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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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都道府県別正答率に幅「抽出」順位は不明確…学テ結果公表(読売)ほか=「ムダ」とはなにか77

■過去に再三とりあげてきた、全国学力テスト関連記事の続報。
「ムダ」とはなにか シリーズの1本。



都道府県別正答率に幅「抽出」順位は不明確…学テ結果公表

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全国学力テストへの自治体の要望

 30日に結果が公表された「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト、学テ)。

 政権交代を機に、「全員参加」から「抽出」に変更された実施方法には、現場から「結果が見えにくくなった」「不公平」などの不満が漏れる。文部科学省は来年度以降も今回の方式を継続する意向だが、議論は十分に尽くされたのか。

 「抽出化で採点作業が減ったので、例年より1か月早く公表できました」。文科省の担当者は、今年度から導入された新方法のメリットをこう強調した。

 だが、教育現場から伝わってくるのはむしろ否定的な反応だ。担当者が特に戸惑っているのが、順位が分かりにくくなったこと。抽出化の余波で、今回から都道府県別の平均正答率は「79・1~80・6%」のように幅を持って示されたためだ。東京都教委の担当者は「順位が気にならないと言えばウソになる」と話す。

 大阪府教委は、今回の結果を基に独自の資料を作成し、橋下徹知事に大阪の順位が「40位」前後であることを報告した。文科省は「抽出率は各自治体で差があり、順位をつけるのは統計的に不正確だ」としているが、府教委では「いくら理屈として正しくても、一般の人に分かりにくい数字を発表することに意味はあるのか」とあきれ顔だ。

 学テが始まって以降、全国で「最下位クラス」に低迷し続けた大阪府は、学力底上げのため、平均正答率の低い学校に最大年75万円を補助したり、教師を増員したりしてきた。だが、今回の抽出校は公立小中の2割弱。「これでは、どこの学校に『重点投資』したらいいかわからない」と嘆く。



 毎回トップクラスの福井県教委の担当者も「国費を使うのだから、すべての子供の学力向上に生かせるようにすべきだ」と話す。

 こうした声を受け、文科省は6月、来年度以降の制度を見直すための専門家検討会議を設置した。だが会議は1か月半に4回開かれただけで、今月23日、抽出方式の継続と教科数追加の方針を了承。いずれも政務三役の意向に沿ったものだった。「学テの休止もありえただけに、継続が決まり安心した。三役に花を持たせるためにもやむを得なかった」。同会議で座長を務める梶田叡一環太平洋大学長は振り返る。

 だが、委員の一人は、「制度の抜本見直しが必要だったのに、来年度の予算要求に間に合わせるためだけに結論を急いだ」と打ち明ける。議論の過程では、「誰のための学テか分かりにくい」などの意見が出された。文科省が全国約1800の教育委員会に実施した意向調査でも、市町村の64%が2教科のままを希望し、半数が全員調査を望んでいたが、これについても踏み込んだ議論はなかった。「これでは、しっかりした制度設計ができるはずがない」と、委員は話す。

 現状で決まったのは来年度の実施方法と、再来年度以降の教科増の方針だけ。委員の一人、耳塚寛明お茶の水女子大副学長は「抽出化は議論もなく、政治判断で決まった。秋以降は、長期的な視点で学テのあり方を見直すべきだ」としている。

(2010年7月31日 読売新聞)

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■保護者の不安は、しかたがないにしても、どうして自治体の おえらいさんたちは、全国での相対的順位しか眼中にないんだろう? OECDのおこなう PISAの国際比較のときと同形で、ともかく、みんな 「うえから何番目?」ってことにしか、ほとんど関心がない。■①重要なのは「到達度」の水準(量的大小)とかたより(ムラ)であり、②属性ごとのバラつきの動向であり、③バラつきの時系列上の動態だとおもう。■「うえから何番目?」ってモノサシだけで一喜一憂しているような、社会科学の基本のキもわきまえないような御仁たちには、全数調査も抽出調査も全然関係ないのであり、「ブタに真珠」そのものだ。こんなひとたちのために、税金と生徒・教員の時間と、メディアのエネルギー注入といった、巨大なムダが正当化されていいはずがない。
■はやく、やめよう。こんな調査、有害無益で、なんの 役にもたたない。

■ところで、以前かいた「社説:学力テスト もっと有効な手だてを(毎日)」という文章のなかで、

 ◇何らかの調査必要--お茶の水女子大・耳塚寛明教授(教育社会学)の話
 学力テストの行方は次期政権によっては不透明だが、教育行政は実証結果に基づく運営に移行しており、今後も何らかの調査は必要。時系列で学力の変化を捕捉したり、国際的に比較できる形にしたうえ、語彙(ごい)力や読解力などの分野ごとや、家庭の所得状況との関係が把握できるテストを実施すべきだ。数年に1度の抽出調査で十分で、種類が増えても今の予算で対応できる。


というインタビュー記事を紹介しておいた。■「抽出化は議論もなく、政治判断で決まった。秋以降は、長期的な視点で学テのあり方を見直すべきだ」という今回の 耳塚先生の発言は、いかにも民主党政権にモンクをつけているように きこえるが、本当に こんな したったらずの表現をしたんだろうか? ちがうとおもうけどな。■耳塚さんが、抽出式から全数式に くらがえしたとは、到底おもえない。運用方法とか、自治体関係者への趣旨の徹底とか、そういった 細心の注意をはらわずに、あたかも節税のためだけに、民主党が政治決着をあせったという拙速ぶりを批判しただけなんじゃないか?■この推測がただしいなら、耳塚先生、絶対おこっているとおもうぞ。読売の記者に、ネジまげられたってね。

■それはともかく、耳塚さんの以前の論評は「正論」だとおもうけど、以上のべたような、わからずやの自治体関係者のために、抽出調査の結果をしらせる意味はあるでしょうか? ないとおもうんですよね…。どうせ、理解・有効利用なんて、できないんだから。有害無益でしょ。自治体同士・学校同士の競争心ばかりあおるだけで、有害無益。■だったら、抽出調査した結果を教育社会学の専門家が分析して報告書をまとめればいいだけのはなし。つまり、調査は必要かもしれないけど、「ブタに真珠」の自治体関係者には、公開しないと。報告書が よめるだけの、最低限の計量リテラシーはそなえた層だけ、参考にすると。



■カンちがいしている、自治体と地域メディアの典型例をはりこんでおく。


秋田、6教科で全国1位 全国学力テスト河北新報

秋田、6教科で全国1位 全国学力テスト

 全国学力テストの結果が30日公表され、東北各県(公立)の平均正答率は秋田が小中学校全8教科のうち6教科で全国1位になった。青森は小学校の全教科でトップ10入りし、小学校の国語Aは2位だった。小学校の学力低迷が続いていた宮城で改善が進んだが、福島では小中の全教科で昨年と比べ順位が下がった。
 東北各県の県別平均正答率と都道府県順位は表の通り。
 青森は小学校の全教科で全国平均(公立)を2.9~4.0ポイント上回り、順位は2~6位。中学校でも全教科で1.2~2.2ポイント超えた。
 岩手は小学校の3教科で平均を1.4~2.7ポイント上回った。中学校の数学Aは45位、Bは44位と昨年に引き続き低迷した。
 宮城は不振だった小学校の正答率が3教科で全国順位が上がった。中学校では数学A以外の3教科で全国平均を上回った。
 秋田は小学校の全教科と中学校の国語A、Bが1位。残る中学校の数学A、Bも2位と例年同様に学力の高さを示した。
 山形は小学校で算数B以外の3教科で全国平均を上回り、中学校では全教科で平均を超えた。中学の国語Bは全国5位だった。
 福島は、小学校の国語Aを除く小中の全教科で平均を下回った。最高は小学校国語Aと中学校国語Bの28位だった。


2010年07月31日土曜日

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■わるいけど、醜悪で愚劣というほかない、「利己主義」。自分たちの地域だけ、相対的に上位にいれば安心っていう、どうかした感覚。■しかし、自民党とか文部科学省とか、メディアが、こういった知的野蛮をあおったんだよ。
■こういった、全国的な集団ヒステリーのうえに、大阪府の橋下知事の暴言などがあるわけだ。メディアよ、もうすこし、責任もてよ。文部科学省も、統計学のなんたるかを、ちゃんと説明せよ。全国の教育社会学者たちよ、ちゃんと、全面批判せよ。

■また、つぎのような「河北新報」の社説は、一見冷静な論評のようにみえるが、抽出調査の意義が全然理解できていない点では、動揺する各自治体関係者と大差ない認識水準。■計量リテラシーが欠落した社会というのは、結局、ハイパー独裁のもと、無意味に右往左往、迷走をつづけるほかないようだ。


全国学力テスト/続ける意義薄れたのでは 

 全国的な傾向と都道府県別のデータが得られた文部科学省にとっては十分でも、学校や市町村ごとの結果がつかめなくなった県など自治体には、不完全燃焼の思いが残る。
 先週、結果が公表された「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)のことだ。
 政府の予算削減措置を受けて、今年は全員参加から抽出調査に変更された。全国の小中学校は、約3割の抽出校(約1万校)と、自主的に参加する4割強の「希望利用校」、それに不参加校の三つに分かれた。
 抽出校の採点や集計は文科省が行い、費用も負担した。希望利用校については、問題集は無償提供されるが、採点などは学校や自治体の負担となった。
 国が全校を一括して把握していた昨年までの3年間との単純比較は不可能。抽出校の数が少ないため、市町村別の集計も行われず、「うちの町の中学3年の実力は…」という比較もできなくなった。
 教科の点数主義、自治体レベルでの序列化を招くという懸念は弱まったが、過去との連続性、全体の網羅性を欠いた全国テストとは何なのか。
 全国の都道府県教育委員会は7割が抽出方式の見直しを求めている。そうかと言って、予算を増やして元に戻せば効果が上がるかというと疑問だ。今後も続ける意義は薄れたと思える。
 学力テストは、「学力の検証と底上げ」を狙って2007年度に始まった。上位を占めた秋田県の学校には視察が相次ぎ、教師の指導力向上の取り組みが全国に広まるなど、思わぬ相乗効果をもたらした。
 半面、4月の実施から結果公表まで3カ月以上もかかり、子どもたちは出題内容を忘れているなど課題も指摘されてきた。
 昨年の政権交代後、政府は抽出方式にすることで、58億円かかっていた費用を33億円に抑えた。ところが、テストの意義を認める自治体は自主参加を望み、希望利用校が続出した。
 希望利用校の採点、集計は、自校の教師らが行うため、採点基準にばらつきが生じ、信頼性に疑問符がつく。数千万円の予算を組んで業者に一括委託した県もあり、整合性を見いだすのは難しい。

 テスト結果の詳細な分析データは抽出校のみに送られる。文科省が7月にまとめた全国の教委に対するアンケートでは、47都道府県教委の7割に当たる33教委が「全員参加型に戻してほしい」と回答した。
 文科省は来年度も抽出方式を続ける意向だが、来年からは「脱ゆとり教育」を掲げる新しい学習指導要領が小学校で実施され、教える内容が増える。授業に採点作業が加わる教師の負担を考慮する必要がある。
 今年のテスト結果をみると、秋田、福井両県が上位に入り、沖縄県が低迷するなど過去の傾向と大きな変化はなかった。
 仙台市のように独自に学力テストを行う自治体も増えてきた。全国テストの存在感は薄れている。教育、学力向上は地域レベルで取り組むという原点に立ち返って考える時ではないか。

2010年08月03日火曜日
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ハイパー独裁 1984年 真理省

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コメント

職場では少数派であっても、地方自治体も理解のない人ばかりではないと思います。
しかし頭が堅い他の役人や上司が、理解のある人のいい意見をつぶしてしまう構図はあるのかもしれません。
したがって「豚に真珠」はいささか言い過ぎという印象はあります。

沈黙がこわい

ということですね。
 いえない職場というか、たちばにあって、「ブタに真珠」といわれたら、ムッとされるかもしれませんが、抽出調査が無意味だの、順位にこだわるほかないといった体制になにもいわないのであれば、公人としては、共犯者ということです。
 せめては、匿名でもホンネをモラすとか、みんなのホンネを匿名掲示板でもいいから、内部リークするとか、なにかしないと。
 まあ、大阪府とか秋田県みたいな体制になると、なにもいえない ふんいきが支配するのでしょうが。

 いずれにせよ、メディアの 統計リテラシーのなさ、ないしは、不誠実さは、ハイパー独裁の不可欠の要素だとおもいます。
 だからこそ、教育社会学者たちは、こえをあげる責務があるだろうと。かれらにかぎっていえば、沈黙は、共犯者です。構造がはっきりみえているのだから。逆にいえば、そこに取材にいかないメディアは大罪をくりかえしていると。

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