け出をしていなかった問題で、県から求められた経緯を説明する今月１３日付の報告の中で「当時の佐藤副工場長が不適切な判断をしたため」と説明した。

　関係者によると、佐藤元副工場長は２００４年７月に建設したホスゲン製造設備の責任者。本紙の取材に、同社幹部の１人は「（主力製品の１つだった）農薬の製造能力を上げようということで取締役会で計画を承認したが、元副工場長から無届けについて説明はなかった」としている。

　佐藤元副工場長が退職した後の０６年１０月の内部点検で無届け製造が判明し、生産を中止した。その際、四日市工場の幹部らは「『ホスゲンの名前を表に出せば地元住民の了解を得るのに時間がかかる』という元副工場長の意向で届け出をせず、国などには『化学物質を混合したもの』とうその報告をした」と説明したという。

　同社は一連のフェロシルト事件を主導したのは佐藤元副工場長と主張し、会社ぐるみだったことを否定。今回も「佐藤元副工場長の主導」とする同社だが、実際に無届けを指示したことを示す書類はないという。

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■「杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』」のなかでも、インタビュー記事であかされているが、フェロシルト事件当時の最高幹部たちは、「当時の佐藤驍（たけし）副工場長（７０）の指示」にきづかなかった道義的責任は感じるけど……という論法で、「しらぬ存ぜぬ」の責任転嫁に終始している。■でもって、フェロシルト大量投棄事件の公判で佐藤驍被告がわ弁護人が、あんなに巨額の資金をうごかすことを、本社の決済なしですますことは不可能で、佐藤被告の独断・暴走説には、ものすごいムリがある（本社幹部は、当然認識していた）という主張をしたが、これは、刑をかるくしたいという 動機による デッチあげではないとおもう（「石原産業が産廃不法投棄　元取締役らを告発」？）。■きのう紹介した『週刊現代』の反中国記事の水準なら、「石原産業の最高幹部は事実を全部認識のうえ、積極的に違法行為をやらせていた！」といった みだしか？(笑)
■その意味では、今回の石原産業がわの反応は、まさに「想定内」(笑)。■当時の社長ら幹部の立件をこしくだけでみおくった津地検幹部、佐藤もと副工場長がわの主張を無視した津地裁の裁判長の責任は実におもたい。これから、石原産業がわは、あじをしめて、全部佐藤もと副工場長の独断・暴走説で、にげまくるだろう。「黒シール事件」でもわかるとおり、部下に責任転嫁してにげまくるのは、定番なんだから。

●旧ブログ「佐藤副工場長」関連記事

石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず 放射線産廃汚泥も搬出（毎日）

石原産業：猛毒ホスゲン製造届けず
放射線産廃汚泥も搬出


放射線物質のデータ改ざんなどの不祥事が分かった
石原産業四日市工場＝三重県四日市市石原町で、
２００８年５月１４日午後６時半ごろ、清藤天撮影

　土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は１４日、同社四日市工場（三重県四日市市）で猛毒ガスのホスゲン計約１７０トンを届け出なしに製造していたと発表した。このほかにも、放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や三重県に報告していたことなど、計９件の不正行為を明らかにした。フェロシルトの不法投棄では三重県警に摘発されており、同社の企業体質が問われそうだ。

　織田健造社長が三重県庁で会見して明らかにした。不法投棄事件の反省から、不祥事体質を改めることを目指し、コンプライアンス（法令順守）を徹底しようと国内で勤務する全従業員約１６００人を対象にした調査を行い、判明したという。

　「ホスゲン」は化学兵器にも使われる毒性の強い気体。石原産業は農薬の材料として製造するための設備を０４年９月に工場内に建設し、２年間で１７０トン余りを生産した。ホスゲンは施設を設置したり３０トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく国や都道府県などへの届け出が必要だが、石原産業は届け出ずに製造、同法違反などに当たるという。設備は０６年１０月以降は稼働を停止。製造開始当時の担当者が、地元住民の理解を得にくいホスゲンの明示を避けたとみられる。

　織田社長は会見でホスゲンが漏出したり、農薬以外への転用はなかったとしたうえで「地元住民に不安や心配を与え、申し訳ない」と謝罪した。【田中功一】

毎日新聞　2008年5月14日　23時31分（最終更新　5月15日　1時07分）
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■ウィキペディア「ホスゲン」によれば、

用途
化学工業分野で重要な化合物であり、一酸化炭素と塩素から多孔質の炭素を触媒として合成される。ポリカーボネート、ポリウレタンなどの合成樹脂の原料となる。
……

性質
窒息性毒ガスとして用いられた。20 ℃では気体である。沸点は 8 ℃で、純粋なホスゲンは独特の青草臭であるが、毒ガスに使われるような低純度なもの、希薄なものは木材や藁の腐敗臭がするといわれている。

水があると加水分解し、二酸化炭素と塩化水素を生じる。

COCl2 + H2O → CO2 + 2 HCl
第一次世界大戦では化学兵器として使用された。

日本国では化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律の第二種指定物質・毒性物質であり、同法の規制をうける（化学兵器禁止条約の項に詳しい）。

1994年9月20日、オウム真理教の信者4人がジャーナリスト江川紹子の住むアパートの郵便受けからホスゲンを撒き、襲撃するという事件があった。詳しくは江川紹子ホスゲン襲撃事件を参照のこと。

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ホンダ鈴鹿、エコ肥料事業が頓挫 国県市から補助金２５００万円（中日）

■６日の『中日新聞』から（夕刊かな？）。

ホンダ鈴鹿、エコ肥料事業が頓挫
　　国県市から補助金２５００万円
2008年4月6日 07時23分

　資源循環のモデル事業として、ホンダ鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市平田町）が国や県、市から約２５００万円の補助金を受けて進めていた自動車の塗装汚泥から肥料をつくる「鈴鹿エコタウン」が、頓挫したことが分かった。

　肥料には「メラミン」という塗料の材料の有機化合物が含まれており、農林水産省が昨年１２月、県に「メラミンは肥料効果がない異物なので使わないように」と通知したため。指導を受けた製作所は事業を中断した。

　肥料は製作所内の食堂や学校給食の食べ残し、もみ殻などに、従来は産業廃棄物として処理していたメラミンを含む塗装汚泥を加えて製造。汚泥は重金属を含まないため無害とされ、肥料は県の試験も通った。

　２００４年に経済産業省と環境省のエコタウン事業の認定を受け、製作所に約４００平方メートルの処理施設を建設し、０５年から生産を始めていた。

　市は地元農家に試験的な使用を打診したが、「安全とはいえ、塗料を使った肥料はイメージが悪いので断った」（農業関係者）ことなどもあり、流通しなかったという。

　ホンダ鈴鹿製作所の関係者は「今後、施設や補助金をどうするか県や市と協議したい」と話している。

（中日新聞）
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■『三重県よろずや』さんは、「中日でも、やれば出来るんだよ」と、評価してますけど、実は今週の『週刊現代』（4/19号）に、完全にぬかれてます（「●スクープ！あの有害物質が北関東に　■ホンダがエコ事業で作った「毒入り肥料」」pp.167-9）。

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寿和工業が処分場撤回表明 御嵩産廃３者会談（岐阜新聞）

■御嵩町の産廃処分場問題が一応完全決着した。昨年くれにかいた「ことしおきたこと１（岐阜・御嵩の産廃処分場中止）」の続報。■『岐阜新聞』の記事から【写真は割愛】。


寿和工業が処分場撤回表明　御嵩産廃３者会談
　2008年03月27日08:42　

　可児郡御嵩町の産業廃棄物処分場問題で、古田肇知事、渡辺公夫御嵩町長、処分場の建設を計画した寿和工業（可児市）の清水道雄社長が２６日、県庁で会談し、寿和工業が県に提出していた処分場建設の許可申請を取り下げることで合意した。建設の是非をめぐる住民投票で反対の民意が示されて１０年余、全面和解が成立した。今後は計画地の利用に焦点が移る。

　会談では、建設反対が多数を占めた住民投票の結果を尊重する―とした昨年１２月の３者会談での合意を受けて、県が１９９７（平成９）年５月に寿和工業と御嵩町に示した調整試案の撤回を申し入れ、了承された。

　さらに御嵩町が９５年９月、県に提出した処分場建設の許可手続きの一時凍結の要望書の撤回を申し入れ、県が了承。御嵩町は同年２月、寿和工業と結んだ協定書の白紙も申し入れ、了承された。

　申し入れは公文書で交わされ、長年手続きを放置してきた行政側の反省の文言も盛り込まれた。三つの手続きの撤回、白紙を受けて、寿和工業は処分場の設置許可などの申請の自主的な取り下げを表明。３者で計画地の利用を検討することを含め、合意した。

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ことしおきたこと１（岐阜・御嵩の産廃処分場中止）

■旧ブログで何度かかいた御嵩町の産廃処理施設建設スキャンダルの関連記事。

岐阜・御嵩の産廃処分場中止
　知事、町長、業者が合意
2007年12月27日 朝刊

　岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設計画をめぐり、古田肇知事と渡辺公夫町長、事業者の寿和工業（同県可児市）の清水道雄社長による３者会談が２６日、県庁であり、８割が反対した住民投票の結果を尊重して計画地では処分場を建設しないことで事実上、合意した。建設の是非をめぐる全国初の住民投票など波紋を広げた問題は、寿和工業が町に計画を説明した１９９１年８月から数えると１６年を経て決着する。


産廃処分場建設の事実上中止について会見する古田肇知事（中）、
清水道雄・寿和工業社長（左）、渡辺公夫御嵩町長＝２６日午後、
岐阜県庁で（星野大輔撮影）


　古田知事は会談後の会見で「現計画地に建設することに反対ということで意見の一致を見た。実りある有意義な会談だった」と実質的な解決に至った認識を強調。１９９５年６月に寿和工業が出した許可申請を１２年間放置していたことについては「意見の対立を続け、県と町に反省すべき点があった」と責任を認めた。

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杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』

■旧ブログでは、おびただしい記事をかいたフェロシルト問題。■おひざもとの三重県四日市市近辺の住民の大半がよんでいるだろう『中日新聞』三重県版より、おそらく するどくくいさがったジャーナリスト 杉本裕明記者（朝日新聞）の総括本というべき、『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』（風媒社）が刊行されていたことに、きづいて入手。



■経緯や背景は実に具体的にかかれているようで、旧ブログでかいてきたことと、つきあわせて、整理をいずれしてみたい。
■ただ、ざっとみたかぎりでは、三重県の責任をきびしく追及しているようにみえながら、肝心のところは、ハズしているような感じがする。簡単にまとめるなら、「三重県は わきがあまかったが、石原産業に完全にダマされた」論。■この件については、微妙な問題がからむので、ちゃんとよんでから、続報をかくつもり。

●「献本してくれ、話はそれからだ 」「『赤い土』に新ネタはあるのか？」 〔『三重県よろずや』〕
●「◆フェロシルト。石原産業四日市工場等の捜索。工場長の控訴審判決は１２月２６日」ほか〔『てらまち・ねっと』〕
●ウィキペディア「フェロシルト」「石原産業」

【注目サイト】『アセスメント情報』

■「愛知万博」はもちろん、「普天間飛行場代替施設」問題などもふくめた、環境アセスメント関連記事をたんねんに集約したサイトを発見。

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