タカマサのきまぐれ時評２

旧ブログ（ドリコム）および移転さきブログ（ライブドア）

ハラナ・タカマサ — 2009-12-31T23:45:50+09:00

2007年11月までの記事、および、そこへのコメント等は以下
→ 『タカマサのきまぐれ時評』（ドリコム）
→ 『タカマサのきまぐれ時評』（ライブドア）

「非核2．5原則」とかいったヘリクツを、「おもいつく」連中

ハラナ・タカマサ — 2009-11-23T00:00:03+09:00

■「密約」関連記事の続報。

密約文書「ファイルにまとめた」＝「非核2．5原則」検討を－外務省元局長
11月22日12時17分配信時事通信
　日米の核持ち込み密約の存在を裏付ける文書が外務省の調査で確認されたことについて、同省で条約局（現国際法局）長を務めた東郷和彦元駐オランダ大使が22日のテレビ朝日の番組に出演し、条約局長当時に密約に関連する文書を5冊のファイルにまとめた上で、後任に引き継いだことを明らかにした。
　東郷氏は具体的な密約の内容には言及しなかったが、「そろそろ（密約について）国民に説明し、『ねじれ』を解消すべきだ」と指摘、密約を検証した上で公表するとした岡田克也外相の方針を支持する考えを示した。
　政府が密約の存在を認めた場合、核兵器を「持ち込ませない」とした非核三原則との整合性が問題となる可能性がある。この点について東郷氏は、陸上への核配備は認めないが、核兵器を積んだ艦船の寄港などについては容認する「非核2．5原則」への転換を含め、国民的な議論を深めるべきだと強調した。　

【関連ニュース】
・〔特集〕ドキュメント鳩山内閣
・亀井金融相を止められない民主党政権の弱み
・米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない
・【総選挙特集】開票結果
・問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も
最終更新:11月22日12時21分

新型インフルエンザ騒動の怪32=豚インフルエンザ報道を検証する

ハラナ・タカマサ — 2009-11-22T00:00:23+09:00

■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪31=豚インフルエンザ報道を検証する（第24回）　スペインかぜの正体（3）」の続報。

インフル患者、国民14人に1人＝死亡例は発症から平均5．6日－厚労省
11月20日22時59分配信時事通信
　厚生労働省は20日、新型インフルエンザ患者の発生動向をまとめ、医療従事者の参考用にホームページ上で公表した。今月中旬までに国民の14人に1人が新型インフルエンザを発症し、患者が死亡する割合は14万人に1人としている。
　それによると、今月15日までの約4カ月間に医療機関を受診した患者数は、国民14人に1人に相当する約898万人と推計。入院患者の16人に1人が重症化し、患者が死亡する割合は14万人に1人とみられる。
　報告された50人の死亡例を分析したところ、発症から死亡まで平均5．6日だった。入院が必要と判断されてからは平均3．7日と短期間で亡くなっており、同省は死亡に至る経過について、細菌性肺炎を合併する季節性インフルエンザとは異なる要因が考えられるとした。
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■とまあ、メディアをこぞって、ますます不安をあおる体制にかわりはない。

■世界の環境ホットニュース[GEN] ７３６号（09年11月20日）「第25回　続出する「新型」感染者の突然死」を掲載するが、リンク等は、こちらがかってにおぎなっている。

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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３６号　09年11月20日
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　　　　　豚インフルエンザ報道を検証する（第25回）

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第25回　続出する「新型」感染者の突然死

　スペインかぜの調査をしている間にも、新型インフルエンザ感染者で亡くなる方が増え続け、ついに60人を超えました。その中身はというと、タミフルやリレンザを服用後に死亡したケースが多く、抗インフルエンザ薬の副作用による突然死の疑いがあります。そこまで踏み込めなくても、これほど服用後の死者が続出すれば、マスコミからは「タミフルやリレンザには効果がないのではないか？」との論調が出てしかるべき状況ではないかと思われますが、マスコミはその点に触れることもなく、相変わらず「インフルエンザ怖い」と国民に恐怖を煽ってタミフルの服用と、予防ワクチンの接種へと誘導しています。

　10月以降の死亡例を文末に列挙しましたが、死亡した46例中、タミフル投与が確認されているケースが実に32例（死亡率70％）にものぼり、リレンザ投与は3例（7％）でした。タミフル等を投与されなかった（気付いたときには既に心配停止状態で間に合わなかった）と見られる事例は3例（7％）だけで、投与が確認できないのは、20、26、32、58、60、62、64例目と 7例もありました。そして、最近の事例では、投与の有無が確認できないような発表が１つおきと頻繁になっているのは偶然でしょうか？

　まさか投与したことを敢えて隠しているという意図ではないでしょうが、60例目（91歳の高齢者）を除き、いずれも簡易検査でＡ（＋）と診断された後に容態が急変、肺炎や多臓器不全で急死しています。これらの症状はタミフルの副作用による症例として紹介される症状によく似ています。従って、簡易検査でＡ型陽性と診断された後にタミフルを投与された可能性が高そうなのですが、実態は不明です。それにしても、タミフル投与後に容態急変という事例の多さが気になります。これでは、タミフル投与がかえって重症化させているのではないか？との疑問もわいてくるところですが、これに対しては、「治療開始が遅れたからせっかくの治療薬が有効に働かなかった。新型インフルエンザはこんなにも急激に重症化させる恐ろしいウイルスなのだ」との反論があるかもしれません。

　死亡した事例の中には簡易検査で陰性だったにも関わらずタミフルを投与したケースがあります（28と30例目）。それでも急激に悪化して死んでいます。これでは、タミフルは本当に治療薬として効果があるのか疑問です。

【転送】シンポジウム「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」

ハラナ・タカマサ — 2009-11-21T00:00:39+09:00

http://shibuya.cool.ne.jp/ldnews/pdf/20091125.pdf

シンポジウム「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」

　障害者関係２０団体で構成される障害者放送協議会では、足かけ10年にわたり、障害者の情報保障促進や著作物利用環境の格差是正等を目指し、著作権法の関連条項の改正を求めて活動してまいりました。来年１月１日施行の法改正で「障害者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスが可能」になる（文化庁資料）とされていますが、実際に障害者全ての情報保障があらゆる場面において健常者と「同様」となるのか、法律の実効性の問題、残された課題等について検討が必要です。
　このような趣旨をふまえ、広く国民的な議論をして頂くための問題提起として、下記のシンポジウムを開催したく、関係する多くの皆様にご参集を呼びかけるものです。

　　　　　　　　　　記

日　時：平成２１年１１月２５日（水）１２時３０分～１４時４０分

場　所：参議院議員会館　第３会議室（東京都千代田区永田町二丁目1-1）

主　催：障害者放送協議会

内　容：関係者からの意見発表とシンポジウム

テーマ：改正著作権法への期待と今後の課題

　開会挨拶・来賓紹介
１）趣旨説明　（障害者放送協議会著作権委員会委員長）
２）意見発表（各10分・計80分）（順不同・敬称略）（一部依頼中）
　視覚障害者関係　（視覚障害者団体から）
　聴覚障害者関係　（聴覚障害者団体から）
　発達障害者関係　（兵庫県LD親の会会長・山中香奈）
　四肢体幹機能麻痺者関係　（日本ALS協会副会長・橋本　操）
　著作者関係　（日本ペンクラブ会長・阿刀田高）
　図書館関係　（国立国会図書館総務部企画課電子情報企画室長・田中久徳）
　出版者関係　（依頼中）
　放送事業者関係　（依頼中）
３）意見交換（30分）コーディネーター
　　　　　　　　　（障害者放送協議会著作権委員会委員）
４）まとめ
５）閉会挨拶

　問い合わせ・申し込み：事務局
　　　（日本障害者リハビリテーション協会内　有田、長田）
　　〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
　　TEL:03-5273-0796　FAX:03-5273-0615　E-mail: ic@dinf.ne.jp

※お名前、所属の他、情報保障ご希望の有無等必要事項を添えてお申し込みください。

「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」申込用紙
　FAX：０３－５２７３ー０６１５

「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」に参加いたします。

　ご芳名
　ご所属
　ご連絡先
　メッセージ・必要事項がありましたらお願いいたします。
　□　手話通訳　□　要約筆記　□　磁気ループ　□　点字資料
　□　車いすスペース
　□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　会場図　参議院議員会館　第三会議室　（東京都千代田区永田町2-1-1）
　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

＜最寄り駅＞
　　東京メトロ丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅
　　有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅

ＪＲ福知山線脱線事故報告書漏洩問題・続報

ハラナ・タカマサ — 2009-11-20T00:00:05+09:00

■ＪＲ福知山線脱線事故報告書漏洩問題の続報。

ＪＲ西漏洩　遺族ら報告書評価の声も…
11月18日22時26分配信産経新聞

　ＪＲ福知山脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題で１８日、ＪＲ西日本が提出した社内調査の最終報告書。これまで事故説明会などに姿をみせることがなかった井手正敬元相談役（７４）を批判する内容に、遺族らからは評価する声が上がった。

　３両目に乗車し重傷を負った坂井信行さん（４４）＝兵庫県西宮市＝は「すでに世の中で言われていることではあるが、踏み込んだ内容になっていると思う」と指摘。

　長女を亡くした藤崎光子さん（６９）＝大阪市城東区＝も「井手氏の責任をここまで明らかにしたことを素直に喜んでいる」とした上で、「井手氏が作り上げた異常な企業体質が、今回の漏洩問題に繋がったのは間違いない」と語気を強めた。

　脱線事故をめぐり、ＪＲ西は歴代経営者の責任に言及しながらも、遺族らが井手氏から直接謝罪を受けることはなかった。

　「ずっと隠れ続けてきた井出氏は、これでわれわれの前に出ざるを得なくなった。今まで姿を見せなかった理由もしっかり説明してほしい」。長女を亡くした奥村恒夫さん（６２）＝兵庫県三田市＝は話す。

　運輸安全委の報告書検証チームのメンバーの一人で、長女を亡くした大森重美さん（６１）＝神戸市北区＝も「井手氏は被害者だけでなく、社会に対しても説明を行うべきだ」。次男を亡くした上田弘志さん（５５）＝同＝は「井手氏に真相を説明させない限り、今回の報告書はただの紙切れになってしまう」と訴えた。

　一方、次女が負傷した三井ハルコさん（５３）＝同県川西市＝は「ＪＲ西にはこれまで何度も裏切られてきたから、今回の報告書も信用はできない」とし、「（ＪＲ西の企業体質を改めるには）内部の自浄作用だけでは無理。外から社長を招くなどして、思い切って刷新する必要があると思う」と話した。

【関連記事】
・ＪＲ西、旧国鉄「負の遺産」清算できるか
・ＪＲ西漏洩　“山崎路線”軌道修正できるのか
・ＪＲ西漏洩で事故報告書の信頼性を検証　安全委チーム設置
・ＪＲ西漏洩で３５人処分を報告　特別委「不当性明らか」
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横浜港開港150周年記念事業の責任者たち【加筆あり】

ハラナ・タカマサ — 2009-11-19T00:00:24+09:00

■「横浜港開港150周年キャンペーン考」とはちがった、責任問題。■いわゆる愛知万博関連の旧ブログ記事とつながり。
■『神奈川新聞』の記事から、以前の分もふくめて。

横浜市の副市長、残りの２人も辞職

『神奈川新聞』2009年11月17日
　横浜市の林文子市長は17日、金田孝之、佐々木寛志両副市長から前日の16日に辞職願を受け取り、同日夜にこれを受理したことを明らかにした。退職日は12月11日付。８月末に就任した林市長は、中田宏前市長が起用した４副市長を続投させることで市政を始動させたが、今回の辞職願の受理により全員が市を去ることになる。林市長は後任の副市長人事について「新しい体制の確立をお願いしたい」と述べ、27日開会の市会定例会に人事案を提案する考えを示した。
　市庁舎内で17日夕、報道陣の質問に答えた。
　金田、佐々木両氏から辞職願が提出された経緯について林市長は、「２人からそれぞれ林体制を早い時期に確立する方がよい」と辞職の意向が伝えられたと説明。「残念だが、２人の意思が固いことからこれを尊重することにした」と述べた。
　就任からわずか２カ月半の間に４人の副市長のうち２人が辞職、２人が辞職の意思を固める事態を迎えたことについては「来年度の予算編成作業も進んでおり、（市政停滞の）心配はまったくない」と強調。後任人事については「３人にするか４人にするかはまだ決めていないが、１人は外部から登用したい」と述べ、１人は行政経験もある外部の人材を起用したいとする従来の考えを繰り返した。
　林市長は市長就任に当たり、前市長に任命された４人の副市長に対して続投を要請。４人ともいったんはこれを受け入れた。しかし、９月下旬に野田由美子氏、10月下旬には阿部守一氏が辞職。残る金田、佐々木両氏についてはこれまで、３月末まで続投させる方針を示していた。
　野田、阿部両氏の相次ぐ辞職をめぐっては、市会の一部から市長の求心力の低下が指摘される一方で、金田、佐々木両氏についても「退任してもらい自前の執行体制をつくるべきだ」とする人心一新論が浮上。林市長はこうした市会側の意向も推し量り、両氏の辞職願を受理したものとみられる。

「パパが育児熱心→赤ちゃん事故少ない」（読売）

ハラナ・タカマサ — 2009-11-18T00:00:01+09:00

パパが育児熱心→赤ちゃん事故少ない
11月14日3時7分配信読売新聞
　父親が子育てに熱心な家庭ほど、赤ちゃんが重大な事故に遭う確率が低くなることが、国立保健医療科学院の藤原武男・行動科学室長による約４万２０００人の分析でわかった。

　こうした大規模な調査は珍しく、英国の疫学専門誌で１３日、発表した。

　藤原さんは、厚生労働省が２００１年に、当時生後６か月の乳児約５万人を対象に実施した「２１世紀出生児縦断調査」をもとに、授乳やおむつ替えなど６項目について、父親が子育てにかかわった度合いを各家庭が自己評価した結果を分析した。各家庭を、子育てに「積極的」「普通」「消極的」の３グループに分け、その後、１年間にわたって追跡調査ができた約４万２０００人について、事故の発生率との関連を調べた。

　その結果、父親が子育てに積極的な家庭では消極的な家庭よりも「誤飲」の発生率が２１％、「水におぼれる事故」は２０％、事故全体では９％少なかった。中でも父親が赤ちゃんと一緒に散歩している家庭では、発生率が顕著に低く、「誤飲」が３４％、事故全体で２４％も少なかった。
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■まさかはおもうが、父親の育児態度以外の要素が、全部コントロールされていない、なんてことは、さすがにないよね。■もし、それらがコントロールされていないなら、①父親であろうが、だれであろうが、母親以外に参加する人員がひとりでもふえれば、リスク監視の視線がふえるわけで、「重大な事故に遭う確率が低くなること」は、あたりまえ。②父親が育児参加に熱心なら、夫婦関係はもちろん、育児をとりまく環境がよいはずで（たとえば、しごとに忙殺されるとか心身のユトリをうしなうような状況にない）、そういった家庭環境で、「重大な事故に遭う確率が低くなること」は、あたりまえ。

■こういったことは、たとえば「朝食をとる児童は成績がよい」といった擬似相関とにたことが、想定されるんで、念のため。

●日記内「朝食　成績」関連記事
●「食育・体育・パターナリズム」
●旧ブログ「朝ごはん」関連記事

一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪（読売）

ハラナ・タカマサ — 2009-11-17T00:00:48+09:00

一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪

　厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。

　母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。

　相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。

　今回は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下がっており、相対的に貧困率が改善しているだけ」と説明した。大人が２人以上いる世帯の場合は貧困率は１０・２％で、一人親世帯との差が大きかった。０７年の母子世帯数は約７１万７０００世帯、父子世帯数は約１０万世帯。

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　母子家庭はより苦しい厚生労働省が１３日に発表した一人親世帯の相対的貧困率５４・３％という数字は、一人親世帯が抱える問題を解決することが日本の貧困問題にとって極めて重要であることを示唆している。

　一人親世帯の半数以上が「貧困状態」となっている国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０か国の中では日本だけだった。中でも、母子家庭の生活は苦しい。厚労省の２００６年度の調査によると、母子家庭の母親の雇用形態は、パートなどが４３・６％と、正社員などの常用雇用の割合（４２・５％）より多い。父子家庭の父親の７２・２％が常用雇用で働いているのとは対照的だ。

　母子家庭になって残業や出張ができず、正社員をあきらめるために生活が困窮する例も多い。母子家庭の母親にとっては、子育てと仕事の両立が難しい現実は大きな壁だ。

　生活保護の母子加算が１２月から復活するのに加え、来年度から高校授業料の実質無償化を目指すなど、鳩山政権は子育て家庭への配分を増やす政策を打ち出している。しかし、一人親世帯の貧困率を改善するためには、働き方を含めた広い視野での対策が急務だ。
（本田克樹）

（2009年11月13日21時53分読売新聞）
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■「同一労働同一賃金」原則をまもらない、女性差別の根源は、オトコたちのミソジニー（女性嫌悪）にあるとおもう。女性の結婚依存とか出産育児が職業生活にさしつかえる≒オトコとの出世レースにでおくれる、というのが「通念」だろうけど、それこそ合理化というか、無能なオトコたちへの優遇措置の正当化のために、そういった女性のライフコースをもちだしているだけだとおもう。■20世紀後半以降の経済先進地域から、肉体労働の比率なんてのは、さがりつづける一方で、マッチョな能力が要求される時空なんて、「現場」とか「戦場」とか、競技場とか、実にかぎられているんだから。オフィスでなんて、残業とか以外に、体力差がモノをいう領域なんて、ほとんどない。
■オトコたちは、女性たちの人生上の「選択肢」≒主婦生活や出産・育児とか趣味生活とかが、うらやましくってしかたがない。「不妊の性」であるオトコたちは、家事・育児・趣味などを不当におとしめ、あるいは、奇妙にもちあげるかたちで、女性たちを労働現場から、しめだした。「同一労働同一賃金」原則をまもらないでいいようにね。
■自分たちが利用している、売春なども、その一環として侮蔑する。カネをださないとオンナがよってこない、ってのは、魅力がない証拠なんだが、ともかく、「オンナはカネでかえる」という原則を一所懸命確認して、「オトコは、オンナより、うえだ」という幻想にしがみつく。完全な「女性嫌悪」にして、「女性依存」。上野千鶴子たちのいう、「オンナからの逃避」「オンナへの逃避」原理こそ、オトコの人生というか、異性愛男性の人間観。

■しかし、「負け犬の遠吠え」（酒井順子）とかでもわかるとおり、女性の相当部分は、結婚や出産と無関係な半生をおくる。かのじょたちが、「同一労働同一賃金」原則をかちとれないのは、単純に差別になる。で、実際にそれがおきている。■そして、それが、こもちのばあい、ロコツな差別の集中さきになる。「母子家庭になって残業や出張ができず、正社員をあきらめるために生活が困窮する例も多い」っていうけど、残業や出張をしないと、職場がまわらないようなシステムがユガんでいる。要するに、一人身か、「主婦」役割のサポーターがいないかぎり、つとめられないような職場（「戦場の論理」）が「標準」化されていて、ユトリのある人生なんてのは、ハナから想定されていないってこと。家事・育児・趣味がちゃんとできるような人生をおくりたかったら、カネのあるパートナーに経済的に庇護されていきろ、ってのが、この列島の基準なわけだ。
■だから、こうしてみてくると、一人親世帯の貧困率問題ってのは、貧困問題だけじゃなくて、女性差別って問題の象徴だってこと。そして、この列島が、カネもちかもしれないけど、経済先進国なんかじゃなくて、おそろしくふるくさい経済システムの空間にとどまっているということ。

新型インフルエンザ騒動の怪31=豚インフルエンザ報道を検証する（第24回）　スペインかぜの正体（3）

ハラナ・タカマサ — 2009-11-16T00:00:36+09:00

■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪30=豚インフルエンザ報道を検証する（第23回）　スペインかぜの正体（2）」の続報。
■世界の環境ホットニュース[GEN] ７３５号（09年11月13日）「豚インフルエンザ報道を検証する（第24回）」を掲載するが、リンク等は、こちらがかってにおぎなっている。

http://www.nytimes.com/2009/10/13/health/13aspirin.htmlの魚拓

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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３５号　09年11月13日
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　　　　　豚インフルエンザ報道を検証する（第24回）

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第24回　スペインかぜの正体（３）原田　和明

　今年10月12日付ニューヨークタイムス紙に、「1918年のパンデミック　もう一人の容疑者はアスピリン」という記事（http://s03.megalodon.jp/2009-1113-1755-44/www.nytimes.com/2009/10/13/health/13aspirin.html）が掲載されました。カリフォルニア州バーリンゲムの内科医・Karen M Starko博士は、アメリカ小児科学会誌に、ライ症候群とアスピリンの使用を関連付けた研究結果をこれまで何度も投稿していますが、今度は11月1日にスペインかぜの大流行ではアスピリンの過剰投与が大勢の死につながったという可能性に言及した論文を発表するとのことです。スペインかぜの原因に解熱剤アスピリンを疑っていたのは浜医師一人ではありませんでした。

　1976年の豚インフルエンザ騒動が死者わずか1名で、1918年のスペインかぜでは、アスピリンの過剰投与が大量死の原因だったかもしれないとなると、それらの末裔であると考えられている今年の豚インフルエンザウイルスも当初から言われていたように弱毒性で、何も大騒ぎすることはなかったということにもなりかねません。「特効薬で重症化」のオリジナルはスペインかぜにあったとなれば、今年の新型インフルエンザ騒動では、タミフルの投与が重症化の原因かもしれないとの疑念にとどまらず、スペインかぜを教科書として、最初からタミフルの副作用を利用してパンデミックを演出するとのシナリオがあったのではないかとの疑いがでてきます。

野宿者：東京都の人数、過去最少？「調査甘い」と疑問の声（毎日）

ハラナ・タカマサ — 2009-11-15T00:00:28+09:00

■「ホームレス」関連記事の続報。■先月末＝半月まえの、『毎日』の記事。

野宿者：東京都の人数、過去最少？「調査甘い」と疑問の声

東京都が発表した野宿者数

　野宿者に関する東京都の調査について、「実情を反映していない」と疑問視する声が上がっている。都は今月２３区の野宿者が過去最少の約２５００人になったと発表したが、「派遣切り」などの影響で炊き出しに並ぶ人は増え、一時宿泊施設は空きがないのが現状。公園や河川敷のテントを数える調査方法について、支援団体は「実態把握に適していない。ネットカフェなどに寝泊まりする人も含めれば２倍くらいになるのでは」と指摘する。【市川明代】

　都は９６年から毎年夏冬の２回、公園、河川敷、駅構内などのテントや段ボール小屋を数える方法で調査を開始。２１日「２３区内の野宿者は２４９９人で昨年夏から１４６人減り調査開始以来最も少なかった。施策の成果が出た」と発表した。

　しかし、８月にＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が豊島区の公園で行った炊き出しには過去最も多い５００人が並んだ。男性（４２）は「化粧品工場で５月に派遣切りに遭い路上生活を始めた。ここに並ぶようになるなんて」と顔をしかめた。台東区の隅田川河川敷で「山谷労働者福祉会館」などの支援団体が行っている炊き出しでも０８年秋から列が延び始め、今月４日には１年前の倍近い５９０人が並んだ。