タカマサのきまぐれ時評２

2007年11月までの記事、および、そこへのコメント等は以下
→ 『タカマサのきまぐれ時評』（ドリコム）
→ 『タカマサのきまぐれ時評』（ライブドア）

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「大阪生活保護受けやすい」他の自治体が勧める
2月9日12時36分配信 読売新聞

　生活保護の受給者が全国最多の大阪市は９日、今年度の受給申請者らのうち少なくとも２７人が他の自治体から「大阪に行けば何とかなる」などと勧められていたと明らかにした。

　昨年１２月の受給申請者２８１６人のうち、半年以内に市外から転入した人が約１割の２７４人いたことも判明。市は生活保護の“たらい回し”が横行しているとして、関係自治体に改善を求めた。

　市が受給申請者らに聞き取り調査などを実施。最初に相談した他の自治体で「大阪市西成区なら生活保護を受けやすい」「大阪の方が仕事はある」などと勧められた人が、九州や四国など大阪府外の自治体で言われたのが１５人、府内自治体で１２人いた。大阪市までの交通費を助成した自治体もあったという。

　大阪市の今年度の生活保護費は２４４３億円（国費含む）で財政を圧迫。生活保護法では、最初に申請相談を受けた自治体による保護が原則で、市は「保護責任の現地主義を徹底すべきだ」としている。

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タグ : ハイパー独裁

■「教育支出：日本、最低の３．３％　ＧＤＰ比、２８カ国中ワースト２位−−ＯＥＣＤ調査（毎日）=「ムダ」とはなにか55」など、「奨学金」関連記事の続報。


＜上智大＞教職員が窮乏学生支援　ボーナス減らし奨学金創設
2月6日11時11分配信 毎日新聞

　経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学（東京都千代田区）は昨年末の教職員ボーナス予算３０００万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出（ねんしゅつ）したのは異例。

　上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約８１０人。１人平均約３万７０００円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。

　捻出した予算３０００万円は３年分の奨学金に充て、来年度から毎年１０００万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ３校の学生計１００人に１人１０万円を給付し、１２年度まで続ける。返済の必要はない。

　大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の理念であるキリスト教の他者愛精神が具体化した奨学金になった」と話している。【井崎憲】

【関連ニュース】
＜学生支援＞東大生にも不況の波　親の年収急減 ４５０万円未満、前年から急増
＜学生支援＞東大：不要ＰＣ、無料で貸与　経済支援とごみ減量狙い−−全国初
＜学生支援＞教育転換：政権交代の波／６止　大学奨学金
＜学生支援＞奨学金：経済理由の中退防ぐ　支援事業団、私学通学生に貸与を開始　／熊本
＜学生支援＞記者の目：柔軟な奨学金制度を望む　松谷譲二
最終更新:2月6日13時10分
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■はっきりいって、私学の教員がボランティアで募金するような はなしではない。本来、政府や自治体が無利子ないしは給付のかたちで奨学金をだすべきなのだ。返済は「出世ばらい」でね。
■とはいえ、さすがミッション系の先生方のこころいき。１０万円×１００人というのは、ちょっと ものがなしいがね。■ショボい奨学金制度を おためごかしに、麗々しく広報する大手私大たちよりは ずっとずっとマシというもの。

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大阪・ＪＲ四条畷駅、「條」書き換えに数億円　市側は困惑

「産経」2010.1.30 14:05

　７年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一ＪＲの駅名が「条」のままになっている。ＪＲ西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。

四條畷市の要望にもかかわらず、名称が
変更されていないＪＲ四条畷駅（張英壽撮影）

四條畷の戦い
　「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、ＪＲ駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。
　このため、市は平成１５年に府、翌１６年にはＪＲ西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府は条例を制定し１６年に「條」の表記に変更。現在では四條畷警察署や保健所などほとんどは「條」に変更されている。

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タグ : 日本語 ナショナリズム

【なごなぐ雑記】2010年2月5日の本文を全文転載（リンクは、ハラナがかってに補足している。強調したいところはあるが、ひかえておく）。


「ゼロベース」で沖縄からベース（基地）をゼロに（その１）
　なんだか、報道等に散見する政治家や有識者の発言に、とてもいらついてしまう沖縄の私がいる。自分の健康のために、辺野古新基地建設について、せめてこれぐらいは知っておこうというお話を整理しておく。

【沿革】

《海上ヘリポート》

・１９９６年、ＳＡＣＯにより普天間返還の条件として、１３００メートルの滑走路を有する撤去可能な代替施設「海上ヘリポート」建設が日米合意された。ＳＡＣＯ文書には建設地は明記されなかったが、名護市キャンプシュワブ沿岸域が建設地とされた。（注１）
・１９９７年、名護市民投票。基地建設反対が過半数超。
・１９９８年、大田沖縄県知事が「海上ヘリポート」建設の受け入れ拒否を表明。

《軍民共用空港》

・１９９９年、稲嶺県知事が軍民共用・15年使用期限等の条件を付けて普天間代替施設の受け入れ表明。県知事からの要請を受けて岸本名護市長が条件付受入れ表明。日本政府は、沖縄側からの条件を受入れるかたちで普天間代替施設建設についての基本方針を閣議決定。
・２００２年、埋め立て工法で軍民共用空港（２０００メートルの滑走路）を建設する基本計画に政府と沖縄県・名護市等が合意。

《米軍再編》

・２００５年、在日米軍再編で普天間代替施設については沖縄側からの条件をすべて廃し、キャンプシュワブに辺野古沿岸域の埋め立てを伴う形で軍港機能を有する新基地建設（１８００メートルの滑走路）を日米合意。
・２００６年、島袋名護市長と宜野座村長が滑走路を二本に増やしＶ字形とすることで日本政府と基本合意。稲嶺沖縄県知事は合意せず基本確認に留めるが、後任の仲井真県知事は名護市を支持。
・２００９年、民主党・社民党・国民新党の連立政権。新基地建設計画の見直しをはじめる。
・２０１０年、名護市長選挙において新基地建設に反対する稲嶺進氏初当選。


　沖縄県・名護市の受入れに伴う要望・条件を入れ、撤去可能な海上施設「海上ヘリポート」は、軍民共用空港になり滑走路が１３００メートルから２０００メートルに拡大した。工法も撤去可能から埋め立てという恒常的なものになった。沖縄側は自らの要求により規模拡大がなされたことを忘却してはならない。

　米軍再編で沖縄側からの要望・条件は一方的に棄てられることになる。公式に「基本合意」したのは、名護市と宜野座村だけであり沖縄県は「確認」に留まっている。その名護市も新市長が「基本合意」を破棄するのは時間の問題である。沖縄県議会も、おそらく全会一致で新基地建設に反対する決議をあげることになる。新基地建設受け入れの名護市長を支持してきた仲井真県知事は完全に孤立しており、沖縄側行政の長としてまともな意思決定をなせるか危うい位置にある。

　政治的には、オール沖縄で新基地建設に反対する状況が生まれており、日本政府が辺野古新基地建設に舞い戻ることは、沖縄との全面対決になる。

【振興策等】

　「北部振興策」等をして、新基地建設に伴う見返り（賄賂）をすでに地元（名護市等）は受けているにも関わらず、「事後的変更」で拒否するのは問題であるとする意見もあるが論外である。（注２）

　公式には「北部振興策」は新基地建設とはリンクしておらず、中身も公共と非公共に区分されており公共事業は従前の公共事業の前倒しでしかなく、なんら特別な補助事業ではない。逆に北部振興策による公共事業を消化するために、財源に乏しい北部の市町村は財政的に無理をしなければならなかったほどである。

　新基地建設と関連する事業としては「受け入れ先および周辺地域振興事業」および「ＳＡＣＯ交付金」による事業があったが、それらは１９９９年の閣議決定に伴う基本方針に基づく代替施設建設事業に係るものであり、米軍再編による新基地建設に関するものとは一線を画する。現在、政府により見直されている米軍再編による新基地建設に係ることでいえば、悪名高い再編交付金に伴う事業があるだけである。（注３）

【小括り】

　辺野古への新基地建設計画は、１９９６年のＳＡＣＯ合意から13年を経て、規模拡大し、環境破壊も著しい巨大な軍事基地になっているのが実情である。地元の反対意思を受けて合意形成に努力するならば、事業者側は環境や地域社会への影響を縮小する形に計画変更するのが常道だが、沖縄への新基地建設計画はまるで逆のコースを辿っている。

　そのようなことがまかり通るのは、日米両政府にとって沖縄は軍事植民地でしかないという証左なのだろう。そしてそのような現実を沖縄側行政も一時は是認し、政府と協力関係を模索したが、米軍再編により完全に沖縄側の要望・条件は棄てられ今日に至る。かかる状況下では、新基地建設を推進していた沖縄の自公勢力も反対に回らざる得ず、政治的には新基地建設に反対するオール沖縄の状況が生まれている。

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■「石原産業：地下水・土壌汚染　来年度、本格的に浄化　環境専門委に方針示す（毎日）ほか」の関連記事。



「本当に待ち遠しかった」　岐阜・椿洞の産廃撤去開始
「中日新聞」2010年1月27日

掘り起こした産廃を木くずなどの可燃物と金属くずなどに選別する重機
＝岐阜市椿洞で

　２００４年に岐阜市椿洞の山林で、全国最大規模の７５万立方メートルの産廃不法投棄が見つかってから６年。ようやく行政代執行による産廃の撤去作業が２６日、始まった。今後、３年で４０万立方メートルを掘り起こすが、まだ３分の１近い２０万立方メートル以上の産廃の撤去方針は未定なまま。周辺住民からは撤去開始を喜ぶ半面、残る産廃の行方を不安視する声もある。
　岐阜市はこの日、掘り起こした産廃を木くずなどの可燃物と金属くず、土砂に選別する作業を報道陣に公開。可燃物と金属くず、ダイオキシンの汚染物は搬出し、処分する。土砂などの不燃物は現場に埋め戻す。
　市は不法投棄した中間処理業者に全量撤去を求めてきたが、実質的経営者は廃棄物処理法違反で実刑に。自主撤去は困難で、市による撤去を決めた。
　「本当に待ち遠しかった」。地元住民や岐阜市などでつくる「岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄事案現場対策推進協議会」会長の増田実さん（７４）＝岐阜市粟野台＝は撤去が始まった現場を訪れ、しみじみと語った。
　土砂を含めると、埋められた量は１２５万立方メートル。不法投棄が発覚したときは「どうなるのか」と途方に暮れた。ごみのにおいが風に乗って流れてくることも。一時は市に全量撤去を強く求めたが、「騒ぐと地元の米や野菜が売れなくなる」など風評を恐れる声もあり、悩んだという。
　産廃はごみの重量による圧力などが原因で最高約５６０度で燃え、ボーリング調査用の穴から、環境基準の２８万倍以上のダイオキシン類が含まれたガスが検出されたことも。周辺の大気や地下水、河川などのモニタリング調査ではこれまで異常は出ていないが、「今後も厳しい目で監視が必要」と増田さん。
　「交通事故が一番心配」と話すのは、すぐ近くで約８０人のお年寄りが暮らす養護老人ホーム「寿松苑」の川村尚文施設長。同市によると、１日に約６００立方メートルの産廃を選別。１０トントラックで３０台分のごみを搬出する。「散歩や買い物に出るお年寄りも多いので、気を付けないと」
　一方、今回撤去される４０万立方メートルと、業者が自主撤去した１２万立方メートルを差し引いても、現場には２３万立方メートルが残る。市は「市民や学識経験者の意見を聞きながら、総合的に判断したい」と話すが、今回の撤去だけで約１００億円の費用がかかり、残りを撤去するめどはたっていない。
　「椿洞不法産廃『全量撤去』を求めるネットワーク」代表の河合良房弁護士は「今回だけで終わりとならないように、全量撤去の方針を明確に打ち出すべきだ」と話している。
　（山本真嗣）

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■ シリーズ「新型インフルエンザ騒動の怪」の続報。■今回も、“世界の環境ホットニュース[GEN]”の最近のシリーズ “豚インフルエンザ報道を検証する”の最新版を転載。「新型インフルエンザ騒動の怪40=豚インフルエンザ報道を検証する（第32回）　インフルエンザ怖いキャンペーン（2）鳥インフルエンザ騒動」



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７４４号　10年01月30日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第33回）

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第33回　インフルエンザ怖いキャンペーン（3）永久凍土の墓地発掘

原田和明

　香港で1997年春から暮れにかけての鳥インフルエンザ騒動が起きていた頃、スペインかぜウイルスの正体を突きとめようというプロジェクトが進行していました。永久凍土層にある墓地を発掘して、スペインかぜで亡くなった人の遺体からスペインかぜウイルスを取り出そうという計画です。その後、スペインかぜウイルスの遺伝子の塩基配列が、このときの発掘サンプルから解析されたことになっていますが、発掘された遺体は腐敗が進み、ほとんど骸骨ばかりでした。しかも、採用されたサンプルは本来のプロジェクトで採取されたものではなく、ひとりの老人が掘り出したものだったのです。

　ウィキペディア「スペインかぜ」によると、「1997年 8月にアラスカ州の凍土より発掘された4遺体から肺組織 検体が採取され、ウイルスゲノムが分離されたことによって漸くスペインかぜの病原体の正体が明らかとなった。これにより、H1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いことが証明された」とあります。

　しかしながら、これまで報道された記事を遡及していくと、当初は「アラスカ州の凍土より発掘された 4遺体」のサンプルでは遺伝子の塩基配列解明には不十分だったことがわかります。

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保障　健常者と同等に
「朝日」2010年02月01日

【「手話は言語」判決確定】
●障害者ら理解訴え
　「手話の障害は言語障害にあたる」。交通事故の後遺症で手話が不自由になった女性の訴えが認められる判決が出てから２カ月。原告、被告とも控訴せず、判決は確定した。３１日、聴覚障害者団体が名古屋市内で開いた集会では、「自分も訴訟を起こしたい」「勇気をもらった」などの声が上がった。（志村英司）


集会で、訴訟を起こす経緯や苦労を手話で報告する原告の
大矢貴美江さん＝名古屋市中区

　「交通事故手話裁判　勝訴！報告会」と題された集会は３１日、名古屋市中区の市女性会館であった。判決の意義を知ってもらおうと、県聴覚障害者協会（伊藤照夫会長）が主催した。
　聴覚に障害がある人ら１００人以上の参加者を前に、原告の大矢貴美江さん＝同市中川区＝が報告した。事故後、家事がしにくくなったことや体調が優れない日も増えたと、不自由になったという手話で語った。それでも自ら起こした裁判の判決については「支援者のみなさんのおかげ」と喜んだ。

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■旧ブログでは、よくひいたメールマガジン「よく分かる！！廃棄物問題」の最新号（といっても、10日ほどまえの号）の転載（適当に改行をかえてある）。


よく分かる！！廃棄物問題（第149号）　2010.1.22　発行
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□　レアメタル争奪戦


　レアメタルをご存知でしょうか？

　読んで字のごとく、希少な金属のことです。

　もう少し具体的に説明すると、地球上にわずかしか残っていない、あるいは埋蔵量はそこそこあるが、それを抽出するのが難しい金属であり、ハイテク製品の製造に不可欠な材料のことです。

　経済産業省は、リチウム、プラチナ、コバルトその他、全部で３１種類をレアメタルとして定義しています。

　携帯電話に使われている代表的なレアメタルを挙げてみると

　液晶画面に　インジウム
　ＩＣ回路に　金（！）
　リチウムイオン電池に　リチウムとコバルト
　その他、パラジウム、ニッケル、タンタルなど、非常に多くの種類のレアメタルが材料として使用されています。


　レアメタルの存在を抜きにしては、日本の十八番のハイテク製品が製造できないのが現実です。

　しかしながら、日本はレアメタルの調達をすべて外国からの輸入に頼っており、レアメタルの輸入がストップしてしまうと、その途端に生産活動が行えなくなるという大きなリスクを抱えています。

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タグ : ナショナリズム

12月新設住宅着工戸数は‐15.7％、09年は80万戸割れ＝国交省
1月29日15時45分配信 ロイター
　［東京　２９日　ロイター］　国土交通省が２９日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比１５．７％減の６万９２９８戸となり１３カ月連続で減少した。
　季節調整済み年率換算は８１万９０００戸だった。同時に発表した２００９年の新設住宅着工戸数は７８万８４１０戸と、４５年ぶりの８０万戸割れとなり、大きく落ち込んだ。厳しい経済環境の下で前年比では２７．９％減と２年ぶりに減少した。
　ロイターの事前調査では、１２月の住宅着工戸数の予測中央値は前年比１８．７％減、年率換算の予想中央値は８１万１０００戸だった。
　住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認交付件数は前年比０．９％増だった。
　大手５０社の建設工事受注額は前年比０．６％増となり、海外工事の増加に伴い１４カ月ぶりに増加した。ただし、２００９年の建設工事受注額をみると前年比２８．３％減と３年ぶりに減少した。
　２００９年の新設住宅着工戸数は、高度成長期にあたる１９６４年（７５万１４２９戸）以来の８０万戸割れ、１９６７年（９９万１１５８戸）以来の１００万戸割れとなった。分譲マンションは７万６６７８戸（前年比５８．０％減）、一戸建住宅は９万１２５５戸（前年比２１．２％減）となり、ともに戸数は過去最低、減少率も過去最大となった。
　新設住宅着工の先行きについて　国土交通省では「このところ持ち直しの動きはみられるが、厳しい雇用・所得環境にあり、当面は予断を許さない。経済対策の効果については期待している」と説明している。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理）
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Yahoo!ニュース関連記事
09年のマンション着工戸数、調査開始以来最低に　国交省（住宅新報） 1月29日18時53分
住宅着工、45年ぶり80万戸割れ＝減少率は2番目の大きさ−09年（時事通信） 1月29日17時 7分
12月新設住宅着工戸数は‐15.7％、09年は80万戸割れ＝国交省（ロイター） 1月29日15時45分
２００９年の住宅着工戸数４５年ぶりに８０万戸割れ（産経新聞） 1月29日14時33分
43年ぶりの100万戸割れへ＝09年度の住宅着工予測−主要メーカー（時事通信） 1月25日17時 2分
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■てなおししながら 百数十年〜二百数十年もつ（すみつづけられる）、建造物は、木造にかぎらず可能なはずだ。宮大工みたいな高級な技術を駆使しなくたってね。■つくっては こわし、すてる、というサイクルに依存している経済システム自体が、異様なんじゃないか？ 膨大な建築廃材とか、外国の材木を大量に輸入しないとたたない木造建築自体が、そろそろ やめるべき旧式工法じゃないのかね？

■自動車文明同様、徐々に「卒業」すべき生産・消費・廃棄システムをどうすべきか？ 政官財のエリートたちは、失業者を膨大にだしている経済不安の問題への対処だけではなくて、これからの数十年間、いや百数十年におよぶような巨大システムの運命を真剣にシミュレーションすべきだろう。

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■「映画「グラン・トリノ」の含意」につづいて、めずらしく映画ネタ。


「アバターは反米・反軍映画」保守派いら立ち
1月31日13時5分配信 読売新聞
　【ロサンゼルス＝飯田達人】世界興行収入の記録を更新中の米映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）について、米国の保守層などから「反米、反軍の映画だ」といった批判が相次いでいる。

　３Ｄ（立体）技術を駆使した娯楽大作が思わぬ論争を巻き起こした底流には、アフガニスタンやイラクでの長引く戦争に対する米国民の厭戦(えんせん)気分と、それに対する保守派のいら立ちがある。

　◆教会からも

　映画の舞台は２２世紀の星パンドラ。希少鉱物を狙う人間たちは、美しい自然と共生する先住民ナヴィと戦う。元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする。

　保守派の論客ジョン・ポドホレッツ氏は自身のサイトで「観客は米兵の敗北に声援を送るようになる。強烈な反米的内容だ」と非難。現役海兵隊員のブライアン・サラス大佐は隊員向け新聞に「軍の未熟さや凶暴さが異常に強調され、誤解を与える。ひどい仕打ちだ」と記した。

　保守派らの反発には、長期化する戦争から民意が離れている現状への焦りが読み取れる。ＣＢＳテレビなどの昨年末の世論調査では、アフガニスタンでの戦況が「良くない」と感じる人は６０％に達した。

　自然の中に神が宿るという、キリスト教などの一神教とは相いれない信仰をナヴィが持っている点にも批判が出ている。

　保守派コラムニスト、ロス・ドーサット氏はニューヨーク・タイムズ紙で、「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている。

　◆監督は反論

　近年のハリウッドの大ヒット作は、ヒーローが活躍する単純な作品が多かった。これに対し、アバターが戦争、宗教、環境など米国の国論を二分するようなテーマを含んでいるのは事実だ。

　映画の脚本も担当したキャメロン監督は、ロサンゼルス・タイムズ紙のインタビューで、「この映画は我々が戦っている戦争を反映している。兵士は不当に戦場に送られている。この映画で目覚めてほしい」と語り、ふたつの戦争に反対するメッセージを込めたことは認めた。一方で、米軍批判との指摘には、「心外だ。私の弟は海兵隊員だが、彼らを心から尊敬している」とテレビ番組で反論した。

　同紙の映画評論家、ケネス・トゥーラン氏は、「かえって映画の宣伝になり、キャメロン監督の思うつぼではないか」と皮肉っている。
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■「映画「グラン・トリノ」の含意」で紹介したように、ごく一部ではあるが、ハリウッド映画も なかなかの できものが、まぎれこむ。問題は、こういった ふかい含意をもつ映画が 大ヒットしても、観客には、あまりクスリにならないこと、いわゆる「自画像」の自己批判＝修正には、つながらないだろう点だ。■その意味では、保守派の反感は、単なるあせりからくる 疑心暗鬼・被害妄想のたぐいである。
■しかし、保守派は、批判というより感情的非難を展開すればするほど、無残な自画像をさらし、ますます帝国主義者の正体を喧伝するハメになる。「元米海兵隊員ら軍服の人間は、圧倒的な軍事力で自然破壊をいとわない悪役として登場、「先制攻撃が必要だ」「衝撃と畏怖(いふ)を与える」などと、ブッシュ前政権の戦略そのままのセリフを口にする」など、カガミにうつった自己像であろうに、いまだに直視をできずに、ヤツあたりしているのだから。■「「映画は、神と世界が同一という汎神論的な考えに共鳴するキャメロン監督の長い弁明」と指摘。カトリック教会の一部からも汎神論の思想が広まることへの懸念の声が出ている」にいたっては、アメリカ社会の主流派、すくなくとも保守派の連中が、思想信条の自由なんぞ、カケラもみとめていない、暴力的な「一神教」信者どもであることを露呈している。こういった非寛容な一神教の連中は、はっきりいって世界平和のための有害無益な集団というほかなかろう。

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＜新潟水俣病＞和解協議へ　患者団体決める　未認定救済で
1月30日12時16分配信 毎日新聞

　新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工（東京都）を相手に１人当たり約８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」（１１０人）は３０日午前、新潟市内で集会を開き、４次訴訟原告（４３人）の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。

　水俣病を巡る訴訟では、国と熊本県、原因企業チッソ（東京都）を相手に損害賠償を求めていた熊本県水俣市の患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」（２６００人）が今月２２日、熊本地裁の和解勧告を受け、国などと協議に入っている。国は患者団体の要望があれば事前協議に応じる方針を示している。新潟では、新潟地裁で係争中の第３次訴訟の原告１７人が和解に応じない姿勢を示しているが、最も人数の多い阿賀野患者会が和解に向けた動きを本格化する見通しとなった。

　同患者会の山崎昭正会長（６８）は集会後、「高齢の方が多いことを考えると、（和解へ向け事前協議入りの決定は）よかったと思う」と話した。

　新潟県によると、昨年１２月末現在で県内の認定申請者数は延べ２２３０人。６９６人が認定を受けたものの、延べ１３３９人が棄却処分を受けており、１４０人が取り下げた。

　昨年７月に成立した水俣病救済特別措置法では、救済対象者を３年間をめどに確定するなどとしている。【畠山哲郎】

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最終更新:1月30日13時11分

Yahoo!ニュース関連記事
新潟水俣病訴訟　和解目指す（産経新聞） 1月30日15時25分
新潟水俣病訴訟、和解協議へ＝国側と話し合う意向−患者団体（時事通信） 1月30日13時42分
＜新潟水俣病＞和解協議へ　患者団体決める　未認定救済で（毎日新聞） 1月30日12時16分
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タグ : 安全

■「「現代のパラドックス 大量消費・廃棄を煽るエコ」（池内了）=「ムダ」とはなにか59」など、「「ムダ」とはなにか」シリーズの続報。■『日経BPオンライン』の記事から（Google検索結果をかってにリンクしてある）。



エコポイントに息切れの予感
飯泉　梓（日経ビジネス記者）、中島　募（日経ビジネス記者）、細田　孝宏（日経ビジネス記者）
薄型テレビ エコカー補助金 住宅版 エコポイント

　消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントとエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。

　2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3％増の1271万台（1〜9月の実績値と10〜12月推計値の合計）と大きな効果を発揮した。

　国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。

　エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントがつく。

　2009年の新設住宅着工件数は、42年ぶりに100万戸を切る見込みになるなど、住宅業界は落ち込みが厳しい。政府の支援策はのどから手が出るほど欲しいところ。だが業界からは「空振りか」との声が上がっている。「住宅版エコポイントだけで、需要を喚起するのは正直、難しいね」。こう大手ハウスメーカーの関係者は打ち明ける。

住宅の還元率はわずか1％

　期待どころか失望が漏れるのはなぜか。それは住宅という高額な商品を対象にする割には、還元率がかなり低いことに起因する。家電のポイント還元率は5〜10％に達する。住宅を新築すれば1000万円単位の費用がかかるが、得られるポイントは30万ポイント、すなわち30万円分。約3000万円なら還元率は1％に達するかどうかだ。

　リフォームも最大30万ポイントを得られるものの、申請には少々手間がかかる。例えば断熱のリフォームでは、壁に断熱材を入れる工事の様子を写真に撮り、“証拠”として提出する必要がある。どれだけの家主がわざわざこうした作業をするか、分からない。

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＜湯沸かし器中毒死＞東邦ガスとパロマ　遺族と和解が成立
1月29日12時17分配信 毎日新聞

　パロマ工業（名古屋市瑞穂区）製の湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した男女２人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス（同市熱田区）を相手取り、総額約１億６２００万円の損害賠償を求めた訴訟は２９日、名古屋地裁（長谷川恭弘裁判長）で和解が成立した。両社が原告遺族に８６００万円を支払うとともに、新聞や雑誌の広告などを通じた危険発生防止の周知や再発防止策を講じる。

　和解条項によると、東邦ガスが８０００万円、パロマ工業が６００万円を原告遺族に支払う。両社が事故の原因となった半密閉式自然排気式湯沸かし器の使用に伴う危険発生防止を周知するほか、安全装置付き機器への取り換えの促進に努める。排気筒の設置方法に瑕疵（かし）があったとして、ガス事業者の責任を重く見た。

　原告側弁護団は「製品の欠陥を裁判所が認める内容で意義がある」と話した。遺族は「死亡を防止できたはずで残念だが、和解は評価する」とコメントした。

　パロマ製の湯沸かし器を巡っては、経済産業省が０６年８月、７機種の欠陥を認定し、点検・回収を同社に命じている。原告弁護団によると、命令以降、遺族らによる同社に対する損害賠償訴訟が４件起こされている。今回は７機種以外の事故だったが、訴訟で和解が成立したのは初めて。

　訴訟は、岐阜市鷺山のアパートで８９年９月、住んでいた少年（当時１７歳）と友人の少女（同１６歳）が中毒死しているのが見つかった。室内に作動中のパロマ製湯沸かし器があったとして、遺族が０７年４月、同社と販売元の東邦ガスを提訴していた。原告側は「製品は不完全燃焼防止装置が付いていない欠陥で、死亡事故発生の危険性を予見できたのに有効な対策をとらなかった」と主張。パロマ側は「欠陥はなかった」と争っていた。

　パロマ製の湯沸かし器を巡っては、０５年に東京都内の大学生２人が死傷したＣＯ中毒事故で、同社の前社長と元品質管理部長の２人が０７年１２月、業務上過失致死罪で在宅起訴され、現在東京地裁で公判中。２人は「事故は予測できなかった」などと無罪を主張している。【式守克史、山口知】

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■「外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす」という「産経」の記事は、右派を おおよろこびさせているようだ。


外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす　
1月26日11時9分配信 産経新聞

　千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

　さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

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最終更新:1月26日11時9分
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■百地章教授（憲法学）とやらが、どういった御仁かはしらないが、“外国人参政権問題―外国人参政権反対派に答える―”といったページをふくめて、「外国人参政権」関連の議論で、地方選挙における投票権を完全に否定しきる論拠をあげた人物がいるとは、到底おもえない。
■また 百地章教授（憲法学）とやらが どんなに いいはろうが、特別永住者など（平和条約国籍離脱者または平和条約国籍離脱者の子孫）は もと日本国籍者の子孫だとおもわれ、日本国籍をあてがった政府が、自分たちのつごうだけで、同意もとらずに国籍をとりあげた経緯がある以上、「外国人」だからだの、「非国民」だからだといった論理は、歴史的に根拠がよわい。「かってに国籍をとりあげたのだから、選挙権だけかえせ」と、訴訟をおこされたときに、論理的・道義的にどう反論するつもりなのか？

■「伝統」だの「歴史」だのと、いいつのる連中にかぎって、「近代日本史」の否定できない事実さえもしらない。■それと、「憲法違反」だなどといっている連中にかぎって、「憲法」を大学院等で専攻していないのが普通だし、「おしつけ憲法を改正する」などと、憲法をないがしろにする姿勢をロコツにだす。■要するに、無知なくせに、おどしだけは、ヤクザばりに得意であり（実は、それしか得意分野をもたない）、「違憲」だなどいうくせに、「護憲」の意識なんぞないわけだ。つまり、無知と厚顔無恥にもとづいた、ごつごう主義こそ、かれらの唯一の「得意技」なのだ。
■公法関連の学位をもたない（せいぜい学士号ぐらい）連中が、集会で さわぐのは、おさむいかぎりだし、そういった連中しかいないところにでかけていく憲法学の先生ってのは、どういった御仁なのかねぇ("永住外国人の参政権問題"という著作が、自費出版というのは、これいかに？)
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●旧ブログ「なに、自民党のお歴々は憲法学の専門家だったのか？」
●「石原知事、外国人参政権「危ない試み。発想おかしい」」（産経、2010/01/15 23:32）

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