『1984年』的空間から脱皮するのか？（「公文書館」問題）

■ウィキペディア「公文書館」の冒頭部を転載。

公文書館（こうぶんしょかん、アーカイブス、Archives）は、文書館（もんじょかん）とも呼ばれ、歴史的な史料としての公文書（条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど）を保管し、公開する機関、施設である。刊行された図書を収集する図書館、非文書資料を収集する博物館とは区別される。図書館における司書（ライブラリアン）、博物館における学芸員（キューレーター）と同様に公文書館には資料の収集、整理、研究の専門職としてアーキビストが置かれるが、日本では司書や学芸員と異なり、資格の法制化は成されておらず、世間的な認知も低い。


海外

フランス革命後に設置されたフランス国立中央文書館が近代的な公文書館の始まりと言われる。ヨーロッパでは各都市に公文書館が置かれ、歴史的な文書を管理している。

アメリカ合衆国には1934年にヨーロッパに倣って設立されたアメリカ国立公文書記録管理局があり、太平洋戦争関連書類など日本人研究者にとって貴重な文書を含む大量の資料が保存されている。また歴代大統領の公文書は大統領図書館で管理されている。

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“植民地支配”は「史実に反す」なんて、発言してしまう人物が教育長でいいの？

■一応、『MSN産経』からひろったが、もとは『共同通信』配信の記事。

“植民地支配”は「史実に反す」
　下関市教育長が発言
2008.6.27 13:32

このニュースのトピックス：学校教育
　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。

　下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

　嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
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■この教育長さん、ひょとすると、特別永住者として定住する在日コリアンの大半が、強制連行ではない渡日層である、といった歴史的経緯をふまえたつもりかもしれない。■しかし、「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった」 経緯 を、せまい意味での「強制連行」とだけとらえて、それにあてはまらない一世の子孫たちなら、「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった」層と無関係。したがって、植民地支配という経緯を配慮した、予算上の配慮など不要、…などといいたかったのなら、それはまずかろう。

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普天間爆音判決 「静かな日々」戻らず／安心できる環境改善望む（琉球新報）

■普天間飛行場の爆音訴訟について、まずは『琉球新報』の社説を。

普天間爆音判決
　「静かな日々」戻らず
　／安心できる環境改善望む
2008年6月27日
　安心して暮らせる、静かな日々を求める訴訟は、最大争点の深夜や早朝の飛行差し止め請求が棄却された。これまでの騒音訴訟と同様、国の支配が及ばない「第三者行為論」を理由に退け、「危険の除去」を求めた住民の願いはかなわなかった。
　宜野湾市の中心部にあり、住宅地と隣接する米軍普天間飛行場は、２００３年に当時の国防長官、ラムズフェルド氏すら危険性を指摘した沖縄の過重な基地負担の象徴だ。提訴から５年８カ月の歳月は、訴訟を起こした住民約４００人のみならず、爆音下に暮らすそのほかの宜野湾市民や、同飛行場への進入路延長線上にある浦添、沖縄、北谷各市町の住民にとっても長すぎる日々だったに違いない。

守られない場周経路
　一方、騒音に対する我慢の限度を超えているとして、うるささ指数（ＷＥＣＰＮＬ、Ｗ値）７５以上に対しては、過去分で総額約１億４０００万円の損害賠償を国に命じた。市街地に立地する普天間飛行場の騒音を裁判所として初めて違法と認めたことは、評価できる。
　０４年の沖縄国際大へのヘリコプター墜落事故を契機に、国は飛行ルートについて住宅密集地をなるべく通らないよう米側と合意した。しかし、場周経路は守られず、市全域を米軍機が飛ぶ現実が続く。
　判決では「消音装置の設置や運航対策も現実的な効果が十分とは認められない」と指摘し、一層の対策を求める。静かな生活を求める住民に対し、より現実的な効果をもたらす対策は重要だ。
　現行の爆音被害の基準はＷ値のみだ。その指数についても、これまで訴える側が測定し、証明してきた。訴訟では、騒音測定を国に義務付けるよう求めたが、司法は騒音測定の義務化は命じなかった。

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生活保護移送費問題【転送】

■「生活保護移送費」問題についての、某メーリングリストからの転載。■「（以下転送・転載歓迎）」とのこと。


6月10日の「マスコミでは『実質撤回?』等報道された」6月10日課長通知等とその評価です。6月末日まで、残された期間は余りありません。皆さんここは踏ん張りましょう！


●6.19生活保護移送費問題緊急集会報告
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/619_fea7.html

　6月19日に行われた、「生活保護通院移送費削減・通知の撤回を求めて、6月19日緊急院内集会」には、100名を超える参加者があり、マスコミも含め大勢が駆けつけました。国会議員も、与野党を超えて集まり、この問題が深刻であるとの認識が広まってきたことがうかがえました。

　緊急集会にもかかわらず、お集まりいただいたみなさまに感謝いたします。これからも粘り強い闘いを共に進めていきましょう。

ブログに集会報告、声明、6月10日付課長通知を掲載しました。
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/619_fea7.html


●社会保障費2200億円削減に反対
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/06/2200_8546.html

　政府が進めている「骨太の方針2008」では、社会保障費2200億円を削減する方針が示されています。DPI日本会議では、2200億円削減に反対する要望書へ賛同をすることといたしましたので、ご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　福田康夫様

　私たちは、政府が「骨太の方針2008」において、社会保障費2200億円の削減方針を撤回することを求めます。総額2200億円の削減ありきの中、弱い立場におかれている人に痛みが集中しています。持続可能な制度も大切ですが、なによりも私たちの生活が持続可能かどうかの検証が必要です。これ以上「命を値切る」政治を行わず人々の生活に寄り添った政治を行うよう、強く要望致します。

（呼びかけ団体）
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会（代表　山本　創）
反貧困ネットワーク（代表：宇都宮健児）
　162-0814
　東京都新宿区新小川町7-7 NKBアゼリアビル202
　　TEL [phone]
　　WEB http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

違法なことをやっている国家が、NPOの「違法行為」をとがめる既視感

■『朝日』の記事

「逮捕は不当、告発の意義薄れぬ」
　グリーンピース代理人
2008年6月20日11時20分

　午前８時半ごろ、東京都新宿区のグリーンピース・ジャパンの事務所に、青森県警と警視庁の捜査員十数人が家宅捜索に入った。

　グリーンピース側は、午前９時から事務所で記者会見を予定していた。逮捕された海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一容疑者（３１）も会見に出席することになっていたが、急きょ中止。捜索が続く中、同９時１０分すぎ、代理人の只野靖弁護士がビルの前に姿を現し、取材に応じた。

　只野弁護士は「横領行為を告発するための行為で、窃盗罪は成立しない」とのこれまでのグリーンピース側の主張について、「変わりはない。告発の意義は薄れない」と説明した。

　さらに鯨肉を東京地検に、持ち出しの経緯などを説明した文書を青森県警にそれぞれ提出していることを挙げ、「任意の事情聴取にはいつでも応じると言い続けてきた。逮捕は不当で、即時の身柄釈放を求めたい」と語った。
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■グリーンピースの手法が妥当かどうかは、ここではとわない。形式的には、窃盗罪などが成立するだろうが、にげる・かくす意思がまったくなく、事実を全部あかしているだろう人物を逮捕し、家宅捜査にふみきったというのは、「不当逮捕」はともかく、「国策」の疑惑がはれない。「商業捕鯨復活は国是なので、それに反対する外国勢力と呼応するような非国民は、こらしめて、追従者を根絶しないと…」といった、野蛮な悪意をかぎとる。

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【主張】慰安婦番組訴訟 ＮＨＫと朝日は再検証を（産経）

【主張】慰安婦番組訴訟
　　ＮＨＫと朝日は再検証を
2008.6.13 03:26

このニュースのトピックス：慰安婦問題
　慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の取材に協力した女性団体が「政治的圧力で番組が改変された」として、ＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁はＮＨＫなどに賠償を命じた２審東京高裁の判決を破棄し、女性団体の請求を全面的に退けた。

　この訴訟では、取材を受けた側の番組内容への期待権が法的に保護されるべきか否かが争われた。最高裁は、取材対象者に格段の負担を生ずる場合などを除き、「原則として法的保護の対象とはならない」との初判断を示した。番組編集の自律性と表現の自由を尊重した妥当な判断である。

　もし、２審判決のように、期待権が広範囲に認められれば、報道機関が取材対象者のいいなりになり、編集・表現の自由が大幅に制約されかねないからだ。

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名古屋市会政調費 使途は依然、不透明（『読売』中部）

■あやしい政務調査費問題。

名古屋市会政調費
　使途は依然、不透明
使用の割合は会派間で差

　名古屋市議会各会派に交付された２００７年度の政務調査費（政調費）収支報告書が２日、公開された。同市議会は政調費の使途を示す領収書１万円以上を０８年度分から公開することを決めているが、現段階では自主的に全面公開している共産党などを除き詳細な使途内容を明らかにしておらず、不透明な状況が続いている。

◇２００７年度政務調査費収支報告書
会派名 　　　　　　　 交付額 　 支出額 　支出割合
民主党市議団　　　　17710　　　17566　　99．2％
公明党市議団　　　　　9240　　　 8423 　 91．2％
自民党市議団　　　　　9130　　　 8812 　 96．5％
市会自民党　　　　　　 5940　　　 5940　 100％
共産党市議団　　　　　5335　　　 4090 　 76．7％
合計（1人会派含む） 49390　　　46535 　 94．2％
※単位は万円（１０００の位は四捨五入）。
交付額に利息を含まない。
支出割合は支出額を交付額で割った数字


　同市議会の政調費は、議員一人あたり月額５５万円が各会派に支給されている。０７年度の交付総額は４億９３９０万円で、このうち９４・２％にあたる約４億６５３５万円が支出された。

　与党４会派（民主、公明、自民、市会自民）は、収支報告書で調査費や会議費など８項目の支出金額を明記しているが、具体的な使途を明らかにしていない。

　一方、主な会派に交付された政調費が使われた割合をみると、共産が７６・７％だったのに対し、市会自民１００％、民主９９・２％、自民９６・５％、公明９１・２％と、会派間でも差が開いた。

　会派の中で５８・２％と、最も支出の割合が低かった１人会派・社民の冨田勝三氏は「必要に応じて使っているだけ」と話し、市会自民の横井利明幹事長は「実際には支給された額以上を費やしているため１００％になっている」と説明している。

（2008年6月3日 読売新聞）
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■要するに、名古屋市の共産党以外の政党は、あきらかにできない政治資金をかかえているということだね。■そして、１万円以上領収書の使途をあきらかにするっていうだけど、それをわりこむような「領収書」をたくさんかかせるような気もするね(笑)。
■名古屋市だけじゃなくて、全国の自治体の議会の政務調査費があやしい感じ。

よくわからん「後期高齢者医療制度」【追記あり】

■よくわからん「後期高齢者医療制度」問題。■とりあえず、図解がある『朝日』の記事。


後期高齢者医療、
　保険料今年度８５％軽減
　　与党方針
2008年06月03日03時01分

　後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は２日、低所得者で保険料の７割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を８５％に拡大する方針を固めた。対象者は４７０万人で、必要な財源は約３００億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。

　この日あった与党厚生労働関係議員の幹部会合で決めた。保険料は加入者が均等に払う定額部分（均等割）と、所得に応じて払う所得比例部分（所得割）の合算。

　定額部分は低所得者には軽減措置がある。夫の年金収入が１６８万円以下で、妻が１３５万円以下の夫婦世帯など４７０万人は７割軽減される。保険料は月額平均千円程度で、８５％軽減になると、５００円程度になる。

　具体的には６、８月は７割軽減した保険料だが、１０、１２、来年２月は保険料を徴収しない。１年間を通せば保険料を８５％軽減したことになる。

　与党は当初、収入が基礎年金（年額７９万円）以下の約２８０万人に限って９割軽減する方向で検討を進めてきたが、対象者の把握が困難なことから、今年度は７割減額の人を対象とすることにした。来年度は２８０万人を対象に９割軽減とする。

　また、低所得者以外にも厚生年金の平均的な受給者（年額２０１万円）前後の層は、都市部で保険料が上がった人が多いとの指摘があった。これらの人向けに所得比例部分の保険料を減免する必要があると判断した。年金額が２０８万円以下の人の所得比例部分を２５〜１００％減免する方向だ。

　このほか、基礎年金額以下の被扶養者は、本人が希望すれば年金からの天引きではなく、世帯主が口座振替で保険料を支払う仕組みも導入する。与党は３日にも見直し案全体を固め、来週には政府・与党案が決まる見通しだ。
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■おなじく、図解のある『東京新聞』のも、はりつけておく。

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校舎倒壊で父母ら集まる、手抜き工事に当局批判渦巻く（読売）

校舎倒壊で父母ら集まる、
　手抜き工事に当局批判渦巻く



四川省都江堰市で倒壊した欠陥校舎の責任
などを当局に問うための集会で涙を流す遺族ら
＝宮坂永史撮影　

【都江堰(とこうえん)（中国四川省）＝末続哲也】四川大地震で校舎が倒壊し、生徒数百人が犠牲になった中国四川省都江堰の聚源(しゅうげん)中学校で２７日朝、父母ら遺族約５００人が、手抜き工事の疑惑追及などを求めて集まった。

　当初の予定では、地元の地区政府に集団直訴を行う予定だったが、政府側が「責任者がいない」との理由で直訴の受け入れを拒否。遺族の間では、当局批判が渦巻いた。「おから工事」とも呼ばれる手抜き工事問題の解決は依然、難航している。

　「地方政府のやり方は、卑劣だ」。３年生の一人息子を失った父親（３８）は、声を荒らげた。同学年の娘（１５）を亡くした父親（４２）は、「地元政府は、ワイロをたくさんもらい、建築業者に品質の悪い建物を造ることを認めた疑いが強い。自分たちの責任を追及されることが怖くて、調査を遅らせている」と批判した。

　同中学の犠牲者数ですら、「２００人台」とする地元当局と、「最低でも５００人以上。７００人台の可能性もある」とする住民側との隔たりは大きい。住民たちは、「地元政府は死者数すらごまかしている」と怒りを募らせている。

（2008年5月27日12時02分 読売新聞）

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生活保護費から賠償金差し引く セクハラ敗訴の羽曳野市（朝日）

■先日の『朝日』の記事から。

生活保護費から賠償金差し引く
　セクハラ敗訴の羽曳野市
2008年05月24日03時00分

　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。

　昨年１０月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した０５年５月から同１２月、羽曳野市の担当の男性職員（３０）＝懲戒免職＝から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を４回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月〜今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万〜５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

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ロコツな原発ヨイショの大メディア（読売のばあい）

■「『読売』が『朝日』などとはちがって、あきらかに原発行政にあまく、積極推進派に属するメディアであって、つごうのわるい情報は極力ふせる体質をかかえているとイメージしてきたこと」は、旧ブログ「柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル（読売）」でのべたとおりだ。だからこそ、昨年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所についての被害状況を『読売』が、そっちょくに報道したりすると、妙に説得力があることも、のべた(笑)。■しかし、それは、皮肉な逆説なのであって、『読売』が『産経』などとならんで、政府当局や電力会社のロコツなチョウチンもち記事をかきがちな体質は否定できない。
■先日の社説もその典型だろう。業界・行政・アメリカ政府の意向などに疑念をもちえない層、防衛機制的に直視をさけて、ひたすら原発行政の公式見解にすがろうという層（読者市場）にあわせた、みるも無残な作文という意味で。■これが、激烈な競争をへて入社した記者さんたちの「なれのはて」かとおもうと、いささか かなしい気分になる。

大間原発
　期待される“世界初”の原子炉（4月29日付・読売社説）
　一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。

　電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。

　原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。

　世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。

　電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。

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水俣病新救済策、チッソ会長に受諾求め被害者詰め寄る（読売・九州）

水俣病新救済策、
　チッソ会長に受諾求め被害者詰め寄る

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水俣病犠牲者慰霊式後、チッソの後藤舜吉
会長（左端）に抗議文を手渡す
水俣病出水の会の尾上利夫会長（右）
（１日午後２時５０分、熊本県水俣市で）
＝大原一郎撮影

　水俣病の犠牲者慰霊式が１日、熊本県水俣市の水俣湾埋め立て地で行われ、患者や遺族ら約７００人が参加した。一時金１５０万円支給を柱とする未認定患者の新救済策実現が混迷を深める中での式典となり、会場では、新救済策受け入れを拒否する原因企業「チッソ」の後藤舜吉会長（７３）に未認定患者団体幹部らが受諾を求めて詰め寄る場面もあった。

　鴨下環境相は式典後の記者会見で「後藤会長そのものが解決の障害になっている」と批判した。

　水俣病の公式確認からこの日で５２年。慰霊式には、鴨下環境相や蒲島郁夫知事らが参列。患者・遺族を代表し、１９９５年の政治決着で国、県、チッソとの和解に応じた「水俣病患者平和会」の井島政治会長（８２）が「地域の振興と再生に力を尽くすことで二度と悲劇を繰り返さないことを誓う」と祈りの言葉を述べた。

　式典終了直後、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が昨年まとめた新救済策の受諾を決めている「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市、約３１００人）の尾上利夫会長（７０）、「水俣病被害者芦北の会」（熊本県津奈木町、約２７０人）の村上喜治会長（５８）が、会場を離れようとする後藤会長を追いかけた。

　尾上会長は「大臣や与党、熊本県知事が何度も説得している。患者を足げにせず、前向きに（交渉の）テーブルについてください」と声を張り上げ、村上会長は「これをよく読んで考えてください」と言って、抗議文をそれぞれ手渡した。後藤会長は「（足げにするなど）そんなことはしていません。誤解です」と淡々とした表情で答えた。

　尾上会長は「チッソは加害企業の責任を自覚し、政治決着のテーブルにつくべきだ」と憤り、村上会長は「今日までに前進があると期待していた。残念だ」と肩を落とした。

（2008年5月2日 読売新聞）

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狭山事件45年

■ウィキペディア「狭山事件」（最新版）の冒頭部だけ転載【リンク省略】。

狭山事件（さやまじけん）とは、1963年5月1日に埼玉県狭山市で起こった、高校1年生の少女を被害者とする誘拐殺人事件。同年5月23日に被差別部落出身の石川一雄（当時24歳）が容疑者として逮捕されたが、一審の死刑判決後に冤罪を主張。その後、無期懲役刑が確定して容疑者の石川は服役した（現在は仮釈放されている）。

しかし、捜査の過程におけるいくつかの問題点がさまざまな立場から提起されており、石川とその弁護団及び支援者が、冤罪を主張して再審請求をしている。また、容疑者が被差別部落出身であったことから、この事件は部落差別との関係を問われて大きく取り扱われることになった。なお、差別による冤罪を主張する立場からは、この事件に関する裁判は狭山差別裁判と呼ばれる。
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■「うたがわしきは、被告人の利益に」原則を、権力がふみにじった最低の事例のひとつと断言して、さしつかえなかろう。■権力とともに、45年もの屈辱・空白をもたらした国民は、未来永劫、そのせめをおい、不明・非道をつたえつづける責任をおってしまった。

はじめから「結論ありき」で精神鑑定が単なる合理化の装置なら、つかうな【追記あり】

■たぶん、現時点で、一番くわしく報道している『朝日』の記事。

●●●●被告に懲役１５年、
　　　責任能力認める
2008年04月28日10時05分

　東京都渋谷区の自宅マンションで０６年１２月、夫（当時３０）を殺害し、遺体を切断して遺棄したとして、殺人などの罪に問われた●●●●被告（３３）に対し、東京地裁（河本雅也裁判長）は２８日、懲役１５年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。

　公判では、検察側、弁護側がそれぞれ請求した精神鑑定がいずれも「犯行当時、刑事責任が問えない『心神喪失』だった可能性がある」としたため、被告に責任能力があったかが争点となっていた。

　検察側は、「犯行の経緯や動機は目的に沿っており、十分理解できるもので、被告の責任能力に影響を及ぼす異常は一切ない」と訴えていた。

　一方、弁護側は、夫からの暴力に対する恐怖感を募らせたことで、「犯行直前に急激に精神障害が起き、判断能力を失った」ため、被告に責任能力がなかったとして、無罪を主張していた。
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■しかし、この判決は、最高裁の判断と矛盾する。そのことを判事は自覚していたのか？

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ＪＲ福知山線脱線事故被害者アンケート（産経/朝日/読売）

ＪＲ福知山線脱線事故被害者アンケート
　悲しみ癒えない遺族浮き彫りに (1/5ページ)
2008.4.24 17:24

　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故から今月２５日で丸３年を迎えるのを前に産経新聞社は遺族を対象にアンケート調査を行い、３７遺族４２人から回答を得た。回答者の７割以上が事故の風化が進んでいると感じる一方で、ＪＲ西日本の安全対策が不十分と考えている遺族が６割にのぼった。また、今も県警などが行う捜査に対し、ＪＲ西幹部の立件を望む意見が７割近くにのぼった。


　調査によると、事故の風化については、７１・５％が「進んでいる」と回答。「進んでいない」は９・５％で、「どちらともいえない」は１６・５％。「友人などから『まだ（事故を）引きずっているの』といわれ、孤立感が深まっている」などの声もあり、周囲とのギャップに悩む声が多かった。また、今も心療内科に通ったり投薬治療を受けるなど心身の不調を訴える人は３割弱おり、補償（賠償）交渉については、７５・７％が終了していないと回答。いまなお現実を受け入れられない実情が明らかになった。

　ＪＲ西の安全対策では、「事故前と変わっていない」が５９・５％で、「変わった」の７・１％を大きく上回った。変わっていないと理由として、「相変わらずオーバーランなどのトラブルが減っていない」などの指摘があった。


　■「風化」


　アンケートに答えた遺族の７１％が「風化していると感じる」と回答。特に、事故から２年目と３年目で周囲の反応が変わってきていると感じる声が多かった。時間を経るごとに「ＪＲ脱線事故は過去の出来事」ととらえつつある世間と、「あの日」から抜け出せない自らのズレを意識し、孤立感を強める遺族が多いことをうかがわせる。

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