タカマサのきまぐれ時評２

●「日本国憲法擁護本当の自由主義と民主主義連合～法大OBのブログ」の秀逸な戯画を拝借（転載可とのことゆえ、積極的に）。







■コメントは不要だろう。■この戯画は、東京都民の相当数への おちょくりでもある。


●日記内「石原慎太郎」の検索結果
●旧ブログ内「石原慎太郎 を含む記事」

タグ : ハイパー独裁ナショナリズム

中国、２８地方ＧＤＰが国上回る　また水増しか
『中日新聞』2010年7月31日 20時04分

　【北京共同】３１日付の中国夕刊紙、法制晩報は、今年上半期（１～６月）の域内総生産（ＧＤＰ）を既に公表した中国の直轄市、省、自治区計２９地区のうち、２８地区のＧＤＰ成長率が全国の成長率を上回っていると報じた。中国では多くの地方で成長率が国全体の数字を上回る状態が長い間続き、今回も各地方政府が業績誇示のため「水増し」した可能性が指摘されているとしている。
　同紙によると、ＧＤＰ未発表の上海市と貴州省を除く２９地区のうち、最も成長率が高かった海南省の前年同期比１９・４％を筆頭に、２８地区が全国の成長率（１１・１％）を上回り、下回ったのは新疆ウイグル自治区（１０・７％）だけだった。
　２９地区のＧＤＰの合計だけで１８兆元（約２３０兆円）余りとなり、全国の１７兆２８４０億元を大幅に上回っている。
　全国と地方のＧＤＰ統計の矛盾を解決するため、法制晩報は専門家の指摘として、ＧＤＰに基づく地方政府の業績考査をやめ、新たな総合的評価体系を確立すべきだとしている。
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■総和＞合計という わらえる 粉飾決算ぶり。日本や欧米先進国の企業決算とか、日本の官僚たちの試算とやらでも、おなじみの ミステリーな世界。■右派系の反中的紙面だと、もっと ふみこんだ 記事になる。

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タグ : ハイパー独裁1984年真理省公文書

■「辺野古」関連記事の続報。


沖縄知事、名護市議選で辺野古容認派を応援？
普天間移設
写真の拡大＋

立候補予定者（右）と一緒に選挙用の写真に納まる
仲井真知事（２３日午後６時５６分、沖縄県名護市で）
＝泉祥平撮影

　米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点となる９月の沖縄県名護市議選（定数２７）を前に、仲井真弘多知事は２３日、同市辺野古への移設を容認した前市長派の立候補予定者１５人との写真撮影会に応じた。市議会は現在、移設を強硬に拒む稲嶺進・現市長派と前市長派で勢力が拮抗（きっこう）。選挙結果は移設問題にも大きな影響があるとみられており、知事の対応は憶測を呼びそうだ。

　撮影会は、１月の市長選で稲嶺市長に敗れた前市長・島袋吉和氏の後援会が要請。知事は、移設問題で容認派の島袋氏と同一歩調を取り、互いの選挙で応援し合った間柄にあり、依頼に応じた。写真は候補予定者が選挙用のパンフレットなどに使うという。

　知事は自公政権時代は辺野古移設について「条件付き容認」だったが、現政権が米国と改めて決めた辺野古移設には、県外移設を望む県民世論が高まっていることから「実現は極めて厳しい」とする立場だ。

　市内の公民館で行われた撮影会を終えた知事は、「（４年前の）知事選で応援してもらった人とは（他の選挙でも）同じように撮影している。辺野古移設が極めて厳しいという立場に変わりはない」と述べた。

　これに対し、現市長派として立候補する現職市議は「辺野古移設に『極めて厳しい』とするなら我々を応援すべきだ。いずれ容認に転じるのではないか」と語った。

　現在の名護市議会は市長派がやや優位だが、市議選で勢力が逆転すれば、辺野古移設を巡って市長と市議会の間で“ねじれ”が起きる可能性もあるとみられている。

（2010年7月24日 読売新聞）

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タグ : 安全ナショナリズム

誤認逮捕でペルー人男性に謝罪＝別の容疑者浮上、報告せず―再捜査で無実・茨城県警
7月15日22時9分配信 時事通信

　茨城県警は15日、窃盗などの容疑で牛久署が1月に逮捕したペルー国籍のイチノセ・アキラさん（41）＝神奈川県大和市＝について、誤認逮捕だったと発表し、同日イチノセさんに謝罪した。
　茨城県警によると、窃盗事件は昨年9月、同県阿見町の居酒屋で発生。現金約2000円が入ったレジ1台などが盗まれた。牛久署は今年1月27日、現場に残されたレジの小銭入れにイチノセさんの指紋があったことなどから逮捕した。
　イチノセさんはレジ製造工場で働いていたことを説明し、「茨城には行ったこともない」と容疑を否認。水戸地検土浦支部は2月、嫌疑不十分で不起訴とした。
　しかし、イチノセさんは周囲から「あいつは窃盗で捕まった」などと中傷されたため、弁護士に相談。弁護士は水戸地検に対し、不起訴処分となった容疑者に対する補償制度（被疑者補償）の適用を申請し、再捜査を求めた。
　同地検と県警が再捜査したところ、千葉県警八千代署が窃盗容疑で逮捕した別の男が阿見町の事件を供述、自供に基づきレジ本体が見つかっていたことが判明。八千代署は牛久署にこれを伝えたが、牛久署の担当者は県警本部に報告していなかった。また、レジはイチノセさんが製造したものと分かり、水戸地検は今月13日、「犯人でないことは明白」として、不起訴理由を「嫌疑なし」に変更した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】取り調べ可視化の行方
・ 〔写真ニュース〕記者会見するイチノセさん
・ DNA誤登録は科捜研のミス=窃盗事件、無職の男逮捕
最終更新:7月15日23時3分
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■盗癖など依存症でないかぎり、窃盗犯は貧困層からうまれる。売春同様、すきこのんで、稼業にする層は例外的だ。■したがって、刑事学的には、窃盗犯予備軍として、貧困層に警戒的な態勢をとることが合理的にみえる。が、しかし、貧困層のごく一部しか窃盗犯にはならない。確率的に、窃盗においこまれる層がおおく、人口比で少々おおいということにすぎない。
■一方、今回の事件は、日系南米人への偏見が介在しているとおもわれる。日系人は、失業等生活にこまっているだろういった先入観だ。被差別部落出身者に ぬれぎぬをきせて、岩窟王化させてしまった、狭山事件と同様、警察のがわに、差別意識にねざした、憶測がはたらいて捜査ミスにつながったと推定できる。■労働市場における弱者としての日系人をくるしめている当事者たちと、単に治安等の維持につとめている警官とは、実際なんら関係のない集団なのだが、こと おなじ日本人であることに着目するなら、両者は、貧困層になかばおいこむことに共犯的な関係（コストカットした製品をうりかいする生産者と消費者）であり、同時に「連中は貧乏だから、犯罪にはしっても不思議ではない」といった偏見も共有しているのではないか？
■したがって、水戸地検だって、当初から不起訴にしていたから問題なしなのではなく、警察の偏見にもとづいたずさんな捜査に影響されて「嫌疑不十分」といった、あやまった判断をくだしたことを謝罪すべきだろう。「当時は、充分な証拠があつまらなかった」といった、いいわけは この際、意味がない。■うしなわれた時間と、そこなわれた信用と、つみかさなった心労と、そういったものを、金銭的に補償するというのは、最低限の次善の策でしかなくて、はずべきことなのだから。

タグ : 警察公文書真理省安全

障害区分訴訟：点字の訴状で裁判　全国初…名古屋地裁

『毎日』2010年7月14日 10時48分　更新：7月14日 14時10分


支援者に付き添われて名古屋地裁入りする原告の梅尾朱美
さん（前列右から２人目）＝名古屋市中区の名古屋地裁で
２０１０年７月１４日午前９時５１分、高木香奈撮影

　全盲の名古屋市熱田区のしんきゅう師、梅尾朱美さん（５９）が点字の訴状を提出し、同市が審査した障害程度区分の処分取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、名古屋地裁（増田稔裁判長）であった。市側も点字の答弁書を提出し、請求棄却を求めた。

　全日本視覚障害者協議会によると、点字の訴状で裁判が起こされたのは全国で初めて。

　この日、梅尾さんは支援者らが詰め掛ける中、タクシーで名古屋地裁入り。地裁職員が法廷へ案内した。法廷では、目の不自由な梅尾さんに配慮して、増田裁判長が「裁判長の増田です」と自己紹介する場面もあった。

　意見陳述の場で梅尾さんは「点字のみで書かれた訴状を受理するという英断をし、配慮してくれた裁判所に心から感謝する。書記官が点字を勉強したと聞き、本当にうれしく思った」と述べた。

　弁論終了後、地裁と原告、被告が今後の進行について協議。梅尾さんによると、次回弁論で梅尾さんは点字と平仮名による準備書面を提出することが決まった。地裁は、市側の準備書面も点訳するよう要請したが、市側は「法的に明確化されているわけではないので、応じられるか分からない」と回答するにとどまったという。

　梅尾さんは「点字で裁判が起こせるようにしたい」と、弁護士などの訴訟代理人を立てない本人訴訟を起こすことを決意。４月、Ｂ５判６ページの点字のみの訴状を名古屋地裁に提出、受理された。

　第１回口頭弁論に向けて梅尾さんは、点字訴状を平仮名に変換した電子データを印刷し、任意で地裁に提出。地裁は点字訴状とともに平仮名の文書も市側に送付した。

　訴状によると、市は梅尾さんの障害程度区分について０６年の審査で「４」と判定したが、０９年の審査では「１」に等級を下げた。市は、この３年間で福祉サービスの利用頻度が少なくなったことが理由としている。

　梅尾さんは「心身の状態は変化がないのに、これほど大きな差がでるはずがない」として、認定区分の取り消しを求めている。【高木香奈】


＜関連記事＞参院選’１０静岡：選挙公報の点字化定着　視覚障害者の入場券整備が課題に　／静岡
＜関連記事＞ジグザグかがわ：求む、カセットデッキ　視覚障害者向けテープ作製
＜関連記事＞参院選’１０山梨：選挙区の録音テープ、視覚障害者に初配布－－選挙公報　／山梨
＜関連記事＞童話：「点子ちゃん」点字版を寄贈　大阪の視覚支援学校に
＜関連記事＞点字とＩＴの融合でテストをユニバーサルデザイン

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■「統合・再出発の初日から大混乱　ゆうパック・ペリカン便の前途（週刊ダイヤモンド）ほか」 (07/08)の続報。おなじく、週刊ダイヤモンドの続報記事の転載。

起こるべくして起きた“ゆうパック”遅配騒動を他人事のように分析する日本郵便経営陣の「見識」


「これだけの騒ぎを起こしておきながら、本社経営陣も支店幹部も、すべて現場のせいにして、知らんぷり。原因を究明し、解決しない限り、遅配はまた起きる」

　日本郵便の現場職員は、ゆうパックの遅配騒ぎの責任を現場に押しつけて知らんぷりを決め込む幹部の態度に怒り心頭だ。

　34万件もの遅配騒ぎを起こしたゆうパック。過去に培った郵便事業への信頼は地に墜ちた。

　日本郵政の郵便事業会社である日本郵便にとって、ゆうパックと日通のペリカン便の統合は郵政民営化の目玉事業であり、赤字事業立て直しの試金石でもあったが、一敗地にまみれてしまった。

　だが、日本郵便の経営陣には、この大失態を招いた責任感はいまだに無いようだ。

　日本郵便が遅配謝罪会見を開いた7月4日、日本郵便の全支店に届いたのは「郵便事業会社のみなさまへ」という文書…だ。そこでは、「社員のみなさまにおかれましては円滑な業務移行に向けて、万全の体制とすべく準備をしていただきましたが、送達の遅れなどの問題が発生しました」と、鍋倉真一社長が遅配騒ぎを他人事のように述べていた。



　添付された想定問答集「対外スタンスペーパー」では、遅配理由が「統合による作業内容が変更されている部分の不慣れ、一部の区分機に不具合が発生したこと、運送便の遅延などが原因と考えている」と書かれていた。

　つまり、ゆうパック統合に十分な準備を行ったにもかかわらず、現場の不手際で遅配が発生したとされており、統合を指揮した経営陣や幹部の責任については一切言及されていなかったのである。

　客に遅配理由を聞かれたら、現場職員は想定問答集通りに答えるしかない。彼らが怒るのも当然だ。

　さすがに日本郵便経営陣も社員の反発の凄まじさに気付いたのか、翌5日に届いた文書…では「今回のゆうパック遅延については、もとより社員の皆様に責任があるものではありません」と、書かれていた。だが、誰に責任があるのかは触れずじまいである。


　この文書を楯に各支店の幹部は５日の朝礼で「今回の遅配は誰も悪くないし､誰にも責任はない」と訓示し、遅配騒ぎの責任問題にほっかむりを決め込む体たらくぶり。休日返上で遅配解消に奔走した現場職員は、怒りを通り越してあきれかえった。まさに組織は弛緩しきっているのだ。

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参院選：「裏切りの代償」沖縄の民主現職、喜納さん落選

　比例に出馬した民主現職で党沖縄県連代表、喜納昌吉さん（６２）は個人得票数が伸び悩み、再選を果たせなかった。米軍普天間飛行場の移設問題の影響で、沖縄選挙区に候補を擁立できないうえの落選。「最低でも県外」と期待値を上げた末の裏切りの代償は民主に大きなダメージを与えた。


報道陣に敗戦の弁を述べる喜納昌吉さん＝那覇市内で
２０１０年７月１２日午前４時３５分、斎藤良太撮影

　喜納さんは落選が決まった１２日午前４時半ごろ、那覇市の選挙事務所で「県民の裏切られたとの感情はすごかった」と敗戦の弁を述べ、悔しさをにじませた。県連代表辞任の意向も示した。

　地元で逆風が吹き荒れる選挙だった。５月末に日米両政府が合意した県内移設の共同声明に県民は反発した。県連は政府方針と異なる「県外、国外移設」の立場で選挙区への候補擁立を目指したが、党本部の理解を得られず断念。県連は喜納さんの選挙に全力を注いだ。

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■1週間ちかくまえの記事。

週刊ダイヤモンド編集部（2010/07/02）


統合・再出発の初日から大混乱　ゆうパック・ペリカン便の前途

　「初日は盆暮をあわせたような忙しさだと思ったら、翌日は、配るものが無くてヒマなんだから開いた口がふさがらないよ」

　新生ゆうパックの現場応援に駆り出された埼玉県の郵政職員は憤懣やるかたない様子だ。

　7月1日に、日本郵政グループの郵便事業会社「日本郵便」が、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を吸収して新たな出発を切った新生「ゆうパック」。

　新ゆうパックの取扱窓口は、ペリカン便の約6万カ所が加わって、約13万5000カ所と倍増し、配達時間帯も以前の5区分から6区分へと細分化した。きめ細かいサービスの提供を売り物に、業界二強のヤマトと佐川を追い上げようというわけである。

　だが、驚いたことに、新ゆうパックは再スタート初日から、暗礁に乗り上げてしまっている。

　冒頭の郵政職員によれば、「7月1日配達指定のゆうパックを翌日に配っているんだから、初日から時間帯指定どころか、期日指定すら守れていない。局の電話はクレームで鳴りっぱなしだ。配達日時にうるさい某蜂蜜会社や、大事なお中元の配達を任せたデパートなどは烈火の如く怒っている。局の幹部は今、退職したＯＢにまで電話を掛けて、人手をかき集めているよ」と苦笑する。

　実際、この職員も、集配課の職員ではないが、パンク寸前のゆうパックの集配に駆り出されたのだ。

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2010年7月3日(土)「しんぶん赤旗」

大企業優遇　連結納税 １年で減税５０００億円
トヨタ・日産・本田・ソニー・パナソ・シャープ…

黒字と赤字相殺　納税減らす仕組み

　大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が２００３年の導入以来これまでに、約２兆４０００億円（０３～０８事業年度）にのぼることが明らかになりました。法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国税庁資料から試算しました。
　０８年事業年度の減税額は４９７８億円でした。国が４０００億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を１人１万円下げることができます。
　大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。

ますます優遇

　制度の申告件数も０３事業年度の２３９件から毎年増え続け、０８年事業年度は７７４件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます。
　連結納税制度では、グループ内企業それぞれの黒字と赤字を相殺することができます。
　親会社が利益をあげても、赤字の子会社があれば、その赤字額を親会社の黒字額から差し引けます。
　法人税の課税対象となる利益を小さくし、納税額を減らすことができます。子会社を多く抱える大企業に有利な制度です。
　連結納税制度は、日本経団連など財界の要求を受けて０２年度に小泉内閣が導入しました。国会でこの税制「改正」を可決した際、当時の与党、自民、公明とともに野党だった民主党も賛成しました。

共産党は反対

　日本共産党は、「巨大企業集団に大減税をもたらす」「持ち株会社をテコとした大企業の再編リストラを加速させ、労働者に犠牲を強いる」として同法に反対しました。

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消費税上げで還付、対象範囲が焦点の一つに

　菅首相は、消費税率を引き上げた場合に、低所得者対策として、年収が２００万～４００万円以下の世帯に消費税の負担分を還付する考えを示した。

　ただ、厚生労働省の国民生活基礎調査（２００９年）によると、年収４００万円未満の世帯は全体のほぼ半数の４６・６％に上る。


　還付の対象範囲を拡大すれば、それだけ税収が減り、財政再建につながりにくくなる。今後の消費税論議では、対象範囲が焦点の一つになりそうだ。

　夫婦・子供２人のサラリーマン世帯の場合、年間給与収入３２５万円以下の世帯は所得税（国税）が課税されない。菅首相は、このラインなどを念頭に置いているとみられるものの、発言が揺れ動き、十分な説明がされていない。

　個人住民税（地方税）は、サラリーマン世帯では約２７１万円以下の世帯には課税されない。６５歳以上の年金生活の夫婦の場合、年収２２２万円以下が課税されない。

　また、生活保護（都市部の夫婦・子供１人の世帯）の対象となる上限の年収は約２１０万円だ。

　一方、高校無償化の一環で今年４月から始まった私立高校生などへの就学支援金は、年収約３５０万円未満の世帯に給付額が加算される。この点も考慮している可能性もある。

　還付が増えれば、それだけ得られる税収も少なくなる。カナダでは、年収がおおむね３万２０００カナダ・ドル（約２６５万円）以下の世帯に対し、減税と現金給付を組み合わせて還付する給付付き税額控除を導入しているが、「消費税収の半分近くが還付されている」（政府税制調査会関係者）という。ただ、日本で年収「２００万～４００万円」以下の世帯に消費税分を還付した場合に減る税収は「データがなく把握が難しい」（財務省）とされる。

　このため、菅首相は、低所得者対策として、食料品などに適用する軽減税率も選択肢から外していない。　消費税率を１％引き上げると２・４兆円の税収増となる計算だ。政府が掲げた「２０年度に基礎的財政収支を黒字化」の目標を、消費税率引き上げだけで達成するには、税率を９～１４％に引き上げる必要がある。さらに一定額を還付すれば、「財政健全化の道のりが遠くなる」（財務省幹部）ことになりかねない。

　政府は、消費税率引き上げの議論にあたり、財政再建と低所得者対策のバランスについて慎重に検討する必要がある。（経済部　有泉聡）

（2010年7月3日17時43分 読売新聞）

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どんな仕掛け？　羽根がない扇風機、ダイソン「エアマルチプライアー」
7月2日12時15分配信 産経新聞

　健康器具、それともシャボン玉製造器？　羽根のない扇風機、ダイソン「エアマルチプライアー」。初めて見る誰もが首をかしげるユニークな形状が、まず話題を呼んだ。ムラのない滑らかな風、羽根がなく安全で掃除も楽…といったメリットが受け、３万円台と従来品より割高ながら、市場のハートをつかんだ。

　 ［フォト］風はどこから？　ダイソンの「羽根なし扇風機」

　昨年１１月に卓上型３種類を発売。４月に本格的に店頭に並ぶと、翌５月には国内扇風機市場の金額ベースのシェアで約１５％、品番別では１、２位を占めている（ＧｆＫ調べ）。

　「この人気ぶりは開発者として非常にうれしい」と話すのは、ダイソンマレーシアで研究開発の責任者を務める英国人のアレックス・ノックスさん。

　開発のきっかけは４年ほど前、自社製品のハンドドライヤー（ぬれた手を風で乾かす機械）にあったという。「製品が起こす気流が周りの空気を巻き込んでいることに注目した。この現象をうまく利用すれば、扇風機を作れるのではと思い付いた」

　研究を重ね、特徴的な大きな輪に行き着いた。製品の足元から空気を吸い込み、輪にめぐらされた１ミリほどのすき間から高速で空気を出し、気流を作る。周りの空気も巻き込んで気流が増幅され、吸い込んだ空気の１５倍の風量になる。

　ノックスさんは「気流を効果的に生み出すため、輪の断面に翼のような傾斜を持たせた。空気の速度と風量とのバランスも大切で、かなり多くの試作品を作ることになった」と開発の４年間を振り返る。

　今月上旬には、新たに床置き型を発売。

　「どんな製品にも必ず改善の余地がある。ほかにも面白い研究開発を進めており、これからも良い製品を出しますよ。具体的に話すと（創業者のジェームズ・）ダイソンに怒られるので…」（草下健夫）

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国家公務員：再就職指針、現役の天下り容認　改革に逆行　近く閣議決定
2010年06月22日07時44分[毎日]

　政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

　政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

　しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

　「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

　一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨（肩たたき）について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。


公務員退職管理：「現役の天下り」を容認　改革に逆行
消費税：菅首相１０％言及、閣内に亀裂も
みんなの党：「所得５割アップ」打ち出す　参院選政策課題
菅首相：早期衆院解散を否定　参院代表質問
民主党：政調「衣替え」着手　政府と党の共催案など浮上
毎日新聞　2010年6月22日　東京朝刊
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■官僚に、いいように あやつられている点では、自民党と同質ということ。いや、わたりあってきた実績がない分、やりたい放題が悪化したかも。

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地方のＴＶ局がバタバタ潰れる
2010年06月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット

●迷走するテレビ経営と報道姿勢
　テレビ業界がマッ青になっている。首相交代による政局混乱の影響で、地方局の経営支援策などを盛り込んだ放送法等改正案が廃案の危機に直面しているためだ。日本民間放送連盟（民放連）は７日に「今国会での成立を強く求める」との声明を出した。鳩山前政権を追い詰め、政局を混乱させた張本人はテレビメディアのくせに勝手なものだ。とはいえ、この法案が通らないと、地方局は本当にヤバイらしい。
　審議中の改正案は、在京キー局の地方局への出資上限を現在の「２０％未満」から「３分の１未満」に緩和する規定や、地上デジタル放送の設備設置を進めるテレビ局の法人税や固定資産税を軽減する規定などが含まれている。仮に廃案になれば、すでに地デジ対策と広告収入減でフラフラの地方局の経営は大ピンチだ。
「民放連の調べでは、０８年度の中間決算で、テレビ事業者１２７社のうち５５社が赤字。『放送設備を持つ不動産会社』と揶揄（やゆ）されている在京キー局はともかく、不況の影響をモロに受けている地方局は経営がかなり厳しい状況です」（放送ジャーナリスト）
　改正法が成立すれば、キー局は系列局の出資比率を引き上げて救済するハラだった。その計算が完全に狂ったのである。
　この法案は、鬼っ子のような改正案だ。
「改正案の中に電波監理審議会の権限強化が盛り込まれていたことに対し、テレビが『番組への政治介入』と噛み付く問題もありました。しかし、法案が通らないと困るという。テレビ業界は身勝手でいいかげんです」（総務省事情通）
　民主党のある国会議員がこう言う。
「今年４月に党議連で『情報通信八策』というマニフェストを作成しました。その中に電波の有効利用のためのオークション制度が盛り込まれたのですが、テレビは自分たちの権益を侵すので大反対。この部分は一切報道されなかった。系列局が厳しいなら、キー局社員の給料を下げればいい。テレビ局はあまりにもご都合主義です」
　テレビの迷走ぶりは目に余る。
（日刊ゲンダイ2010年6月9日掲載）




■以下は、「電波の有効利用のためのオークション制度、テレビ局大反対し報道せず」というブログ記事にはりつけられた掲示板の抜粋をコピー。

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わたしはこれで記者を堕落させた　「機密費」で接待、「女」も用意　平野貞夫・元参院議員に聞く
5月30日10時12分配信 J-CASTニュース


　官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。

■接待うけた記者がその後出世していった

――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。

　　平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万円とりに行き、その大部分を私が管理していました。
　　　野党対策費として旅行の際の餞別に使ったり、副議長担当の記者対策にも使ったりしました。当時はまだ、テレビではNHKの記者だけで、あとは大手の新聞、通信社。20代の記者もいたけど、多くは30から35ぐらいで、40歳近い人もいました。
　　　担当記者を連れて、赤坂や銀座の料亭へ行ってクラブへ行って……ランクは中級でしたがね。それから記者たちはこちらが用意した「女」とホテルに泊まってました。私は途中で抜けるのですが、園田さんから「ちゃんと最後まで接待せんか」と怒られたこともあります。その費用をこちらが持ち、1度に20～30万円、月に1回程度といった感じでやっていました。

――記者に抵抗感はなかったのでしょうか。

　　平野　それが当たり前の時代でしたから。でも、朝日新聞の記者だけは応じませんでした。「自分の信条だ」とか何とか言ってました。ほかの記者は、政治家や派閥と仲良くやって情報を取る、それが仕事だと思っていて、後ろめたさは持っていませんでした。また、そういう記者がその後出世して行きましたよ。

■封筒の厚さからすると、30万円程度かそこら

――今の話に出てきた記者の中で、今も政治評論家などで活躍している人はいますか。

　　平野　活躍というほどではないですが、現役の評論家もいます。某紙では幹部になった人もいますが亡くなりました。

――そうした慣行は、ほかの政治家担当の記者たちの間でもあったのでしょうか。また、いつごろまで続いたのでしょうか。

　　平野　私たちが特別な事をしている、という意識は当時全くなかったですね。野党対策もマスコミ対策も「世論対策」という意味では同じでしたから、広く行われていたと思います。以降は、私たちの10年下ぐらいまでは続いたでしょうか。感覚的に、ですが。

――ほかにも機密費のマスコミへの使用経験はありますか。

　　平野　非自民・共産の連立政権である羽田孜内閣（1994年）のときにあります。当時私は参院議員で、自民を離党し小沢（一郎）さんたちと与党の新生党にいました。あるとき、熊谷弘・官房長官と私とある政治評論家の3人で食事をすることになったのですが、熊谷さんが急に行けなくなりました。その際、評論家の人に渡すように、と熊谷さんから封筒を預かりました。中は現金で、厚さからすると、30万円程度かそこら、50万はなかったですね。料理屋で渡すと彼は自然に受け取りました。あれは間違いなく機密費でしょう。そう説明を受けた訳ではないですが。彼は今でもテレビなどで時々見かける活躍中の人です。名前は言えません。

■20年、30年後に使途公開するルール必要

――平野さんは、過去にも機密費に関して大手マスコミの取材を受けられ、野党対策に使った話などをされています。当時の記事に機密費の対マスコミ使用の話が出て来ないのは、削られたからでしょうか。

　　平野　いえ、そういう質問が出なかったので、私の方でも話さなかったということです。

――今春に入りテレビや講演などで「政治評論家へ機密費を渡した」と証言している野中さんが官房長官だったのは1998～99年です。野中証言の信憑性についてはどうお考えですか。

　　平野　野中さんの証言は「なるほど」と思う内容で、そういう現状はあったと思います。自民党政権下では、政党や派閥の勉強会にマスコミの人を呼んで講演料やお車代として機密費が最近まで使われていた可能性は大いにあります。

――制度やマスコミ人の意識の上で改革すべき点はあるでしょうか。

　　平野　制度上では、例えばアメリカなどのように、20年、30年したら使途を公開する、といったルールを設けるべきです。後の世に明らかになる、というのは大きな歯止めになると思います。
　　　マスコミの人はもっと自戒すべきでしょう。機密費に限らず、政治家と大マスコミとのもたれ合いは、程度の差こそあれ昔から続いていました。民主党政権になって変化の兆しが出てきましたが、例えばテレビ局と電波政策の関係は、「既得権益」を巡りこれまで「あうんの呼吸」で進んできた側面があります。
　　　こうした冷戦体制時代の「文化」をひきずってはいけません。昔と違って「情報社会」と言われる現在です。派閥の幹部からの情報にしがみつかず、自分で本質を見極め、政権・政治家の側の情報に惑わされない報道をしていくことが求められる時代になっていると思います。

＜メモ　野中広務・元官房長官の機密費発言＞官房機密費の使い道のひとつとして、政治評論をしている人たちに対し「盆暮れ500万円ずつ届ける」などの行為があったと明かした。2010年4月下旬、TBS系番組や沖縄県での講演などで証言した。受け取りを拒否した評論家として、田原総一朗さんの名前だけを挙げている。

＜平野貞夫さん　プロフィール＞ひらの　さだお　1935年、高知県生まれ。法政大学大学院政治学修士課程終了。衆院事務局に勤務し、副議長・議長秘書などを経て委員部長を務める。92年の参院選（高知県）で、無所属（自民党など推薦）で初当選。2期務める間に小沢一郎・現民主党幹事長と行動を共にし、新生党や新進党の結成に携わる。「小沢氏の懐刀」と称された。2004年に参院議員を引退し、現在は言論・執筆活動に専念している。著書に「小沢一郎　完全無罪『特高検察』が犯した7つの大罪」（講談社）、「平成政治20年史」（幻冬舎新書）など多数。


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ＪＲ西歴代３社長を強制起訴…福知山線脱線事故

　２００５年４月２５日に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士４人は２３日、井手正敬（まさたか）・元相談役（７５）らＪＲ西日本の歴代社長３人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。同罪の公訴時効（５年）が迫っており、指定弁護士の選任から１か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、２０日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国２件目。

　他に起訴されたのは、南谷（なんや）昌二郎（６８）（現ＪＲ西嘱託）、垣内剛（６６）（同）の両元社長。神戸地検が昨年７月に在宅起訴した山崎正夫・前社長（６６）を含め、ＪＲ西の社長経験者４人が刑事責任を問われる。

　神戸第１検察審査会による３月２６日の起訴議決を受け、指定弁護士は同２９日に３人が選ばれ、４月５日に１人追加された。これまで井手元相談役ら３人の事情聴取はしていないが、３人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

　同審査会は議決で、「３人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

（2010年4月23日 読売新聞）

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